国民保護とは

国民保護とは、武力攻撃や大規模テロ等から、国民の生命、身体および財産を守るためのしくみです。

平成16年に施行された国民保護法(正式名:武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)により、万が一、武力攻撃事態等が発生した場合、政府が策定する基本的な方針に基づき、国や都道府県、区市町村などが協力して、住民の避難や救援、被害の最小化などの国民保護措置を実施することが定められました。

ミサイル発射時の対応

  • ミサイルが発射され、東京地方に影響があると予想される場合、Jアラート(全国瞬時警報システム)によりミサイルに関する情報が伝達されます。
  1. 市内に設置された防災行政無線のスピーカーから警報音(外部リンク)とアナウンスが流れます。
  2. お手持ちの携帯電話に「緊急速報メール」「エリアメール」が配信されます。
    ※ 緊急速報メール等に対応している機種に限ります。
  • ミサイルは極めて短時間に着弾します。Jアラートによる情報を受信したら、直ちに以下の行動をとってください。
  1. 屋外にいる場合、近くの建物の中か地下に避難する。
    ※できるだけ頑丈な建物に避難する。
  2. 屋外にいるが近くに建物がない場合、物陰に身を隠し、地面に伏せて頭部を守る。
  3. 屋内にいる場合、窓から離れるか、窓のない部屋に避難する。


弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について(東京都) [1026KB pdfファイル]

東京都防災ホームページ(外部リンク)もご確認ください。

 

狛江市国民保護計画

狛江市では、武力攻撃や大規模テロなどの事態に、国や都などと連携・協力して実施する避難誘導や救援、被害を少なくするための対策などについて定めた「狛江市国民保護計画」を平成19年に策定しました。

計画の策定に当たっては、市国民保護協議会での審議、計画素案へのパブリックコメントなどを実施し、多くの方々の意見を取り入れています。特に、「狛江市平和都市宣言(昭和57年狛江市議会議決)」の精神を計画の前文として盛り込み、市の地域特性などに留意したものとしています。

平成19年の策定以降も、国の「国民の保護に関する基本指針」等の変更を受け、計画の一部変更を行っています。

計画は、平成28年度有償刊行物のページでダウンロードできるほか、安心安全課で160円で頒布しています。

 

内閣官房 国民保護ポータルサイト

「内閣官房 国民保護ポータルサイト」では、弾道ミサイル落下時の行動やQ&Aなどが掲載されているほか、国民保護に係る警報音(外部リンク)を試聴することもできます。

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