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令和5年度第3回狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会（令和5年11月14日）
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１ 日時 |
令和5年11月14日(火曜日) 午後6時～8時4分 |
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２ 場所 |
ハイブリッド開催 防災センター4階会議室 |
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３ 出席者 |
辰野委員長、加藤副委員長、愛甲委員、安藤委員、大井委員、金井委員、河口委員、小林委員、須田委員、土公委員、西田委員、箕輪委員 【事務局】宗像部長（福祉保健部）、佐渡課長、小嶋係長、横山（福祉政策課）、鈴木課長（安心安全課） |
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４ 欠席者 |
なし |
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５ 傍聴者 |
1人 |
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６ 議題 |
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７ 資料 |
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| ８ 議事 |
（アジェンダ）令和5年度第3回狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会 [75KB pdfファイル]（事務局）
皆様こんばんは。本日はお忙しい中、令和５年度第３回狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会に御参加いただきまして、ありがとうございます。今回の会議もハイブリッド方式で開催いたします。オンラインで御出席の方は議事進行中は、音声をミュートにしていただき、発言をする際には挙手をお願いします。その際、ミュートを解除してから御発言ください。それでは辰野委員長、よろしくお願いいたします。
（委員長）
こんばんは。狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会委員長の辰野です。本日もよろしくお願いいたします。
（欠席者の確認）
本日、欠席の連絡等はありますか。
（事務局）
本日、欠席の御連絡はいただいておりません。安藤委員が移動中のため、遅れて参加される予定です。
本委員会の委員総数は12名となっており、現時点で11名の委員が御出席されておりますので、狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会の設置及び運営に関する規則第６条第２項の規定による「委員の過半数の出席」という会議開催の要件を満たしておりますので、本委員会は有効に成立してございます。
（委員長）
では、議事を開始いたします。事務局より資料の確認をお願いします。
（事務局）
資料の説明をさせていただきます。
- 令和５年度第３回狛江市再犯防止推進計画策定委員会アジェンダ
- 【資料１-１】委員からの御意見（臨時会）
- 【資料１-２】委員からの御意見（第２回）
- 【資料１-３】委員からの御意見（ヒアリング）
- 【資料２】住民懇談会の結果について
- 【資料３】中間答申案の変更点について
- 【資料４】再犯防止推進計画中間答申案
- 【資料５】令和５年度再犯防止推進計画策定検討委員会（臨時会）
- 【資料６】令和５年度第２回再犯防止推進計画策定検討委員会
- 【資料７】狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会全体工程表
- 【資料８】狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会名簿
また、本日追加資料として【資料４（11月14日追加資料）】再犯防止推進計画中間答申案をメールでお送りしております。こちらは、事前にお送りしておりました【資料４】中間答申案について、前半部分の誤字脱字等を修正し、後半部分（資料編）の図表を見やすくし、内容を加筆したものとなっております。本日御議論いただく前半部分については、文言修正のみで大幅な内容の変更はなく、また、通しで振っているページ番号が変わってしまうことから、会議の際は事前にお送りしている一式資料に基づき御説明をさせていただきたいと思っております。以上が本日の資料になりますが、過不足等ございませんでしょうか。
（委員長）
それでは議事に移ります。
（１）報告 中間答申案への委員からの御意見まとめについて
（委員長）
事務局より説明をお願いします。
（事務局）
中間答申案について、委員の皆様からいただいた御意見及び事務局の対応についてまとめましたので御報告いたします。
２ページ【資料１-１】を御覧ください。こちらは、８月21日に開催しました臨時会の中で出た御意見及び事務局回答を整理したものです。中間答申案に反映できるものについては反映させていただいております。なお、ページ数については、最新の中間答申案と変更になっている箇所もございますので御了承ください。
３ページ【資料１-２】を御覧ください。こちらは、９月５日に開催しました第２回委員会の中で出た御意見及び委員会後にいただいた御意見をまとめたものです。４ページ基本目標３を御覧ください。前回の委員会で、施策３-１出所（院）者等の就労支援を推進します。という施策について、「ハローワークで仕事が見つからない人をどうするか。保証人がいない人には何か支援ができるのか。」という御意見をいただきました。こちらについて、福祉相談課の就労担当に現状について確認しましたので御報告いたします。狛江市では、令和５年４月より生活困窮者等に対して「狛江市無料職業紹介事業」を実施しており、ハローワークで仕事を探すことと合わせて、市でも直接職業の紹介をしており、また、ハローワークの出張相談も月に数回実施していて、一般就労が難しい方へは障がい者雇用の検討や手帳取得の支援も行っております。なお、仕事を探す際に保証人が必要なケースはあまりないとのことでしたので御報告いたします。
５ページ基本目標５を御覧ください。５-３ 依存症等の出所（院）者等が出所（院）等の際、本人の状況に応じて適切な更生保護団体、医療機関につなぐ支援をします。という施策について、「課題として記載されている背景というのはどこまで考察されたうえで施策になっているのか。」という御意見をいただきました。実務において具体的にどのような課題があるのか把握しきれていない部分もあるため、医療福祉の実情について、委員の皆様に個別により詳しくお話を伺う必要があると考え、２人の委員に個別にお話をお伺いしました。２人の委員におかれましてはお忙しい中、御協力をいただきましてありがとうございました。ヒアリング結果を８ページ以降の【資料１-３】にまとめておりますので御覧ください。
基本目標１施策１-２ 出所（院）者等、その家族の社会的孤立を予防・解消する相談支援を推進します。については、80歳代の支援に入ったことがきっかけで、50歳代の子や20歳代の孫がひきこもり状態になっていたことに気付けたケースもあることから、地域包括支援センターのアウトリーチが有効であるとの御意見をいただきました。市でも地域包括支援センターやコミュニティソーシャルワーカーによるアウトリーチ支援の強化を図っているところでございます。
基本目標２施策２-２ 犯罪・非行をした方への理解を促進します。については、知ってもらう機会を持つことが大切である。展示や販売も一時的なものではなく、常設できればなお良いのではないか。コマラジとの連携案として、思春期の子を持つ親の悩み相談を実施してもよいのでは。といった御意見や、市民の理解促進取組の具体案として、障がい者福祉等に関わる方向けのスキルアップも兼ねた専門家向け講座と市民向けイベントとをそれぞれ開催する案を御提示いただきました。また、市民へ理解を深めてもらうための周知方法として、計画に基づいてこのような事業をやりますという周知より、取組結果や事例を周知した方が、市を誇りに思う気持ちが醸成されたり、理解に繋がるのではないかという御意見をいただきました。御意見については中間答申案に反映させていただくとともに、今後の実施計画策定に向けた事業案として承りたいと思います。
