退職所得に対する市民税・都民税の特別徴収について

 退職所得に対する住民税は、所得税と同様に、他の所得と区分して、退職手当等が支給される際に、原則として、支払者(特別徴収義務者)が税額を計算し、支払金額からその税額を差し引いて(これを特別徴収といいます。)、市区町村民税と道府県民税をあわせて市区町村に納入することとされています。
 このように他の所得と区分して課税される退職所得に対する市民税・都民税を「分離課税に係る所得割」といいます。

 1.納税義務者

 分離課税に係る所得割の納税義務者は、市区町村内に住所を有する方のうち、退職手当等の支払いを受ける方です。(1月1日現在において国内に住所を有しない人や死亡退職でその退職手当等が相続人に支給されることとなった場合等は除かれます。)

 2.課税する市区町村

 分離課税に係る所得割の課税(納入先)市区町村は、退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は、退職した日)の属する年の1月1日現在における退職者の住所の所在する市区町村です。

 3.分離課税に係る所得割の求め方 

  (1)退職所得の金額を計算する。

     退職所得の金額 =(収入金額 - 退職所得控除額)× 1/2(1,000円未満の端数切捨て)

         ※上記「×1/2」は勤続年数が5年以下の役員等が支払いを受けるものについては廃止
         ※退職所得控除額の計算
      ・勤続年数が20年以下の場合:40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円)
      ・勤続年数が20年を超える場合:800万円+70万円×(勤続年数ー20年)
         ※勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます。
     ※障がい者になったことにより退職した場合には、上記退職所得控除額に100万円を加算してください。

   (2)特別徴収すべき税額を計算する。

     ・市民税の計算
       市民税額=課税退職の金額×税率(6%)

      ・都民税の計算
       都民税額=課税退職の金額×税率(4%)

      ※特別徴収すべき市民税額・都民税額それぞれに、100円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てます。

特別徴収関係申請書

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【改正点】平成25年1月1日から税額の計算方法が変わりました。

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   ●平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について、10%税額控除が廃止されました。
 ●平成25年1月1日以後に勤続年数が5年以下の役員等に支払われるべき退職手当等に係る退職所得金額の計算について、退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置が廃止されました。

  ※「役員等」とは次に掲げる方をいいます。
   (1)法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事および清算人並びにこれら以外の方で法人の経営に従事している方のうち政令で定める方
   (2)国会議員および地方公共団体の議会の議員
   (3)国家公務員および地方公務員

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 【メールでのお問い合わせ】kazeik@city.komae.lg.jp
 【電 話でのお問い合わせ】03-3430-1111(代)課税課へ

 

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