新型コロナウイルス感染症拡大防止における生活相談窓口について

 新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、新たに生活相談を検討している方は、できる限り事前にお電話をいただき相談日時をご予約ください。また、申請の手続きについて、郵送等の対応をご案内する場合があります。

 ご予約せずに直接窓口に来られてご相談いただくことも可能ですが、予約されている方から優先的にご案内しますので、順番が前後する可能性があることをご了承ください。

 感染拡大防止のため、ご理解とご協力をお願いします。

生活相談窓口 『こまYELL(エール)』のご案内

「こまYELL」は、生活困窮者自立支援制度に基づく相談窓口です。この窓口では、経済的に生活を維持できなくなる前に、問題解決に向けた支援を実施することで、自立の促進を図ることを目的としています。 

対象となる方
  • 狛江市内にお住いの方
  • さまざまな理由から生活にお困りの方
  • 生活、仕事、健康、お金、家族のことで悩んでいる方

※生活保護を受けている方は除きます。ただし、子どもの学習・生活支援事業のみ生活保護を受けている方も対象となります。

相談費用
  • 相談、支援の費用は無料です。
支援の流れ

   

 

事業の概要は、以下になります。

詳しくは「こまYELL」までお問い合わせください。

 

   連絡先:03-3430-1111 

自立相談支援

生活困窮者自立支援制度の中心となる支援で、生活困窮に関する全般にわたってご相談をお受けしています。

専門の支援員がお困りごとをお聞きした上で、それぞれの方に合ったプランを一緒に作成し、関係する機関と連携しながら、問題解決に向けて支援を行います。

債務があり生活が苦しい、仕事を失った、家族が問題を抱えているなど、生活上のお困りごとをご相談ください。

就労支援・就労準備支援

自立相談支援の利用者の方で、支援を希望される方に対し、一般就労を目指すための就労支援を行います。

これまで仕事をした経験がない方や、短期間のアルバイト経験しかない方、他の人と関わることが苦手でひきこもっていた方など、すぐに就職をすることが困難な方に対して、生活サイクルの改善を図り、社会体験をすることを通じて、仕事に就く準備をお手伝いします。

※一定の資産と収入の要件があります。 

住居確保給付金

働ける能力と働く意欲のある離職者であって、住居を失った方または失うおそれのある方を対象として、一定期間、家賃相当額を支給します。また公共職業安定所と協力しながら就労支援をし、住居および就労機会の確保に向けた支援を行います。

※利用する場合は自立相談支援を受ける必要があり、資産や収入、就職活動等の要件があります。

 

令和2年4月20日から住居確保給付金の支給に関する要件等の変更されました。

【変更内容】

・離職した方に加えて、やむを得ない休業等によって収入を得る機会が減少した方も支給対象に拡大

・支給に際して満たすことが求められる求職活動の要件の緩和

・雇用契約によらず、開業にかかる公的な許可・届出等のない就労形態である、いわゆるフリーランスの方についての申請要件の見直し

など

※住居確保給付金のご相談を希望する方は、できる限り事前にお電話をいただき相談日時をご予約ください。

 

家計改善支援

収入はあるが、生活費が足りなくなる、公共料金などの支払いが滞ってしまう等の悩みについて、家計の見直しを一緒に考え、専門的な立場から家計管理に関する相談を行います。

子どもの学習・生活支援

小学生または中学生を対象として、支援員がご家庭を訪問し、学習できる環境や習慣を一緒に作っていきます。また、保護者の方には子育てや生活全般の相談にのり、活用できる制度のご紹介をしながら、家庭環境の安定を図ります。