基本目標３施策３-２ 出所（院）者等が地域社会の一員として関われる居場所の確保を支援します。については、地域に戻って生活している方が、あえて「出所者カフェ」のようなところに赴く可能性は低いと思うので、緩やかなつながりができるような居場所づくりや地域での活動の支援といった記載方法がよいかもしれないという御意見をいただきました。また、３-３ 非行等を理由とする修学の中断を防ぐため、児童生徒の非行の未然防止、早期対応のための取組を推進します。については、修学支援よりも、犯罪予防や早期対応の方により力を入れていただきたいという御意見をいただき、それぞれ中間答申案に反映させていただきました。
10ページに移り、基本目標４施策４-２ 住居の確保が困難な出所（院）者等の状況に応じた住居の確保を支援します。については、「住居を探す上で高齢や障がいといった理由で排除しないことが大切である。」「不動産会社や大家さんへの啓発も必要である。」「行政・保護観察所・家族と繋がっている等の一定の条件のもとで、受け入れてくれた大家さんに補助金を支給するのはどうか。」「うまくいったケースを他の家主に伝えるのも有効だと思う。事例を集めて紹介するところから始めてもよい。」といった御意見をいただきました。これらについては、狛江市居住支援協議会への御意見として承ります。なお、居住支援協議会とは、住宅セーフティネット法に基づき住宅の確保に特に配慮を要する者に民間賃貸住宅への円滑な入居を図るため、市、不動産関係団体、居住支援団体が必要な支援策について協議をする場です。
最後に、11ページの基本目標５施策５-２ 在所（院）者等の出所（院）等に向けて矯正施設との連携を推進します。については、刑務所等と連携し、最初はモデルケースとして支援の仕方を検討したうえで、うまくいった場合はシステム化してもよいかもしれない。施策５-３ 依存症等の出所（院）者等が出所（院）等の際、本人の状況に応じて適切な更生保護団体、医療機関につなぐ支援をします。については、依存症の家族については、医療に関する情報を知りたい方もおられるので講演会は有効かもしれないので、まずはどの位の人数がいるかを把握する必要がある。機関同士のネットワーク構築といった大きな話より、実際に家族が欲しい情報としては、狛江市の中で診てもらえるクリニックの情報といったものである。といった御意見をいただきました。
これらの御意見については、内容を整理し、基本目標４-４に変更させていただきました。また、重点事業群に御意見を反映いたしました。具体的な内容については実施計画策定に向けた事業案として御意見として承ります。説明は以上です。
（委員長）
いま事務局から説明していただいたのが、【資料１-１】【資料１-２】【資料１-３】 でした。【資料１-１】【資料１-２】は、我々がこの委員会で検討して、出していただいた御意見とそれに対する対応状況を整理したものという位置づけです。それに対して、【資料１-３】は、２人の委員にヒアリングをする機会を持っていただいて、その中から出た御意見を基本目標のくくりで整理したものということでした。まずは御協力をいただきどうもありがとうございました。
そして、御意見をいただきました２人の委員におかれましては、この【資料１-３】を御確認いただいて、何か相違とか補足とかございますでしょうか。あればいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（委員）
特にありません。
（委員長）
ありがとうございます。【資料１-１】【資料１-２】【資料１-３】を通じて何かお気づきの点等ございますでしょうか。
（特になし）
（委員長）
では、特に御発言等ないようですので、次に進めたいと思います。
（２）報告 住民懇談会の結果について
（委員長）
事務局より説明をお願いします。
（事務局）
12ページ【資料２】を御覧ください。今回、地域共生社会推進基本計画と同時並行で計画策定を進めていく中で、住民懇談会を開催いたしましたので結果報告をさせていただきます。住民懇談会につきましては、記載の通り、１回目が10月21日（土曜日）午後６時30分から午後８時まで、２回目が10月22日（日曜日）午前10時30分から正午までということで、中央公民館で実施いたしました。内容としては、福祉SOSゲームというものを実施し、その中で再犯に関する内容についても共有させていただきました。SOSゲームというのは、「S：社会資源」、「O：お悩み」、「S：相談」の頭文字を合わせたもので、草加市と文教大学とが共同で作成したものを、今回住民懇談会用に狛江市で改良をして使わせていただきました。内容としては、下段にございますような様々な困りごとを抱えた世帯のケースカードを見て、どうすれば困りごとを解決できるか、どういうところにつなげば対応できるのかというのをマップを見ながら考えていただくゲームとなります。今回、８つのケースを挙げさせていただきましたが、その１つとして挙げたものが、次のケースです。相談内容としては、59歳男性、無職の方で、万引きにより入出所を繰り返していて、身内も知り合いもおらず就職先も見つからない、このままでは節約のためにまた万引きをしてしまうというような悩み事を抱えている方がいらっしゃいます。この方を、どういうところにつなげば支援できるのかというのを考えていただきました。今回出たつなぎ先としては、こまYELLという生活困窮の相談窓口、市役所、ハローワーク、民生児童委員、カウンセラー、CSW、保護司、フードバンク、就労支援機関、障がい者就労支援センター、ピアカウンセリング、小中学校での講師等が挙がりました。小中学校の講師等というのは、こういった事例を自ら話したらどうかということで挙がっております。このようにして、ケースカードを地図上に置いていただいて、こういったところにつなげれば、この方を支援できるのではないかというのを参加者の皆様に考えていただきまとめました。
なお、福祉SOSゲームの他に意見交換ということで、社会福祉協議会で同時に第四次地域福祉活動計画の策定を行っておりますので、それに当たりワークショップを開催いたしました。「普段の生活の中でちょこっとできることを考える」ということや、また、地域福祉計画を策定するにあたり、「若者のボランティアの参加をどう促すかを考える」というテーマでワークショップを開催し、意見聴取を行っております。説明は以上です。
（委員長）
住民懇談会というのは、再犯防止推進計画だけのためというわけではないのだと思いますが、位置付けとしてはどのようなものになるでしょうか。
（事務局）
内容としては、基本的には地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画に関連するものということで、アンケート等で出た課題について、住民の意見を聞くという目的で開催いたしました。その中で、再犯に関することも福祉SOSゲームで聞いてみようということで、取り組みとして挙げさせていただものとなります。
（委員長）
今の説明を受けまして、確認したいことはありますでしょうか。
（委員）
すごく面白い取組みだなと思いました。福祉SOSゲームも初めて知りました。草加市と文教大学で基本的な仕組みは作られたということですが、この万引きに関する相談内容で、こまYELLの相談窓口につなぐという答えが出てきているのも、何かすごく面白いなと思って読ませていただきました。感心しました。こちらは、全体的な報告みたいなものをいただけたりとか、発表されたりするのでしょうか。
（事務局）
市民福祉推進委員会で取りまとめておりますので、後日共有させていただければと思います。
（委員長）
資料にあるケースカードが８つあるうちの、この委員会に関係するのが１つという理解でよいですか。
（事務局）
はい、そうです。
（委員長）
その他、御意見や御質問等はありますでしょうか。
（特になし）
特にないようですので、次の議事に移りたいと思います。
（３）報告 中間答申案の構成等の変更について
（委員長）
事務局より説明をお願いします。
（事務局）
13ページ【資料３】を御覧ください。１.ですが、今回章立ての修正を行っております。細かい話になりますので、こちらについては、左側が従来の中間答申案、右側が今回の中間答申案となっており、変更点が分かるように対比で作らせていただいたものとなりますという説明をもって御説明とさせていただきます。14ページを御覧ください。計画体系の整理ということで、当初は中間答申案（従来）にあるように、狛江市地域共生社会推進基本計画の対象者別計画の一つとして再犯防止推進計画を位置付けるということでお話をさせていただいておりました。しかし、今回整理をしていく中で、下段の中間答申案（今回）にあるように、福祉に関すること、保健に関すること、また再犯に関すること、そのすべてを総括するものとしてあいとぴあレインボープランが存在するという形とし、その中で、今まで上位計画に位置付けられておりました地域共生社会推進基本計画と再犯防止推進計画につきましては、横並びの計画ということで整理を改めさせていただきました。
