生活保護制度は、憲法25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に、その困窮の程度に応じて保護を行い、最低限度の生活を保障し、あわせて自立を助長することを目的としています。

保護は、資産や能力などの活用が要件となり、一般勤労世帯の所得、消費支出や物価などをもとにして厚生労働大臣が定める保護の基準によって計算された最低生活費と、保護を受けようとする方の収入を比べ 収入が最低生活費を下回る場合に、その不足分について給付を行います。

保護は、生活扶助とその他の扶助(教育・住宅・介護・医療・出産・生業・葬祭)に分かれており保護を受ける方の世帯構成や収入などの状況に応じて、その全部または一部が適用されます。保護費は原則として金銭で支給されます。

保護を必要とする方のうち、住宅のない方のために宿所提供施設が、身体上または精神上に障害がある方のために救護施設および更生施設があり、医療を必要とする方のために医療保護施設および指定医療機関があります。救護施設および更生施設などに入所している方には、別に保護基準が定められています。


●保護の申請

生活保護は、暮らしに困っている方が、居住地または現在地を管轄する福祉事務所に申請することによって開始します。申請できる方は、要保護者(保護を必要とする状態にある方)、その扶養義務者またはその他の同居の親族です。ただし、要保護者が急迫した状況にあるときは保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができます。