狛江市役所

令和３年９月30日（木曜日）午後６時30分～午後８時45分

リモート形式による開催

会長：宮城 孝
副会長：小川 智行
委員：土岐 毅、高橋 公子、耒代 慎平、石渡 典子、河西 信美、山田 高広、長谷川 泰、大谷 美樹、大井 剛

事務局：
福祉保健部高齢障がい課長　加藤 達朗
同課高齢者支援係長　平山 剛
同係主事　佐藤 阿覧

委員：大塚 洋

（１）地域包括支援センター運営協議会委員の退任及び新規委員の就任について【資料１】
（２）「医療・介護・地域資源マップ」の改修の進捗状況について【資料２】
（３）地域づくりのための「チームオレンジ」の設置について【資料３】
（４）その他

【資料１】狛江市地域包括支援センター運営協議会名簿
【資料２】「医療・介護・地域資源マップ」改修事項一覧
【資料３】地域づくりのための「チームオレンジ」の設置について

（１）地域包括支援センター運営協議会委員の退任及び新規委員の就任について【資料１】

〈事務局より資料説明〉

（会長）ただいま事務局より説明があったように、毛尾委員が本協議会の委員を退任し、新たに耒代委員が委嘱を受けた。今後の地域包括支援センター運営協議会名簿は、【資料１】のとおりとなる。

（２）「医療・介護・地域資源マップ」の改修の進捗状況について【資料２】

〈事務局より資料説明〉

（委員）新型コロナウイルスワクチンの接種予約がLINEで行われているが、高齢者は予約に大変困難を感じている。存在の認知及び利用方法を、どのように周知するかが重要である。

（会長）高齢者はスマホやパソコンを使えない人も多い。スマホ教室は、国家規模の課題として、政府の政策でも出てきそうである。また、【資料２】を確認した限りでは、医療機関のカテゴリ分けをさらに詳しくしたほうがよいと思う。訪問診療を行う医療機関が市内のどこに何件あるのか知らない人も多い。

（委員）訪問診療や訪問看護の情報が充実するのはよいことだと思うが、本サイトの利用目的は詳細な医療機関の情報を得ることではなく、その前段階で、どのようなサービスがどこで受けられるのかを調べるものであるように思う。

（会長）認知症専門医は市内にどれくらいいるのか。

（委員）認知症専門医は、病院に複数人、市内医院に１人いる。研修受講医院は３か所ほどである。

（会長）発熱外来の場所などを市民は知りたがっている。医院の場所を知るだけでも安心感に繋がる。高齢の親を介護している子が外部から検索を行う用途にも適しているように思う。

（委員）歯科でも、訪問を専門にしている医院がある。窓口は現在健康推進課に置いているが、歯科医師会へ直接問い合わせてもらっても構わない。

（会長）薬剤師会としても、最近は薬の配達などを行っている薬局も多い。各業界と協同しながら、掲載情報の充実に努めてほしい。

（３）地域づくりのための「チームオレンジ」の設置について【資料３】

〈事務局より資料説明〉

（会長）認知症高齢者はこれからも増えることが予想される。チームオレンジの枠組みの普及をどのように推進していくべきか。

（委員）取組自体はよいことだと思うが、以前介護支援課の時代に立ち上がった、見守りサポーターは立ち消えになったままである。チームオレンジも同じことにならないよう、最後までフォローを継続して行う必要がある。

（会長）アイデアは素晴らしいが、定着までに下火になるかもしれない。また、認知症サポーターの人数を増やせばよいというものではないと思う。認知症サポーター養成講座は、啓発イベントとしての側面も強く、資格を取得したからといって、実践的に認知症当事者と関わることができるわけではない。