続きまして15ページ「概念の整理」を御覧ください。第２回資料２の地域共生社会推進基本計画中間答申案の中で、それぞれ基本理念、基本目標等の内容について、ページごとにまとめをさせていただいておりました。これらについて、計画上の位置付けが明確でないと部分がございましたため、中間答申案第１章第２節２の（３）に、再犯防止推進計画の体系として、体系図を作成し、概念を整理しております。
こちらは、各概念の計画上の位置付けを明確にしたものです。市の中で最上位に基本構想というものがございます。その中で、「ともに創る 文化育むまち～水と緑の狛江～」というものを市として掲げており、それを実現するための手段ということで基本計画にまとめてございます。基本計画の中に、「福祉・保健分野において目指すまち」という項目がございまして、この中で「いつまでも健やかに暮らせるまち」というものを掲げております。まちづくりの視点としては、「お互いを認め支え合い、ともに創る」ということや、「狛江らしさを活かす」というものが出ております。これらを実現するための手段として、あいとぴあレインボープランがございまして、その中の再犯を担当する部分として、再犯防止推進計画というものを策定したいと考えております。あいとぴあレインボープランの共通の基本理念、基本目標については、前回までもお示ししておりますとおり同じものを共有する形とさせていただいており、基本理念と基本目標を実現するための施策の中で、どういうことをやっていくのかというものを重点事業群としてまとめております。
その施策、重点事業群を実施するための事業については、後ほど出てまいります実施計画の中で記載するという整理をさせていただきました。こちらの説明が16ページの表になります。現在、市民福祉推進委員会においてこちらの重点事業群という表現について、もっと的確な表現があるのではないかという御意見をいただいているところでして、こちらの名称につきましては修正の可能性がございますので、御了承いただければと思っております。
続きまして、「４.施策の整理」です。前回までの資料の中では、基本目標１について、現状と課題、視点、施策、施策の将来像、施策の方向性、主な事業名という表現をしておりました。この部分について、例えば視点の部分が丸を付ける形でしたが、実際(1)・(2)が何なのか分かりづらいということ、また、施策というものがそもそも将来像や方向性というものを文言として含んでいるところもあるため、将来像、方向性として分けるという部分について分かりづらくなるのではないかということにより、下段にございますとおり、新たにまとめさせていただきました。例えば「基本目標1：一人ひとりの状況に合わせた切れ目のない相談支援」では、施策として、「在所（院）者、出所（院）者等への市、民間支援団体等の各種相談窓口の分かりやすい周知を推進します」という施策を掲げ、それが導き出された現状と課題、どういう視点に基づいて重点事業群を設定しているかという視点、また重点事業群ということで、「効果的な媒体による分かりやすい各種相談窓口の周知の推進」というものを挙げております。このような形で表現をまとめさせていただきました。以上が中間答申案の変更主な変更点となります。説明は以上です。
（委員長）
この後、中間答申案本体を審議事項として検討していくのですが、その前の話として、前回までに出てきた中間答申案の構成の章立てについて少し変更があります。それから、再犯防止推進計画の位置付けが今までと少し変わります。さらに概念を整理しました。概念というのは基本理念、基本目標、重点施策などのことを指していて、いずれもこの中間答申案をまとめていく中で、整理したり、確認したりしていった結果、このような変更に至りましたという説明だったかと思います。これらについて、何かお気づきの点等ございますでしょうか。質問でも構いません。
（特になし）
先ほど表現が変わる可能性がありますとおっしゃったのは、16ページの上の部分ですか。
（事務局）
16ページの上の表のところ、また15ページの最下段のところにもあるのですが、重点事業群と表記をしている部分がございます。施策を実現するための手段ということで、計画期間内に、施策の実現に向けて特に重視して取り組む具体的な方策を示すものということで、同じ目的で施策の実現に向けて重点を置く事業をまとめたものというような、抽象的な表現ではあるのですが、現状、そのように整理させていただいております。この表現について、市民福祉推進委員会で違う表現の方がよいのではないかという御意見をいただいておりますので、共通するものとして、再犯防止推進計画策定検討委員会の方でも、修正があれば共有させていただきたいと考えております。
（委員長）
前回議論したなかで、施策がどうとか、事業がどうとか、さらに重点事業がどうとかというやりとりがありました。その概念ですね、どういうものを指すかというのを整理しました。ただし、重点事業群と呼ぼうとしているものの表現が、もう少しぴったりの呼び方があるかもしれないということで検討中であるということですね。
（事務局）
はい。
（委員長）
いずれにしても、基本理念を掲げ、そして目標を出して、その目標に向かって施策をいくつか掲げる。施策が下におりてくると事業というものになり、それの塊というか、統合したものを重点的に実施していきますというようなことでよろしいでしょうか。
（事務局）
重点事業群というものが、言葉遣いとして少し分かりにくいという意見もありましたので、市民の皆様にとってもわかりやすい表現にしたほうがよいのではないかというところが、市民福祉推進委員会でもありました。施策と事業の中間的な概念をどう呼ぶのかというテクニカルな話ですので、市民にとって分かりやすい表現にできればと考えております。
（委員長）
計画の一部に位置付けるとしても、純粋に福祉の計画の中に組み込むというのは、少し難しいところがあるので、もう1個上のあいとぴあレインボープランというくくりの中で、地域共生社会推進基本計画とは、並列の位置付けに置くのがよかろうという結論ですね。
（事務局）
共通の基本理念、基本目標のもとに、地域共生社会推進基本計画と同じ方向を向いてやっていくというのは同じなのですが、共通の基本目標の中でやっていく内容が、やはり福祉・保健分野と再犯防止推進計画では、具体的な取り組むべき内容が違ってくる部分もございますので、そういう意味で、計画の位置付けとしては地域共生社会推進基本計画とは別出しして、あいとぴあレインボープランの1個別計画として位置付けた方が、計画体系上座りがいいのではないかということで、このような整理をさせていただきました。
（委員長）
目指すまちというか、構想ですけどそれは１つですし、基本計画や基本理念は共通しているのですが、実際にやっていこうという施策のレベルになってくると、多少一緒にしにくいところもあるというところですよね。そういった体系の話と概念の話でしたが、改めて何か御意見等はございますでしょうか。
（特になし）
それでは、次の審議事項に移ります。今日の中心的な議題になるかと思います。狛江市第１次再犯防止推進計画中間答申案を検討していきたいと思います。
（４）審議 狛江市第１次再犯防止推進計画中間答申（案）について
（委員長）
事務局より説明をお願いします。
（事務局）
17ページ【資料４】を御覧ください。あいとぴあレインボープランの狛江市第１次再犯防止推進計画中間答申案です。先ほど御説明いたしました通り、第１章以降について、以前から少し構成を変えさせていただいておりますが、計画策定の趣旨を掲げております。続きまして、21ページですが、計画の位置付けということで再犯防止推進法第８条第１項の規定による「地方再犯防止推進計画」として位置付けをさせていただきます。２の計画体系については、先ほど御説明させていただいたので割愛させていただきます。22ページについても、先ほど御説明させていただいた部分となります。23ページは、狛江市第１次再犯防止推進計画実施計画について記載しております。こちらは、先ほど御説明させていただいた表の中で、重点事業群の下に事業というものを掲げておりまして、点線の外に出てくる形で表現しておりますが、こちらの重点事業群について、年度別・事業別に予算化されて実施していく事業の部分について進捗をまとめていくものとして、実施計画というものを策定させていただきます。
