相談事例

 昨日封筒の表に「重要」と書かれた封書が届きましたが、差出人の記載はありませんでした。不審に思い開封したところ、「訴訟○○センター」という所から「民事訴訟最終通達書」と題して、「契約不履行による訴状が提出された。このまま連絡なき場合、預金や不動産等の差し押さえが強制的に執行される場合がある」等と書いてありました。「訴訟取り下げ最終期日」は明日の日付で、取り下げ等の問い合わせは本人から連絡するようにと書いてあります。全く身に覚えがないのですが、どうしたら良いでしょうか。

アドバイス

 数年前から同様の相談が多数寄せられています。これは身に覚えのない金銭の支払いを請求する架空請求の手口です。相手方は事例以外に、「法務省○○」、「地方裁判所○○」等、国の省庁や民事訴訟等に関係すると思わせる名称をかたり、不特定多数の人にはがきや封書を送ってきます。
 正式な裁判所からの訴状が郵便受けに投函されることや、はがきで送られることはありません。訴状は「特別送達」という特別の郵便で、原則的に郵便配達員が名宛人に手渡し、受け取りの署名や押印が求められます。
 相手方から届いた書面に不安を感じた消費者が連絡すると、弁護士の費用や供託金等の名目で金銭を支払うように要求されます。相談者には架空請求の手口を情報提供し、絶対に相手に連絡せず無視するように助言しました。同様のはがきや封書は同じ人に何度も届くケースが確認されています。十分注意しましょう。
 心配なことがあれば、消費生活センターへ。

〔問い合わせ〕地域活性課地域振興係