（委員）家族介護者の会は緊急事態宣言中でもサポーター３人と、スタッフが参加して継続しているが、認知症カフェは新型コロナウイルス感染症の影響で中断している。チームオレンジの実現には、現在ある資源を核として、広げていくことが重要ではないか。３圏域で拠点を整備することになるため、地域包括支援センターが重要な役割を果たすものと思われる。また、以前に認知症の家族を介護した経験のある人のような、具体的な経験を持っている人が加わると即戦力になる。そういった経験を持つ人に個別にアプローチすることも必要ではないか。

（会長）昨今の各地域包括支援センターでの認知症施策の実施状況はどうか。

（あいとぴあ）新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの運営は非常に難しい。介護者の会も参加者が固定化されており、新しい参加者層の発掘や、新しい実施場所の検討、確保などが必要である。

（こまえ苑）認知症カフェなどの飲食を伴うイベントは、新型コロナウイルス感染症の影響で実施が途絶えている。飲食を伴わず、コミュニケーションをとるのは非常に困難であり、代替となる施策は見つかっていない。認知症サポーター養成講座については、実践に役立つ知識を得られる場であると考えている。しかし、資格取得後の活動の受け皿がないために知識のアウトプットができず、活動が停滞してしまっている。

（こまえ正吉苑）新型コロナウイルス感染症の影響で、認知症カフェなどのコミュニティを再開できていない。１回の開催に50～60人が参加するため、どのように再開していくかの目途も立っていない。また、認知症サポーター養成講座の内容は基本的であり、初心者向けの講座であると考えている。資格取得者も、何か活動を起こすところにまでは達していない。そのため、ステップアップ講座も参加者の集まりはよくない。

（会長）認知症サポーターの有資格者について、市では情報を把握しているか。

（事務局）受講者数については把握はしているが、認知症施策への協力の意思が現在もあるかは把握できていない。

（会長）認知症サポーター養成講座は、認知症への知識を得る目的や、自分が認知症になることへの恐怖から受講へ繋がることが多い。ボランティア活動を行うには、別のレベルでの研修が必要である。例えば、自分の電話番号は当事者に教えないなどの実践的な注意が盛り込まれた研修を用意しなければならない。現在のままでは、チームオレンジは理想論に過ぎない。実行可能性を高めていかなければ、絵に描いた餅になる。現段階では介護者の会、認知症カフェなどの現行施策を拡大しつつ、認知症サポーターを増やしていくことが必要である。

（こまえ苑）チームオレンジの取組は理想であるが、現実では認知症当事者を地域が受け入れられないこともある。現在、認知症当事者について、地域住民からの相談では、好意的な相談もある一方、何とかしてほしいというマイナスの相談も少なくない。認知症当事者の家族も、家族に認知症当時者がいることを公表したがらないケースが多く、個人情報を地域の人とどれだけ共有するかを検討する必要がある。

（会長）情報開示には家族の感情もかかわる。認知症カフェや介護者の会などの認知症施策を通して、徐々に住民の理解を深めていくことが必要である。

（委員）認知症当事者への誤った患者像を剥がすことが重要である。問題行動を含む病的な認知症と、経年による認知症は全く異なる。高齢者が増加すれば、認知症が増えるのは当たり前であるとの意識を醸成するべきである。認知症当事者にレッテルを貼る社会ではチームオレンジは実現しないのではないか。また、チームオレンジの構想には、新型コロナウイルス感染症の拡大という要素が含まれていない。直接的なやり取りができない中、どのように認知症施策を実施していくのか。高齢者人口が全国的に増加している中、狛江市はどのように対処していくのか。しかし、認知症専門医は市内に全く増えてない現状があるため、認知症専門医になろうという医師がいないことへの対処法から考える必要がある。認知症当事者を見守っても、必要な時に繋げられる場所がない。結局は区域外に委ねなければならないのが現実である。現実を理想に近づけるためにも、認知症に対する意識改革が必要である。

（あいとぴあ）認知症サポーターの資格取得から、ステップアップ講座の受講を経て初めてチーム員になれる。認知症サポーター養成講座受講者のその後を追っていき、チーム員に適した人選を行った方がいいのではないか。