24ページですが、計画の期間については６年間ということで変更ございません。令和６年度から令和11年度末までを想定しております。25ページ、計画の策定体制ということで、市民一般調査及び再犯防止関連団体調査について記載しております。また、２の市民説明会・パブリックコメントについては、これから実施いたしますので現状空欄となっております。26ページの附属機関等における調査・審議ですが、狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会の位置付けについて、このような形で審議を行っていただいたということを、図で示したものとなっております。27ページですが、基本理念ということで、先ほども出てまいりましたが「全ての市民が、生涯にわたり個人として尊重され、支え合って、誰もが排除されない地域社会の実現を目指します。」という共通した基本理念を掲げております。28ページに移り、第３章の基本目標というところで、５つの基本目標を共通のものとして掲げ、それぞれの内容についてまとめております。
続いて31ページの第４章となります。施策の総合的な展開ということで、先ほど掲げた５つの基本目標について、どういう施策を実施していくかというものを一覧化したものとなっております。右側に関連ページがございまして、例えば施策No.1-1ですと、20ページに施策の内容が記載されているという形になります。
続いて33ページでは、重点事業群の説明ということで、先ほども一部御説明いたしましたが、重点事業群とは施策を実現するための「手段」ということで、本計画期間内に施策の実現に向けて特に重視して取り組む具体的な方策を示すもので、同じ目的を持つ主要事業をまとめたものと説明しています。34、35ページですが、重点事業群設定の視点ということで、前回からも出ておりましたが、どういう視点で重点事業群として設定するかというものをまとめたものとなっております。こちらを受けまして、36ページ以降が施策一覧ということになります。こちらについては、後ほどまとめて基本目標ごとに御審議いただければと思っておりますので、この場では説明を割愛させていただきます。47ページ第５章計画の推進に向けてを御覧ください。市の責務と市民や事業者にそれぞれ担っていただくものを市の福祉基本条例の中で定めており、条例の第５条第４項及び第５項の規定により、この計画について定期的に分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、計画を変更しなければならないとなっております。
続いて先ほど少し触れました実施計画の策定ということで、この計画を実効性のあるものとするために、市では、施策に係る事業のうち重点事業群に該当し、本計画期間内に施策の実現に向けて重点を置く事業等を定める狛江市再犯防止推進計画実施計画を定めます。実施計画の計画期間は３年間として、ローリング方式による見直しを行うとなっておりますが、図示しておりますように、再犯防止推進計画としては令和６年度から令和11年度までの６年間の計画で、これを実施していくための実施計画は、３年間の計画期間とし、１年ごとに見直しを行っていくため、最初の実施計画としては令和６年度から令和８年度、１年間の見直しを経て、令和７年度から９年度まで、８年度から10年度まで、９年度から11年度まで、３年未満になりますと、２年１年といった具合に実施計画をローリングしていくという絵を示させていただいております。48ページですが、市民の役割、事業者の役割を記載しております。
続いて49ページです。先ほど実施計画について評価をしていただくという話をいたしましたが、評価体制として掲げさせていただいているものとして、再犯防止推進計画及び実施計画を推進するため、狛江市地域共生社会推進会議の設置及び運営に関する要綱第１条の規定により設置された狛江市地域共生社会推進会議という市の管理職、課長級等で構成されております会議体がございまして、その中で、この実施計画に掲げる重点事業について、その実施、進捗状況を把握しまして、内部評価を行うとしております。評価の結果見直しが必要と認められる場合には、必要に応じて事業を見直し、重点事業に係る施策が実現できるよう、事業を進めてまいります。こちらについては、市の内部でまず評価をさせていただきまして、その評価結果を市民福祉推進委員会に報告いたします。それを受けて、市民福祉推進委員会は実施計画の評価結果を踏まえて、市の実施計画の評価結果を評価していただくことになります。
言葉だけでは分かりにくいので、50ページに表で図示させていただいております。ループする形になるのですが、実施計画をまず策定します。この中で、実施計画に基づいて事業を推進します。その事業の推進結果を市の内部で評価します。その内部評価の結果を、市民福祉推進委員会に報告し、評価をいただくという形になっております。また、この再犯防止推進計画策定検討委員会については、名称に計画策定と入っておりますとおり、計画を策定するための委員会でございまして、再犯防止推進計画の評価をする委員会が現状ございませんので、狛江市福祉基本条例施行規則第25条第3項の関係者の説明・意見聴取というところに基づき、今回この再犯防止推進計画策定検討委員会に御参加いただきましたの委員の中から、この市民福祉推進委員会にて関係者の意見聴取ということで入っていただき、再犯防止推進計画に関する評価をいただく方向で現在事務局では考えております。その評価を受け、評価結果を反映して、再度実施計画を策定していくというような流れで進捗管理を行っていきたいと考えております。
51ページ以降については資料編となっており、現状や課題の整理をさせていただいておりますので、後ほど御確認いただければと思います。全体の説明としては以上となります。
（委員長）
今日は何をどこまで確認したらよいでしょうか。
（事務局）
最終的には、36ページ以降の施策の内容について御審議いただくのをメインとして考えておりますが、それ以外の部分で御説明させていただいたところでもし疑義等ございましたら御意見をいただければと存じます。
（委員長）
前半の構成概念、基本目標のあたりはこれまでと説明が重複するところかと思いますが、まずこういうものを中間答申に掲げますということですね。そして次が施策です。どういう施策を打っていったらいいかということについて、中間答申を通じて提案していくことになります。そして、それは基本目標１から５までに分けるという作りでいかがかということです。ここまでは前回までの合意事項だと思います。そしてその見せ方が、少し今回変わってきております。そこで36ページ以降について、この後基本目標ごとに見ていこうという流れですね。
（事務局）
はい。
（委員長）
この後、基本目標ごとに少し詳しく見ていきますが、今の段階で何かお気づきの点はありますでしょうか。
（特になし）
特にないようなので、このまま進行します。それでは基本目標1：一人ひとりの状況に合わせた切れ目のない相談支援ということで、事務局から説明をお願いします。
（事務局）
まず、施策No.というところで、施策と、その施策の中で何番目に来るかというものを表現しております。施策No.１-１としては、施策ということで「在所（院）者、出所（院）者等への市、民間支援団体等の各種相談窓口の分かりやすい周知を推進します。」というものを掲げております。現状と課題というところでは、福祉総合相談窓口を設置し、切れ目のない相談支援をしていること。
また、在所（院）者、出所（院）者等及び再犯防止関係団体への福祉総合相談窓口の周知が必要であるということを踏まえ、施策を設定させていただいております。また、第２節で説明しておりますように、重点事業群の中で設定する視点というところで、(1)本人の自己決定権の尊重、(3)一人ひとりに寄り添う支援という視点に合致するということで、効果的な媒体による分かりやすい各種相談窓口の周知の推進というものを重点事業群として設定しております。
また、施策No.１-２では、「出所（院）者等、その家族の社会的孤立を予防・解消する相談支援体制の構築を推進します。」と掲げております。視点ということでは、(2)予防と早期発見・早期支援、(3)一人ひとりに寄り添う支援を挙げておりまして、こちらから導き出される重点事業群ということで、在所（院）、拘留中から出所（院）者等を支える関係者・機関・団体の情報共有、支援準備等の連携体制の構築であったり、市職員、市内福祉関係者への再犯防止に係る研修等による相談支援機能の強化というものを挙げております。説明は以上です。
（委員長）
形式的な話ですが、右上に「関連頁」とありますが、これは必要でしょうか。
（事務局）
一覧化しております施策の総合的な展開の部分を参照するようになっております。
（委員長）
目次に戻るというような表現になっているということですね。
（事務局）
はい。
（委員長）
改めて重点事業群という言葉ですが、共通の目的で施策実現に向けた事業の群ということですが、それはそれで分かりますが、そうだとするとこの場合、共通の目的というのは何でしょうか。あるいはどこかに出てくるのでしょうか。
（事務局）
この中で言いますと、相談窓口をより分かりやすくする必要があるだろうというところで、どういう媒体によって分かりやすい相談窓口の周知が推進できるかという点について、例えばリーフレットやパンフレットを作るとか、ホームページを作るとか、そういう細かいところになってしまいますと事業になるので、そちらを効果的な媒体による分かりやすい相談窓口の周知を進めるというような形でまとめさせていただいたものが、重点事業群となります。
