令和２年度上半期の財政状況

　市の財政の実態を広く正しく理解していただくため、年２回（６月・１２月）財政状況を公表しています。
　今回は、令和２年度上半期（９月３０日現在）の執行状況についてお知らせします。
　令和２年度一般会計予算の当初予算額は299億2,900万円でした。その後、５回の補正により103億3,063万２千円を増額して、繰越事業分の５億9,192万１千円を含めた予算現額は408億5,155万３千円となっています。
　収入済額は229億6,325万１千円で、予算現額に対し56.2％の収入率となっています。
　支出済額は213億7,746万８千円で、予算現額に対し52.3％の執行率になっています。
　なお、一般会計予算、各特別会計予算および公営企業会計に移行した下水道事業会計予算の執行状況は表１、表２の通りです。
〔問い合わせ〕

  • 一般会計予算、各特別会計予算について　財政課
  • 下水道事業会計について　下水道課

■表１ 一般会計予算および特別会計予算の財政状況（９月３０日現在）
区分 歳入・歳出予算現額 収入済額 支出済額

収入率

（％）

執行率

（％）
会計 当初予算 補正期 繰越分 合計
一般会計 299億2,900万円 103億3,063万2千円 5億9,192万1千円 408億5,155万3千円 229億6,325万1千円 213億7,746万8千円 56.2 52.3
特別会計合計 167億3,910万3千円 2億851万2千円 0円 169億4,761万5千円 71億5,233万3千円 59億6,630万8千円 42.2 35.2
  国民健康保険特別会計 77億8,847万円

5,900万9千円

 ０円 78億4,747万9千円 29億6,211万5千円 25億6,856万1千円 37.7 32.7
後期高齢者医療特別会計 20億9,082万5千円 419万7千円   ０円 20億9,502万2千円

9億4,896万5千円

 6億9,134万1千円 45.3 33.0
介護保険特別会計 68億3,715万6千円 1億4,530万6千円 ０円 69億8,246万2千円 32億3,256万2千円 26億9,449万8千円 46.3 38.6
駐車場事業特別会計 2,265万2千円 ０円 ０円 2,265万2千円 869万1千円

1,190万8千円

 38.4 52.6
合計   466億6,810万3千円

105億3,914万4千円

 5億9,192万1千円 577億9,916万8千円 301億1,558万4千円 273億4,377万6千円  52.1 47.3

 

    収入 支出
■表２　公営企業会計予算の財政状況（９月30日現在）
下水道事業会計   予算現額 執行額 執行率（％） 予算現額 執行額 執行率（％）
収益的収支 14億5,130万5千円 4億1,126万4千円 28.3 13億6,626万3千円 2億8,941万6千円 21.2
資本的収支 5億6,186万9千円 3,420万円 6.1 7億1,180万2千円 2億373万9千円 28.6

 

中期財政計画（令和２年度ローリング版）を策定しました

　中期財政計画は、財政の健全性を確保するとともに、財政運営等の目標・指針とするために策定したものです。計画期間は３カ年ですが、策定後の状況の変化に対応するため、毎年度見直しを行い、計画期間を１年延伸することとしています。平成３１年度決算等の結果を踏まえて見直しを行い、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする中期財政計画（令和２年度ローリング版）を策定しました。
　「中期財政計画（令和２年度ローリング版）」は、財政課窓口で１部20円で頒布している他、市ホームページからもご覧になれます。
〔問い合わせ〕財政課

今後３カ年の財政見通し

　令和３年度から令和５年度までの財政見通しは、新型コロナウイルス感染症による景気の低迷等により、市税収入等が減少するとともに、臨時財政対策債が大幅に増加し、市財政は悪化する見込みです。さらに、高齢化の進展や保育園の待機児対策などによる社会保障費の増加や公共施設の大規模改修などにより、３年間で累計８億7,700万円の収支不足が見込まれます。この収支不足を解消するためには、各事業において見直しを行い、歳出を抑制しなければなりません。

財政規律（基準）と平成３１年度の結果

　規律ある財政運営を行うため、３つの財政規律（基準）を設定しています。平成３１年度は、設定した３つの財政規律（基準）に基づいた財政運営を行っています。

（1）決算剰余金の１／２以上を積み立て

　一般会計決算の実質収支額の１／２以上を、翌年度までに基金に積み立てるよう努めます。

平成３０年度実質収支×１/２ ５億2,159万７千円
平成３１年度基金積立額合計 ７億3,191万６千円
財政調整基金等への積み立てで、実質収支額（決算剰余金）の１／2以上の積み立てを行っています。
（2）連結負債残高を維持

　連結ベースでの負債残高について、前年度数値を上回らないように努めます。

平成３０年度連結負債残高 280億7,584万円
平成３１年度連結負債残高 277億8,256万４千円
市債の借入額を元金償還額以内に抑制したことなどにより、前年度比で２億9,327万６千円（1.0％）減少しました。

※連結ベースでの負債とは、一般会計、特別会計および一部事務組合等の負債を合計したものとします。

（3）市債発行額（事業債・臨時財政対策債）の基準

　事業債発行額は３カ年平均で８億円以内にするとともに、臨時財政対策債は発行の抑制に努め、各年度の市債発行額は元金償還額以内とするように努めます。

事業債 発行額（Ａ） ７億6,210万円
元金償還額 ７億4,725万７千円
事業債は、前年度と合計した平均で８億円以内の発行となっています。
臨時財政対策債 発行額（Ｂ） ７億4,900万円
発行可能額 ９億6,011万７千円
臨時財政対策債は、発行可能額から約２億1,100万円減額し、発行抑制に努めました。
市債 発行額（Ａ＋Ｂ） 15億1,110万円
元金償還額 16億7,276万円
事業債・臨時財政対策債を合わせた市債発行額は、市債元金償還額以内となっています。

※事業債発行額の基準は、平成30年度決算から変更し、これまでの単年度の元金償還額以内から３カ年平均で８億円以内としています。
※臨時財政対策債は、普通交付税の算定を通して自治体ごとに発行可能額が決められ、発行可能額以内であれば、財政状況に応じて発行額を独自に決めることができます。