平成26年12月1日改正

平成26年12月1日から、公的年金等を受給していても、その額が児童扶養手当の額より低い場合には差額分の手当を受給できます

 これまで、公的年金等を受給できる場合は児童扶養手当は受給対象外でしたが、平成26年12月からは、公的年金等を受給していても、その額が児童扶養手当の額より低い場合には差額分の手当の受給が可能となりました。
※手当を受給するためには申請が必要です。

 

今回の改正により新たに児童扶養手当を受給できる場合(例示)
  • 祖父母等の養育者が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、子どもが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、子どもが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合など

   

支給要件に該当しているかわからない場合 

 公的年金等の受給状況が確認できる書類(年金証書、年金決定通知書、支給額変更通知書、年金額改定通知書など)をお持ちになり、子育て支援課手当助成係(市役所3階)でお問い合わせください。 

 

支給開始日

 申請月の翌月分から支給開始となります。

 

経過措置について 

 公的年金等を受給していたことにより児童扶養手当が受給対象外だった場合で、平成26年12月1日において支給要件を満たしている方が、平成27年3月までに申請した場合は、平成26年12月分から支給されます。

 

平成26年12月~平成27年3月分の手当は、平成27年4月に支給されます。

 児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月で、支給月の前月分まで支給されます。

 

関連リンク 

児童扶養手当について 厚生労働省(外部リンク)

  

平成24年8月1日改正

 平成24年8月1日から、児童扶養手当の支給要件に、配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合が加わりました。
 手当を受給するためには、本人の申請が必要です。支給要件に該当する方は、早めに子育て支援課にお問い合わせください。
 手当は申請の翌月分から支給開始となります。
すでに保護命令を受けている方の中で児童扶養手当の申請をしてない方は至急ご連絡ください。

 

問い合わせ 

児童青少年部子育て支援課手当助成係