（委員長）
目的と事業と施策ですね、そこの区別をこの一覧でつけようとすると、目的と施策が同じような、位置付けになりませんか。
（事務局）
施策を実現するための手段として重点事業群がございますので、そもそも重点事業群を実現するための手段として重点事業というものが位置付けられますので、先ほどの重点事業群の説明の中でも、そこが論理的にも矛盾しているのではないかという話も出ているところでございます。つまり、共通の重点事業をまとめたものが重点事業群ということになると、目的と手段が少し逆転してるところもありますので、あくまでも施策を実現するための次のレベルの手段として、重点事業群というものがあるという位置付けでございます。
（委員長）
重点事業群をたどっていくと、そこから共通の目的はおのずと出てくるということになりますね。
（事務局）
重点事業群の内容を実現するための手段として、例えば、ホームページで周知をしますであるとか、リーフレットを作成しますという手段が具体的な事業として出てきまして、それが実施計画の中で作成して予算をつけてやっていくものになります。
（委員長）
実施計画はどこで確認していくことになりますか。
（事務局）
実施計画は47ページに記載がありますように、施策を実現するために事業を実施していく中で、どういう形で実施できているかというものをまとめたものとなります。そして、50ページの流れ図になりますが、市の方で事業を実施し、その評価を市の内部でしまして、それを市民福祉推進委員会に報告して、その評価について再度評価していただき、それを受けて、また再度実施計画をまとめていくというようなローリング方式を考えております。
（委員長）
例えば、「ホームページに載せます。」というような例がありますが、それは何と呼べばよいでしょうか。
（事務局）
それは、実施計画の中の事業ということになります。
（委員長）
事業の集合体を重点事業群と考えてよいのでしょうか。
（事務局）
はい。重点事業がまとまったものが重点事業群になります。
（委員長）
委員の皆様が色々イメージしている、こういう風にしたらよいのではないか、ホームページにこう載せたらよいのではないかとか、そういうのが事業という位置付けですね。そこに予算がついて実施していくということです。それら個々の事業を目的に沿って統合して集めると重点事業群ということになります。集め方については、基本目標のくくりの中で集めていますという理解でよろしいでしょうか。
（事務局）
はい。施策の中で少しバラしたそれぞれの手段というものを重点事業群の中で書く形になります。
（委員長）
そうすると、委員の皆さんにはこの重点事業群はこれでよいかという点について重点的に見ていただくということでしょうか。
（事務局）
施策の内容とそれから重点事業群の内容がこれでよろしいか、またその先にどういうことをイメージしてるのかも含めて質問していただければ回答させていただきたいと考えております。
（委員長）
ここで掲げられているのは、窓口の周知と相談支援体制の構築の２つです。それに向けて、こんな事業を取り組んでいきますということですね。重点事業群というのは、１－１は１つですが、それはよろしいでしょうか。
（事務局）
他に何かございましたら御意見をいただければ、加えることは可能でございます。
（委員長）
群と呼んでいて１つでよいかどうかという形式的な問いかけです。まずはこの基本目標１のところについて御意見をいただきたいのですが、皆様いかがでしょうか。
（委員）
相談窓口の周知に関することですが、先日更生保護施設の女性部の方とお話する機会があり、市役所なり各種相談窓口に行くようにとは言うものの、実際どれだけの人が行くか分からない、敷居が高くて行かないのではないかということをおっしゃっていました。確かに、市役所に行きなさいと言われても、なかなか行きづらいと思うんです。もしそこに「福祉政策課」という具体的な名称の記載があれば、そこで全部やってくれるわけではないけれど、そこを介して案内してもらえると分かれば、じゃあ行ってみようかなという気が少し出るのではないかという話をしました。単にパンフレットを作って「窓口があります」ではなく、「福祉政策課にお越しください」といった記載をして、それで、その場合は相手の施設の方から個人情報の問題があるので、御本人の意志を当然確認したうえですが名前等を、そうでなれば明日男性が１名行きますぐらいの内容でも事前に連絡があれば、なおよいかと思います。
周知するにあたり、狛江市役所では福祉政策課に来てくださいというような表現は可能なんでしょうか。
（事務局）
可能です。再犯防止に関する代表的な相談窓口を分かりやすく周知していくことはできますし、例えば重点事業群の中で現在「効果的な媒体による分かりやすい各種相談窓口の周知の推進」となっていますが、その中で例えば「再犯防止に関してのフロントとなるような窓口をきちんと周知する」というような、表現が今すぐ出てこないのですが、そういうニュアンスの言葉を使うことは十分可能でございます。
（委員）
施設の方は、どこに行くのか具体的に伝えれば少しは聞いてくれるかもしれないし、そうなったら少し行ってくれる希望が持てるといったこともおっしゃっていました。
（事務局）
そこに行けばまず話を聞いてくれて、きちんとつないでくれるようなところということですよね。そのようなニュアンスの表現に改めさせていただきます。
（委員長）
今の件については、もう１本立てるとすれば、その周知と機能役割について明確にするといった考え方は可能かと思います。
（事務局）
その点については、検討して加えさせていただきます。
（委員長）
確かに、こんな窓口があるので相談してくださいねというだけではなくて、具体的にそこへ行くとこういう相談に乗りますとか、こういうことができますというところまでも知らせるということは必要ですよね。
（委員）
市役所に行っても、どこの窓口に行けばよいか分からず、総合案内に行ったとしてもどう説明すればよいかも分からないと思うので、例えば、福祉政策課の窓口に行けば次の手順を教えてもらえると分かれば相談しやすいかなと思います。
（委員長）
機能・役割について具体的な相談の方法といったところまでも、この事業に入れ込むことができそうです。表現については今固まらないかもしれませんが、施策１-１の重点事業群の中にそういった少し具体的なことを明確にして外に示す、あるいは紹介するようなことも事業として取り組むということを考えてはどうかという御意見があり、事務局としては検討しますということでした。
基本目標１について、他に御意見はありますでしょうか。
（特になし）
では、基本目標２に移ります。事務局から説明をお願いします。
（事務局）
基本目標２「つながり」を実感できる地域づくりという項目です。まず、施策No.２-１として「市民への更生保護団体及び「社会を明るくする運動」、「再犯防止啓発月間」等再犯防止に関する取組の周知を推進します。」というものを挙げております。視点としては、(3)一人ひとりに寄り添う支援というものを掲げておりまして、重点事業群としては、更生保護団体の周知の推進、「社会を明るくする運動」や「再犯防止啓発月間」などを通じた再犯防止に関する取組の周知・啓発活動の実施というものを挙げております。
続いて、38ページの施策No.２-２です。「市民への出所（院）者等・非行をした少年の理解を推進します。」と掲げております。こちらは、(4)つながりの創出という視点で整理をしており、重点事業群ということで、市民と愛光女子学園の在院者との交流機会創出支援、市民への出所（院）者等の特性の理解の推進に向けた矯正施設、保護観察所、検察庁、地域生活定着支援センター等の職員と協力したアウトリーチ等による周知活動の推進、市民への愛光女子学園の周知への協力というものを挙げさせていただいております。説明は以上です。
（委員長）
施策No.２-１を見ますと、現在実施しているものも含まれているかと思いますが、さらにそれを重点事業群として継続して実施していこうということですね。
（事務局）
現状・課題にも書かせていただいておりますが、国の第二次再犯防止推進計画の中でも、「社会を明るくする運動」であるとか「再犯防止啓発月間」については推進していく必要があるという課題が掲げられておりますし、また市民意識調査でもこれらの活動について聞いたことがないという御意見もありますので、そのことを踏まえると、今までもやってきたのですが今後も計画の中に書いて推進をしていかないといけないと思っております。
（委員）
形式的な修正の意見ですが、施策No.２-２重点事業群の３つ目ですが、「市民への愛光女子学園の周知への協力」とありますが、少し言葉が分かりにくいかと思うので、「市民に対する愛光女子学園による周知活動への協力」としていただければと思います。
