1 日時 平成30年2月23日(金曜日) 午後7時から7時45分
2 場所 狛江市防災センター303会議室
3 出席者

委員長 矢野 勝治

副委員長 岩下 達雄
委員 八城 直子、名古屋 恵美子、河合 幸人、遠藤 由紀子、大谷 美樹、小島 恵子、小木 都紀子、高田   美妃、梶井 文子、浅見 文恵
事務局 福祉保健部高齢障がい課 森 旦憲、中山 真紀子

4 欠席者 なし
5 議題

(1)狛江市認知症初期集中支援チーム事業実施の手引き(案)について

(2)その他

6 提出資料 資料1 狛江市認知症初期集中支援チーム事業実施の手引き(案)[3079KB pdfファイル] 
7 会議の結果

(1) 狛江市認知症初期集中支援チーム事業実施の手引き(案)について

 事務局より資料1を説明。

(事務局)

 事務局機能については地域包括支援センター(以下「包括」とする。)を中心として、今後会議で高齢障がい課と役割分担を行う。すべてを移行するわけではなく、内容を精査し、行政が行ったほうがよりスムーズに進む点については引き続き行政が担っていく。

(委員長)

 事務局が3か所できるということか。

(事務局)

 その通り。

(委員長)

 年間で何ケースほど予定しているのか。包括を支援する認知症初期集中支援チーム(以下「チーム」とする。)の事務局が包括という点はどう理解すればよいのか。

(事務局)

 件数は、1包括2ケース、計6ケースを予定している。

(委員)

 (事務局が包括という点については)包括の支援ツールの1つと捉えるとよいのではないか。

(事務局)

 そのように考えている。包括を支援するのはチーム員の方々である。事務局が行政のままでは、扱える件数に限界があり、事業の広がりが困難である。むしろ書式を簡略化し、業務負担を減らしてハードルを下げた上で、支援方法の1つとして気軽に制度を使って欲しい。

(委員)

 もの忘れ相談会の概要を教えてほしい。

(事務局)

 次年度予定しており、認知症サポート医もしくは専門医と包括職員がともに隔月で相談会を実施。なかなか直接相談の機会がない専門医に、包括職員と一度につながることができる。包括職員の方々からもかなりニーズがあるのではないかという声をいただいている。対象者を絞り込むのか、先着順にするのか等今後調整していく。

(委員)

 (チームの事務局機能について)調整がなかなか大変ではないかと思う。書類の作成等業務量も増えるのではないか。

(事務局)

 業務負担については外せない視点であり、今後協議して行く際の参考にしていきたい。

 もの忘れ相談会には多くの希望者が見込まれるが、相談できる枠は限られており、相談できなかった希望者をどうするかという課題を感じている。

(副委員長)

 他の病院でもの忘れ外来を担当しているが、問い合わせが多く、予約もかなり先まで埋まっている。認知症の重症度もかなり幅があり、全く問題がない人も含まれている。例えば認知症サポーター等が事前に簡単なスクリーニングを実施し、該当者をもの忘れ相談会に流す等の方法もあるかと思う。

(委員)

 脳ドックが高額であり、検診に流れる人もいる。

(委員)

 包括職員の方から、認知症カフェでは、元気な層もしくはかなり軽度な層からの相談が増えていると聞いている。

(委員)

 包括職員が、医師の相談の前にスクリーニングしてはどうか。

(委員)

 むしろ簡易受診と位置づけてもよいかもしれない。そうするとトリアージをどうしていくか。事前に気軽な雰囲気でクイズに答えてもらう方法もある。

(委員)

 MCIレベルでの相談が本当に増えている。

(事務局)

 全体の方向性として、MCIレベルで発見すると認知症にならない可能性がある、早期発見が重要というPRを行っており、そういう風に市民が流れるのも理解できる。

(委員)

 ただし、少し煽りすぎている気もする。

 

(事務局)

 2ケース目の支援の進捗状況について、ご報告させていただく。

 支援が必要な課題として、鑑別診断の受診、権利擁護、介護保険サービスの利用支援の3点が挙がっていた。まず1点目の受診については、包括職員が同行してチーム員医師が在籍する医療機関を受診し、診断とともに、介護保険の意見書、後見申立てのための診断書を作成してもらった。2点目の権利擁護について、調整が難航したため親族申立てから市長申立てに切り替えて、包括、あんしん狛江、福祉相談課で支援を進めている。3点目の介護保険については、一次判定まで出ており、近日中に認定結果が出る予定。後見人がつき次第、契約を行ってサービスを導入していくことになっている。以上のように、初回のチーム員会議から約3か月が経つが、支援は確実に進展している。

 現状の課題としては、帰宅困難になって警察に保護されたり、カードからの支出が増え月途中で限度額を超えてしまったりしていること。警察に保護された際は、大家さんが対応しており、頻度が増えてくれば在宅生活も困難になってくる。金銭管理については、後見人がつき次第整理が必要。

 包括職員からは、とくに受診協力を得られたことが大きかった、本人にとっても、一度訪問してくれた医師を受診したので、今もいい印象が残っていると聞いている。

(委員)

 今回のケースについて、支援終了はどの時点となるのか。

(事務局)

 現在、医療サービスにつながり、後見人がつけば介護サービスも導入予定。医療・介護サービスにつながり、後見人がついて支援体制が整った時点で、チーム員会議を開催し、支援終了が決定することになる。

 また、万が一その途中段階で課題が大きくなって、方向性の転換が求められる場合は、チーム員会議を活用し、今後の方向性を検討することも可能である。

 

(2)その他

 特になし。

 


 

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