狛江市役所

１　日時

２　場所

狛江市役所４階特別会議室

３　出席者

委　員　小島　恵理子           委　員　中島　邦子　　　　　　

（１）評価対象事業担当課へのヒアリング（ごみ対策分野）

■事業①　ごみ減量・リサイクル等の啓発 

【副委員長】　

　ごみ半減新聞がどの程度市民に周知されているのかという点について，使用済小型家電無料実験回収で実施したアンケート結果を見ると，確かにごみ半減新聞を見てきたという人は割合として多いが，会場に来ていない人にどの程度ごみ半減新聞を周知できているかは疑問である。その辺りの把握はしているのか。また，市民への周知の程度については，どのような認識を持っているか。

【清掃課長】

　把握はしていない。しかし，会場に来なかった人の中には，実験回収の実施は知っていても使用済小型家電を所持していない方も多くいると思われ，一定の周知はできているものと認識している。

【委 員 長】

　ごみ半減新聞を見てないから来ないという見方もあるのでは。

【清掃課長】

　 周知については，市広報，市ホームページ，市民センター等の公共施設での配布を行っているが，どの程度までやれば良いのかという部分があるが，市内の掲示板の活用等は考えられるかもしれない。

【副委員長】

　発行月が年度によって前後しているが，引っ越しのシーズン等効果がでる時期を検討したことによるものか。

【業務係長】

　平成24年度以前は，７月11月２月で発行してきたが，平成25年度は使用済小型家電無料実験回収を実施したため，その時期に合わせたものである。

【委 員 長】

　ごみ半減新聞への広告の掲載等は考えているか。

【清掃課長】

　過去に例はないが，検討していきたい。

【楫取委員】

　使用済小型家電無料実験回収について，実施日が１日だけだが，開催日数を増やすなどの考えはあるか。

【清掃課長】

　回収した使用済小型家電の運送及び引取りを無料で引き受けていただいている状況であり，相手方の負担を考えると実現は難しいかと思う。

【楫取委員】

　日にちを決めずに，市民に使用済小型家電を収集所等を出してもらい，決められた日に引き取るという方法もあると思う。

【業務係長】

　現在はあくまで試験的な実施であるが，実施日についてはその都度，なるべく多くの市民に来てもらえるよう検討しているところである。

【委 員 長】

　使用済小型家電は家電量販店等でも回収しており，その周知にも力を入れてはどうか。

【唐川委員】

　多摩川統一清掃の人数を教えていただきたい。

【業務係長】

　平成26年度は，参加人数は1,847人で参加団体は62団体。平成25年度は1,863　人で参加団体は51団体であった。

【谷田部委員】

　使用済小型家電無料実験回収で実施したアンケート結果を見ると，割合ではごみ半減新聞を見て参加した人が多いが，逆に言うとそれ以外の来場者は，ごみ半減新聞を見ていないということであり，そのような人に対してごみ半減新聞の周知をする等の工夫により，コストをかけずに事業効果を高めることができると思う。公共施設の無料利用券を付けるなどの案もあるのでは。記事の内容は素晴らしいと思うので，広く周知すべきであるし，認知度が高くなれば，先ほど意見で出た広告の募集もしやすくなると思う。

【委 員 長】

　 使用済小型家電無料実験回収に来た人以外にも，ごみ半減新聞がどのくらい認知されているか把握する手法を検討してほしい。

【楫取委員】

　ごみ半減新聞の内容について，ごみ減量に取り組む市民の経験談等の生の声があれば受け入れられやすいのではないか。

【清掃課長】

　そういうことで関心が高まるとは思う。

【高橋委員】

　評価対象事業である生ごみ補助処理機購入費に対する補助等についても，補助率だけではなく実際使っている市民の声を載せると良いと思う。

■事業②　資源物集団回収事業奨励金

【原田委員】

　市民にごみ減量に対する自覚を持ってもらうためにも望ましい事業である。こども会等が行うことで，子どもたちのごみ減量に対する意識を強めることにも繋がる。また，本事業は，地域団体の活動を財政的に支援する側面もあるが，狙いとして持っているか。

【清掃課長】

　清掃課としての狙いは経費の削減という部分にある。ただし，本事業を周知する際には，地域活動の資金になる旨は案内している。

【原田委員】

　地域団体の活動支援になるということを強くＰＲしていく戦略も必要かと思う。

処理経費の削減というよりは，地域活動へ貢献する事業という側面を強めるべきである。

【委 員 長】

　地域の繋がりを強めることに貢献しているか。

【業務係長】

　回収時等が顔合わせの機会等になっているとは思うが，その効果を数字等で表すのは難しい。

【谷田部委員】

　集団回収団体との定期的な連絡はどのようにしているのか。

【業務係長】

　回収実績の報告，奨励金の交付決定通知等，奨励金の交付に関連するやりとりのみである。

【谷田部委員】

　団体の交流を深めるという効果を期待するのであれば，団体の活動や交流がどれだけ図られたのかというの点は把握した方が良い。

【原田委員】

　地域団体にとっては貴重な活動財源であることから，市民生活等の所管課と連携し，自分たちのやりたいことをやるために，集団回収という方法があるということを周知しては。

【委 員 長】

　小学校で行っている集団回収は小学生が行っているのか。

【業務係長】

　ＰＴＡが中心に行っている。これにより周辺地域に対し，啓発をできれば良いと思う。

【楫取委員】

　せっかく小学校を中心に行うのであれば，集団回収の実施によりどうなったのかといったことを子だもたちに伝えるなどのフィードバックにも重みを置いた形が望ましい。

【楫取委員】

　集団回収の団体は増えていくのが望ましいのか。

【清掃課長】

　増やしていきたいと考えているが，同時にそもそもごみを発生させない取組みが重要である。

【委 員 長】

　そういったことを更にＰＲしていくと良い。

【谷田部委員】

　処理経費の単価を見ると，ペットボトルが一番高いことから，処理経費の削減という点では，処理単価が安いものにシフトしていくことが望ましい。そもそもごみを出させないという視点も併せて，ペットボトルの使用を抑制する取組みを市民生活関連部署と連携しながら進めて行くべきでは。