（委員長）
今いただいた御意見を繰り返しますと、「市民に対する愛光女子学園による周知活動への協力」と修正するということです。その際には、具体的にこういうことができそうだなというのは事務局の中では一定程度イメージがあるということですね。
その他、基本目標２について何か御意見はありますでしょうか。ここでは、社会への周知の話、それから非行少年などの市民に向けた理解の推進といったところが掲げられています。
（特になし）
では、基本目標３に移りますので、説明をお願いします。
（事務局）
39ページを御覧ください。基本目標３：社会参加を進めるシステムづくりということで、４つ施策を挙げております。まず、施策No.３-１「出所（院）者等の就労支援体制の構築を推進します。」についてですが、視点ということで、(3)一人ひとりに寄り添う支援、(4)つながりの創出を挙げまして、重点事業群としては、市内事業者向けに協力雇用主や受刑者等採用相談窓口コレワーク（矯正就労支援情報センター）の周知の支援。市内に帰住予定の出所（院）者等の支援関係者等と連携した就労支援の推進。ハローワークと連携した出所（院）者等のニーズに合った就労情報の提供支援の推進というものを掲げています。
続いて、施策No.３-２です。40ページを御覧ください。「出所（院）者等が地域社会の一員として関われる環境整備を推進します。」という項目です。視点としては、(3)一人ひとりに寄り添う支援を、重点事業群としては、出所（院）者等が地域住民と緩やかにつながる地域での居場所づくりの推進や、地域での活動に向けた環境の構築の推進を挙げております。
続いて、施策No.３-３です。「出所（院）者等の修学支援の体制の構築を推進します。」という施策です。視点としては、(1)本人の自己決定権の尊重、(3)一人ひとりに寄り添う支援となっておりまして、重点事業群では義務教育を終了していない出所（院）者等の修学支援を挙げております。
最後に施策No.３-４です。「児童生徒の非行の未然防止、早期対応のための取組を推進します。」視点としては、(3)予防と早期発見・早期支援としており、重点事業群としては、児童生徒の非行や問題行動の未然防止及び早期対応の推進、児童生徒に対する非行防止に係る啓発活動の推進を挙げさせていただいております。説明は以上です。
（委員長）
基本目標３について皆様いかがでしょうか。社会参加を進めるということを目標にしているので、就労の支援であるとか、修学の支援というのが書かれています。
施策No.３-２の重点事業群にあります「緩やかにつながる地域での居場所づくり」ですが、これについては何かイメージがありますでしょうか。
（事務局）
なかなか難しいところでして、そういう意味で環境の構築の推進と最後に書かせていただいているのですが、まずは受け入れていただけるような体制を作るところから始めないと、今の地域の居場所に、実際に出所者の方が来てくださるのかどうかも含めて難しいのかなと現状では考えております。そうするとそういう人たちも来れるような環境整備からしていかないと難しいのかなと思っております。行政でも居場所を作ったりしていますので、その中で何かできないかということを、まずは検討していくところから始めたいと思っております。
（委員長）
環境の構築を推進するということですね。
（事務局）
実際に、今すぐそういった居場所を作ったとしても、来てくださる方が果たしていらっしゃるのかなということもあります。
（委員長）
ヒアリングの意見にもありましたね。
（事務局）
したがって、環境の構築の推進というところからまずやっていくしかないのかなというのは現状としてあります。ヒアリングの中でも、出所者同士が集うようなものは難しいでしょうということでした。何らかの形で住民と関われるような機会を創出するようなところからやっていく必要があるのではないかということで、一地域住民として参加できるような機会を創出していくことが重要だというお話もありました。どちらかというと出所された方という属性ではなく、そこの中にたまたまいらっしゃるというような機会を作り、住民として参加していただけませんかというようなこともやっていけたら、何らかの形で地域住民と関われるようなことができるのではないかなと思ってます。
（委員）
施策No.３-３ですが、義務教育を修了していない者の修学支援と書いてありますが、市役所ですので、高校へは関わりができないのかもしれないのですが、出てきた子について、どういう高校に行けるのかとか、通信制の教育の場についてだったり、そういう相談をしたい場合、どこに行って聞けばいいのかなということをたまに言う子がいます。例えば、市で高校受験のことについて、多少のことは中学校であれば分かっているでしょうから、相談の窓口はこういうところがあるよということができれば喜ぶのではないかなと思います。
（事務局）
すでに中学校卒業されている方ですと、高校ということになるので、やはり情報を持っているのは東京都になります。したがって、東京都の相談窓口の連絡先をお知らせするのがおそらく一番現実的なところかなと思います。
（委員）
中学校で、こういう高校があるけどどうですかという進路指導をすると思うので、そうするとある程度の知識が中学校にはあるので、中学校でそういう相談にのってもらえることもあるのかなと思い質問しました。東京都に行くというのはなかなかそういう子たちにとっては難しいのかなと思うので、市のレベルで何かを話せるところがあればありがたいなとは感じています。
（委員）
少年院在院中に中学校を卒業し、出院後に高校進学を希望する場合、支援会議とか情報共有をする場で、在籍していた中学校の先生がこの高校は少し難しいとか、この高校は受験にこういう科目があるから向いてるかもしれないとか情報をいただいたこともあります。地域の高校の情報は中学校がやはり一番よく知っているので、本人にとっても親御さんにとっても非常に重要な情報になりました。
事例としては、在院中も、在籍中学校あるいはケースによってはその市の教育委員会の方もそのケース会議に入っていただいて、こういう高校がよいのではないかとか、通信制はどうかとか、細かく熱心に情報提供をいただき御協力いただいたということは実際のケースとしてはあります。制度としてというよりは、個別ケースで御相談させていただいたときに、持っている情報をいただけると、お子さんとか保護者の方にも非常に参考になるのかなと感じました。
（委員長）
中学校や教育委員会との連携とするのは難しいですか。
（事務局）
教育委員会と調整しないと、今この場で出せますというのは申し上げられないです。
（事務局）
または「関係機関」とすれば全部含められますので、よく分かっているところと連携したり、情報をもらったりといったことができるかと思います。
（委員長）
それを連携と呼べば事業として成立するのかなと思いました。
（事務局）
今までのお話を伺ってイメージしたのは、例えば、お困りごとがある方が、まずどこへ行ったらいいだろうと福祉総合相談窓口のこまYELLに来られて、その中で生活費のお困りごととか、就労先のお困りごととか、実は学校に行っていないから行きたいといった話が出たらこまYELLはコーディネートして色々な機関につないで連絡をとっています。
また、自分では行けないという方については、じゃあ一緒に行きましょうという動きもしています。もちろんケースバイケースで相手がいることなので、どこまで協力いただけるかというのは分かりませんが、関係機関との連携のような表現をすれば、そういうのは少し網羅できるのかなと思います。
（委員長）
対象は少し広がってくるかもしれないですね。義務教育を修了しようとする人の支援となってきますね。修了してないというところと、ちょっと対象がずれてくるかもしれません。
（事務局）
義務教育を修了した方もということですね。
（委員長）
義務教育修了予定の人たちあるいは修了後の人たちという感じでしょうか。
（事務局）
修学支援に向けた関係機関との連携みたいな形であれば、現段階でも入れられます。
（委員長）
では事務局で検討していただいて、可能であればここに入れることとしましょう。
続いて、基本目標４に移りたいと思います。説明をお願いします。
（事務局）
41ページを御覧ください。基本目標４：総合的で切れ目のない生活支援システムづくりです。こちらは５つの施策がございます。施策No.４-１ですが、「新たな保護司候補者を確保し、保護司等が出所（院）者等への支援等を円滑に行える支援体制の強化を推進します。」と掲げております。視点としては、(4)つながりの創出を挙げておりまして、重点事業群というところで、保護司の自宅以外の活動場所の確保、保護司活動の一層のデジタル化の推進等の保護司活動の基盤整備の推進、保護司活動の支障となる要因の軽減の検討、幅広い世代から多様な保護司候補者の確保の推進というものを挙げております。
