10月からマイナンバーが通知されることに関連して、「口座番号を教えてほしい」「個人情報を調査する」などといった不審な電話等に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられています。マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。

相談事例

【事例1】行政機関を名乗り、口座番号を取得しようとする不審な電話

 行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。本当か。
(60歳代、女性、北関東地方)

【事例2】行政機関の職員を名乗り、資産などの情報を聞き出そうとする女性の来訪

 「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのか。
(60歳代、女性、九州北部地方)

【事例3】マイナンバーの管理をうたう業者からの不審な電話

 知らない業者から「マイナンバーを管理します」という電話があった。「専門家が管理するのか」と尋ねたところ、「私が管理する」と言ったので、不審に思い、電話を切ったが、本当か。
(60歳代、男性、南関東地方)

【事例4】早く手続きをしないと刑事問題になるという不審な電話

 若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きをしているか」との電話があった。「まだ手続きをしていない」と答えると、「早く手続きしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思った。すぐに電話を切ったが、本当か。
(70歳代、男性、四国地方)

【事例5】「マイナンバー制度が施行になり調べたところ個人情報流出が判明した」と言われた

 消費生活センターを名乗る者から電話があり、「あなたの個人情報が3社に流出している。マイナンバー制度が施行になり、個人情報について調べたところ流出が判明したが、削除しますか」と聞かれたため、削除を依頼した。
 すると、「2社は削除できたが、残りのA社については削除できなかった。代理人を立てないと個人情報の削除ができないが、NPO法人の会長が代理人になって名義を引き受けてくれる」という話になった。
 そこで、A社に電話をして代理人ができたことを伝えたところ、担当者から私の個人番号を言われた。その後、NPO法人の会長を名乗る者から電話があり、「名義変更のためにあなたの個人番号を教えてくれ」と言われたので、番号を伝えた。
 すると今度はA社から電話があり、「あなたの名前で1,500万円の入金があったが、個人番号を伝えてはいけなかった。名義貸しは違法だ。帳簿上そのお金をあなたが寄付したことにするから、用意できる金額を小包で送るよう言われた。不審だ。
(2015年10月受付、70歳代、女性、北関東地方)

【事例6】「あなたのマイナンバー情報が漏れている」という不審な電話がかかってきた

 自宅に消費生活センターを名乗る男性から電話があり、「あなたのマイナンバー情報が大手企業3カ所に漏れている。取り消してあげます」と言われた。本当に消費生活センターから電話しているのか確認したい。
(2015年10月受付、70歳代、女性、北関東地方)

※引用元:「独立行政法人 国民生活センター」ホームページ 2015年11月4日公表「マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!」

相談窓口

「お金を要求された」「個人情報を聞かれた」など、不審な電話等でお困りの方は、お気軽にお電話ください。
 

【狛江市消費生活相談コーナー】
 電話番号:03(3430)1111(内線2229)
 相談時間:平日午前9時~午後4時 ※受付は午後3時まで
 対象:市内在住・在学・在勤の方