（会長）ステップアップ講座の在り方や、認知症をどう認識していくべきか、認知症当事者とどうコミュニケーションをとるのか、といった実践的な知識については、専門家の指導やコツの伝授が必要である。高齢になれば、認知機能の低下はあるが、問題行動は必ずしもあるわけではない。特定の認知症当事者が問題行動を引き起こす可能性については、普段から接している地域包括支援センターの判断が確かであると思う。地域包括支援センターと行政が協同で、時間をかけて動く必要がある。例えば町田市では、マラソンを通して認知症高齢者と市民の交流を図っているようである。楽しく気軽にできることが市民には広がりやすい。他の自治体の事例も含め、じっくり検討した方がよい。チームオレンジはぜひ進めるべき事業だが、理想的過ぎて現実と乖離してくる。町田市では、企業の理解を得て、店舗でのボランティア活動なども行っているようである。実現可能性の高いものから進めることが必要である。

（委員）認知症サポーター養成講座は、市民向けのほか、市内の小中学校でも行っている。認知症の高齢者は地域で支えるべきである。直接支援をしなくても、市民一人ひとりが認知症を理解することが重要である。そのためには、学校とさらに連携をとる必要がある。

（会長）現在の学校との連携状況はどうか。

（事務局）年度により増減しているが、小中学校で年間約100から200人の範囲で受講を進めている。現在、小学校での開講は新型コロナウイルス感染症拡大のため停止しているが、中学校では継続している。

（会長）チームオレンジの推進については、引き続き地域包括支援センターと市で実現について動き続けてほしい。

（４）その他

（事務局）令和３年度付けで答申に沿って各地域包括支援センターに配置された精神保健福祉士の状況及び成果について報告する。
　あいとぴあ地域包括支援センターでは、精神保健福祉士は精神科病院との連携に特に力を入れており、入退院時に必要な情報が適切に病院と地域包括支援センター間でやりとりされ、スムーズに必要なケアを提供できる体制を整えるため、関係作り及びフォーマット作りに力を入れているとのことである。
　地域包括支援センターこまえ苑では、精神保健福祉士は相談業務を主に担っている。相談業務の中でも、こまえ苑の地域では、権利擁護関連の相談ケースに認知症や障がいを持つケースが多いため、特に力を入れているとのことである。
　地域包括支援センターこまえ正吉苑では、採用された精神保健福祉士に相談業務の経験がなかったため、実務及び都主催の地域包括支援センター職員研修などを通して、相談対応の経験を積んでいる最中であるとのことである。
　また、３つの地域包括支援センターの精神保健福祉士が定期的に集まる連絡会を発足しており、精神保健福祉士のあり方の議論や、認知症や精神疾患に関する勉強会を行っているとのことである。

（会長）精神保健福祉士の連絡会については記録を残して公開し、見える化を推進することで、長期的に成果を示してほしい。現在は、新型コロナウイルス感染症の拡大により介護を必要とする高齢者も、介護者もストレスが溜まっており、虐待などのリスクも高まっている。地域包括支援センターへの精神保健福祉士の配置は、全国規模で見てもおそらく初めての事例になる。丁寧に進めていってほしい。

（委員）地域包括支援センター運営協議会の委員構成において、介護保険サービスの利用者を委員として加えることが必要である。新型コロナウイルス感染症の拡大はあるが、任期途中からでも委員に参加できるよう、公募を続けてほしい。前回の市民委員の公募は、40歳以上の市民２人と、介護保険サービスの利用者２人の計４人だった。当事者の意見を協議会に反映することが重要である。

（事務局）今期はすでに始まっているため、次期に向けて、事務局で検討することとする。公募人数の減少は、公募への応募が極めて少ないことに起因する。年１回対象市民の無作為抽出を行い、審議会委員になるよう声掛けを行う方式も一部では取り入れられているが、辞退も多く、効果的な選考とはなっていない。