続きまして、42ページの施策No.４-２です。「住居の確保が困難な出所（院）者等の状況に応じた住居の確保に向けた支援体制を推進します。」としております。視点としては、(3)一人ひとりに寄り添う支援、(4)つながりの創出を挙げております。重点事業群というところでは、自立準備ホームや一時的な宿泊場所の紹介の推進、居住支援協議会による相談支援機能の強化、出所（院）者等への見守り等の支援体制の強化というものを掲げております。
続きまして、43 ページの施策No.４-３です。「出所（院）者等の出所（院）の際、保険医療・福祉サービスを円滑に利用できる支援体制を推進します。」としております。視点として、(3)一人ひとりに寄り添う支援、(4)つながりの創出を掲げておりまして、重点事業群というところでは、出所（院）者等の支援関係者等によるケース会議等への参加の推進、支援関係者等と連携した保健医療・福祉サービス提供に向けた事前準備の推進というものを挙げております。
続いて、施策No.４-４「依存症等の出所（院）者等が出所（院）等の際、本人の状況に応じて適切な更生保護団体、医療機関につなぐ支援体制の構築を推進します。」ということで、視点が(4)つながりの創出、重点事業群が依存症等の出所（院）者等のニーズの把握、ニーズを踏まえた支援体制の構築の推進というものを挙げております。続きまして、44ページです。施策No.４-５「出所（院）者等の家族への支援に向けた体制構築を推進します。」ということで、視点としては、(3)一人ひとりに寄り添う支援。重点事業群としては、家族のニーズを踏まえた相談支援機関の情報提供、依存症、障がい等に関する知識習得・理解促進の機会の創出の推進を挙げております。説明は以上です。
（委員長）
総合的で切れ目のない生活支援システムづくりということで、これらのものを通じて再犯を防いでいくことにつなげたいということかと思います。具体的には、生活支援システムなので、生活の支援から住居の確保、家族への支援、医療福祉サービス、さらに依存症などの場合の医療機関につなぐ支援体制などの構築を目指していく施策及び事業ということを想定しております。御意見をいただければと思います。
（委員）
施策No.４-２の自立準備ホームや一時的な宿泊場所の紹介の推進ですが、この自立準備ホームというものは狛江市がどうにかできるものではないですよね。保護観察所が必ず絡んでくるものだと思うのですが、保護観察所の方もいらっしゃるかと思うのですが、ここに自立準備ホームという言葉が出てきて大丈夫でしょうか。
（委員）
こちらは、適当なところがあれば自立準備ホームの紹介をしていただけるということでしょうか。
（委員長）
自立準備ホームは、保護観察所に登録するという仕組みですよね。そして、保護観察所に相談に来た人に、こういうところあるからここで面倒見てもらいなさいというふうに紹介するわけです。したがって、狛江市が主体的にやるのは難しいのではないかというのが委員の御意見でした。実態として何ができそうか、何をしようとしているのかということを踏まえた表現に少し変えた方がいいのではないかという御意見ですが、市としてどういうことならできそうですか。
（事務局）
お金があれば、とりあえずホテルに宿泊するといった選択肢もあると思うので、居住する場所がないということは、おそらくお金もないものと思います。出所された方に限らず、例えば実は今日食べるものも寝る場所もなくて生活保護を受けたいという御相談をいただければ、その時に簡易宿泊所ですとか、コロナの時期でしたら東京都が用意したホテルを紹介して、まずそこに寝泊まりして生活していただいて、必要な食事代をお渡しして、その上で御自身が、もしアパートを探すことができる方であれば、市内の不動産屋さんが駅前にあるので探しましょうというような話をしますし、もし１人でできなければケースワーカーが不動産屋さんに一緒に相談に行くというのはやれますので、市が今できるのはそのようなイメージになると思います。
（事務局）
２番目の居住支援協議会による相談支援機能の強化というところで、居住支援協議会の事務局を福祉政策課とまちづくり推進課がやっておりまして、その中で住まい探しの相談窓口というものがございます。ここでは、一時的な住まいではなくアパート等の紹介についての相談を受け付け、マッチングをするということもやっておりますので、市としてできるのはその２つでございます。
（委員）
実質的に住む所を提供いただけるということですね。もし、自立準備ホームという言葉を使うとなると、自立準備ホームは建てるとかそういうことではなく、既存の福祉施設の中の何部屋かを自立準備ホームとして登録いただいて、保護観察所の方から委託の形でそこに住まわせる事ができるといった施設になります。したがって、この福祉施設の中のこの部分を自立準備ホームとして登録できますよという紹介をいただけるという趣旨であれば良いのですが、もし今お話いただいたように、住むための場所を紹介していただけるということでしたら、自立準備ホームという表現でない方が良いかもしれませんね。
（事務局）
表現としては、「一時的な宿泊場所の紹介の推進」のみでよろしいという感じでしょうか。
（委員）
そうですね。
（委員長）
では、今のところは「自立準備ホームや」という文字を削るということにしたいと思います。今の話だと、更生緊急保護の措置みたいなものを市でもやっているということですね。
（委員）
実際に出てきた方が保護観察所ではなく、市に相談に行くということもままあることですよね。
（事務局）
基本的に生活保護というのは権利でございますので、窓口に相談に来て狛江市に住みたいが家がないので助けてくださいと言われれば、それは市の義務としてやりますので、そこは出所者の方であろうがなかろうが同じ対応というイメージです。
（委員長）
国の制度として、刑務所等から出てきた人、出てきたばかりの人は保護観察所で面倒をみますよというような仕組みがありますが、伺っていると同じような支援を市でもやっているという事になりますね。
（事務局）
施策No.４-３出所（院）者等の出所（院）の際、保健医療・福祉サービスを円滑に利用できる支援体制を推進しますという部分ですが、現在、東日本成人矯正医療センターの方と、今後どのような対応ができるかという相談を進めさせていただいておりますので、紹介させていただければと思います。
（委員長）
具体的にどういった調整をされているのでしょうか。
（委員）
帰住先を狛江市にしたいという出所者がいたときの支援を今後考えていかないといけないと思うのですが、まず刑務所に入っている時には、どこに帰住するかというのは、本人から手を挙げない限りは狛江市側からは分からないです。したがって、事前に刑務所の職員と市で連携をしておいて、例えば、帰住先を狛江市にする方がいた場合に、事前にお知らせいただいて、それで出所の何か月か前から年齢とか希望とかを聞いて住居を探したり、福祉的な支援が必要であれば、そういったものを準備するとか、刑務所の中でもできることを進めておき、出所した時に様々な手立てができるような準備をするといったモデルケースを数例できたらやってみたいなと思っているところです。
（委員長）
狛江市が矯正施設と連携して、モデル的にやってみようというような動きがあるということですね。
（事務局）
事業の話になってしまうので、計画の中には乗せられないのですが、実際にそういう取組を委員にも御協力いただいて、調整させていただきたいと思っているところです。
（委員長）
保護観察所の取組でも同じく重なる部分がありますね。
（委員）
生活環境調整といって、刑務所にいる間に色々調整をするときに、医療や福祉の支援が必要な方もいらっしゃいますので、支援会議等において支援団体の方については御協力いただければ非常にありがたいなと思っています。
（委員長）
どういう形になっていくか見守りたいですね。では、時間の関係で基本目標５に移りたいと思います。事務局から説明をお願いします。
（事務局）
45ページを御覧ください。基本目標５：多機関で協働して支援に当たる体制の構築ということで、３つの政策を挙げております。施策No.５-１は「再犯防止を推進するための市職員、市内支援関係者等の人的体制の整備を推進します。」としております。視点としては、(1)本人の自己決定権の尊重、(4)つながりの創出を挙げております。重点事業群ということでは、刑事司法機関等と連携した市職員・学校関係者・市内支援関係者等向け研修・近隣矯正施設見学会等の推進というものを挙げております。
続きまして、施策No.５-２は、「在所（院）者等の出所（院）等に向けて矯正施設との連携体制の構築を推進します。」というものです。視点は、(4)つながりの創出、重点事業群は、出所（院）者等の支援関係者等によるケース会議等への参加の推進、市職員、市内支援関係者等による連携の推進というものを挙げております。