【清掃課長】

　仰るとおりで消費生活を合わせて考える必要がある。

【谷田部委員】

　ごみを出さない努力をした人を対象とした取組みも考えらえる。

■事業③　生ごみ処理堆肥化容器等購入費補助金・集合住宅生ごみ処理協力負担金

【原田委員】

　事業自体は推進していくべきであると思うが，資料の費用対効果を見ると，生ごみ処理機を使った場合については，処理機を５年間完全に使い続けた場合を前提としている。そのため，利用実績を把握し，利用実績を伸ばす取組みを行う必要がある。利用できない理由には，面倒臭い，悪臭の発生等が考えらるが，これらへのサポートや補助率を上げる代わりに実績を説明させるなどの手法があるのでは。

【委 員 長】

　集合住宅での生ごみ処理で処理後に残されたものは最終的に何かに使われるのか。

【業務係長】

　業者に引き取り手数料を払って引き取ってもらい，肥料となって市内２箇所で販売されている。

【原田委員】

　その肥料が使いづらいという声はあるか。

【業務係長】

　特に聞いてはいない。

【委 員 長】

　肥料生成まで集合住宅内で完結できないのか。

【清掃課長】

　住民の負担も考えると，難しいと思う。

【委 員 長】

　生ごみ処理機は壊れやすいのか。

【清掃課長】

　利用者の生ごみの詰めすぎ等により壊れるケースはある。

【楫取委員】

　耐用年数５年とあるが，その後の代替機の購入に補助はあるのか。また，アンケート結果を見ると，処理後に残ったものを可燃ごみとして処理とあるが，可燃ごみとして出せるのか。

【業務係長】

　乾燥タイプの生ごみ処理機で処理されたものは，通常の生ごみから水分を飛ばしたものであり，可燃ごみとして出すことができる。

【楫取委員】

　生ごみ処理機を使用しない理由として，処理後の処分先がないとの意見があるようだが，処理されたものを引き取るということはしていないのか。

【業務係長】

　していない。

【副委員長】

　対策を検討すべきである。

【高橋委員】

　先ほども意見で出たが，悪臭等，利用しにくさへの対策をとるべきである。臭い対策の薬品も売っていたように思う。

【清掃課長】

　他市の手法などを研究してみたい。

【委 員 長】

　堆肥化させなくとも，乾燥させるだけでごみの減量に繋がるという部分をＰＲしては。

【石森委員】

　生ごみ処理機の使用については，費用対効果が高いということだが，市民の目線で考えると，ごみ袋の値段なども含め，使用した方がごみ処理に係る経費が減りますよというアピールが重要ではないか。

【尾花委員】

　生ごみ処理機の補助については，各市で差があると感じた。担当課としてはどのように感じたか。

【清掃課長】

　制度の開始当初は25,000円の補助額であったが，補助金額の見直しがあり現在の形となった。効果を高めるための一つの手法として，補助額の増はあると思う。

（担当部署職員退席）

【高橋委員】

　他市に依存しすぎることのないよう，経費をかけてもごみ減量に努めていくべきである。

【楫取委員】

　ごみ減量に関する意識を高めるということも重要であるが，なにか新しい方法を探していくことも重要であると思う。

【原田委員】

　行財政改革の一環として，市民協働の推進に繋げることを検討することが必要である。また，補助率を下げるのなら止めるべきであり，やるのであれば中途半端な形ではなく，状況等をきちんと確認し，成果のある内容とすべきである。助成率を一律に下げるというのは好ましい状況とは言えない。

【尾花委員】

　ヒアリングのやり方として，今回はうまくいったと思うが，今後は重要なことを聞くのを忘れてしまったということがないよう，必ず確認すべき事項を整理する必要がある。

【石森委員】

　資源物集団回収事業奨励金について，実施団体との関わりは奨励金交付のやりとりくらいしかないということであったが，後期基本計画には団体に対してフォローアップをすると謳われていることからも積極的に行うべきである。

【副委員長】

　他部署との連携を図った上で，市全体としての取組みとして費用対効果を考えていく必要がある。例えば，啓発等は他部署と連携してより効果がでることも考えられる。また，資料について，先の委員会で確認したヒアリングでの質疑事項については，回答をあらかじめ記載しておけば，より深い話ができるのでは。

【委 員 長】

　 その他なにかあるか。

【事 務 局】

　今後の予定は，７月24日に第４回として高齢者福祉分野担当課へのヒアリング，８月４日に第５回として青少年の健全育成分野担当課のヒアリング，９月２日に第６回として提言策定に向けた議論，９月17日に第７回として提言の最終確認を行う予定である。

【委 員 長】

　他にないようなので，第３回狛江市外部評価委員会を終了する。