最後になりますが、施策No.５-３「出所（院）者等の出所（院）等の前後に他機関で協働した支援を推進します。」というものを挙げております。視点が(4)つながりの創出、重点事業群が関係機関とケースに応じた柔軟な居住確保に向けた連携を強化できる仕組みづくりの推進、重層的支援体制整備事業の支援会議等を活用した市職員、市内支援関係者等間の連携強化の推進というものを挙げております。説明は以上です。
（委員長）
基本目標５について、何か御意見はありますでしょうか。
（特になし）
基本目標５についてはこの場での御意見はなさそうですね。では本日ひと通り基本目標１から５に沿って御確認いただいて、いくつか御意見をいただきましたので、そこは修正していくということになろうかと思います。
（委員）
前々回の検討会で、「出所者、在所者等」という表現が、すごく強い感じがして、例えば、犯罪をした者といったような表現はどうかといった話がされていたかと思うのですが、全編に渡る話になってしまいますが、犯罪をした者等くらいの柔らかい表現にしたらどうかと思いました。出所者がみんな狛江市に来るみたいな感じに、受けるインパクトが私は強い感じがしています。パブリックコメントをされるので、市民の方はどういう風にお感じになるだろうかというのは、その時に出てきた御意見によるのかなと思っています。
（委員長）
この言葉は、このまま市民向けに出ていくのでしょうか。
（事務局）
そうですね。通し番号の28ページを御覧ください。こちらで定義させていただいているのが、まず矯正施設に在所又は在院されている方を「在所（院）者」という形で定義し、それから矯正施設から出所又は出院された方を「出所（院）者」と定義するとともに、入口支援の話もございましたので、被疑者・被告人等で不起訴、起訴猶予、罰金又は執行猶予の言い渡しを受けて釈放された方も含めて「出所（院）者等」という形で定義をさせていただいております。
確か以前の議論の中でございましたのが、国の再犯防止等の推進に関する法律の中では、犯罪をした者等という表現がありまして、その表現よりはこちらの表現の方が柔らかいのではないかということはあったかなと思うのですが、国の法律に従った犯罪をした者という表現と、今まで使っている在所（院）者、出所（院）者等という表現をどう整理するのかというところかなと思います。
（委員長）
定義の問題は結構難しくて、警察段階で微罪処分になった人はどうするのかといった議論もあり、それは再犯防止推進法だと対象外ですというのが、国会の議論の中でもあったりして、できるだけ範囲を限定しましょう、広げないようにしましょうという作りにはなっています。その一方で、福祉との関係でいくと、明確な区切りは難しいでしょうし、あなたはOKで、あなたダメですと扱うのは難しいでしょうから、この施策のところに１つずつ定義を付けていくと結構難しいなとは思います。
犯罪をした者という表現か、出所したものという表現かの今２択になっていますが、全体をカバーするような表現があった方がいいのかという議論だと思いますが、どうでしょうか。
（委員）
この表現は、他の区市町村ではあまりしてないので、そう考えると革新的ですごいかなという気もします。したがって、パブリックコメントでお聞きするのもいいかなとは思います。あまりにマイルドにしすぎるのも問題かなとも思います。
（委員長）
犯罪をした者という表現の方が強いといえば強いかもしれませんし、どちらが強いかというとそれぞれの受け止め方があるかもしれませんね。パブリックコメントで何か意見があれば、それを考慮するということで、特になければこのままで良いのではないかといった御意見でしょうか。
（委員）
一般市民の意見ですと、やはり「出所」と聞くと、少しマイナスの印象が強いかなと感じます。例えば、「入所」と「退所」という方が自分から出入りをした感じがしてもう少しマイルドな印象が持てるのかなと感じました。
（委員長）
退所という表現は矯正施設でしますか。
（委員）
刑事司法機関ではあまり退所という言葉は使いませんし、法律上もありませんね。
（委員長）
委員の表現は言い得て妙ですが、自分の意思で出て行ったような表現になりますね。それは実態がそうではないので、退所としてしまうのは難しそうだというのが実務家の御意見ですね。
皆様の御意見を受けてもう一度検討はいたしますが、一度検討したところでもありますので妙案がなければ今の点は現状で行こうかなという方向で少し保留とさせていただければと思います。パブリックコメントの意見も聞いてみたいという御意見については承りました。
その他、基本目標５について御意見ありますでしょうか。
（特になし）
では、事務局から補足の説明がありますのでお願いします。
（事務局）
今後のスケジュールについて共有させていただきます。本日委員会内で皆様から御意見をいただきましたが、追加の御意見や御質問も今後あろうかと思いますので、その部分については、期間が短くて大変申し訳ございませんが、11月16日（木曜日）までに御意見をいただきたく存じます。本日いただきました御意見と追加でいただいた御意見を事務局の方で反映させていただきまして、委員長に御了承いただいたものを中間答申案として、11月20日頃までに確定できればと考えております。
その後、中間答申案として出していただいたものを庁内の会議体であります地域共生社会推進会議において、本計画を含めた計画の中間答申案について審議をしたのちに本委員会から市長に中間答申をいただければと思っております。その後、中間答申案を踏まえ本計画の素案を市の方で作らせていただき、素案及び素案に対するパブリックコメントの実施について庁議に付議し、審議いたします。その後、12月上旬から１月上旬にかけて、パブリックコメントを実施し、市民から御意見をいただく予定です。その先のスケジュールとしては、パブリックコメントでいただきました御意見の回答案及び素案への反映をどうするかについて庁議に付議し、審議を行います。審議後の素案を最終答申案として次回２月16日の委員会で御審議いただき、委員長から市長へ最終答申をいただきます。
その後、最終答申にについて庁議に付議し、審議を行い、年度内には計画として確定する予定でおります。説明は以上です。
（委員長）
今の流れについて御質問ありますでしょうか。
（特になし）
中間答申と最終答申は、ドラスティックに大きく変わるわけではなく、中間答申の内容がほとんど上がっていくと理解しております。したがって、中間答申が重要であるということに変わりはありません。その上で、今回の議論と16日までにいただいた御意見を踏まえて事務局で修正案を作っていただいて、それを私が確認して了承して確定をさせていただきたいと思っておりまして、その部分について御一任いただけるとありがたいのですが、よろしいでしょうか。
（異議なし）
どうしても皆様にお諮りした方が良いということがあれば、急遽御意見を承るということもあるかもしれませんが、皆様からの御意見を受けて修正案なりを出していただき、それを私が了承して確定していくという流れにしたいと思っております。
（異議なし）
ありがとうございます。助かります。では最後に「その他」ということで事務局から説明をお願いします。
（事務局）
91ページ【資料５】及び112ページ【資料６】を御覧ください。８月21日に開催された臨時会および９月５日に開催された第２回会議の会議録（案）です。内容を御確認いただき、修正点がありましたら、11月21日（火曜日）までに、事務局にメール等で御連絡をお願いいたします。137ページ【資料７】を御覧ください。
次回の委員会は、令和６年２月16日（金曜日）午後６時から午後８時まで、場所は本日と同じ防災センター402・403会議室となります。内容としては、最終答申案について御審議いただく予定でおります。事務局からは以上です。
（委員長）
何か御質問等はございますでしょうか。
（特になし）
中間答申案に関する御意見があれば11月16日（木曜日）まで、議事録について御意見があれば１週間後の11月21日（火曜日）までに御連絡をいただきたいということでした。
また、次の会議予定は令和６年２月16日（金曜日）となりますのでよろしくお願いいたします。
特に全体を通して何かございますでしょうか。
（特になし）
委員、申し訳ありませんでした。資料１-３について時間内に補足等があればいただこうと思っていたのですが、時間を設けることができませんでしたので、もし資料１-３を御確認いただいて、何かお気づきの点があれば事務局にお戻しください。
（委員）
かしこまりました。
（委員長）
ヒアリングの結果だそうです。内容については、この会議の場で今十分活用させていただいたところです。
では、その他特になければ、ここまでで今日の議題は終了といたします。ありがとうございました。
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