介護保険料

介護保険制度は主に介護保険料で支えられています
介護保険制度は、加入者である40歳以上の皆様からの介護保険料と、公費を財源に運営しています。ご負担いただく介護保険料額は、所得状況に応じて決定します。

65歳以上の方（第1号被保険者）

　年度途中に65歳到達、転入等で新たに狛江市の第1号被保険者になられた方は、老齢年金、退職年金、障害年金、遺族年金等を受給されている方でも特別徴収（厚生労働省等年金保険者が年金から天引きして納付）開始までしばらく時間がかかります。
　特別徴収になるまでは、普通徴収（納付書・口座振替）で納付していただきます。普通徴収の納期の回数は7月から翌年2月までの8回です。

普通徴収の納期と納期限

納期	1期	2期	3期	4期	5期	6期	7期	8期
納期限	7月末日	8月末日	9月末日	10月末日	11月末日	12月25日	1月末日	2月末日

※納期限が土曜日・日曜日・祝日の場合は、翌開庁日が納期限になります。

普通徴収の方は口座振替が便利です

口座振替をご利用いただくと便利です。
詳しくは、「便利な介護保険料納付はのページ」をご覧ください。

65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料額

第9期事業計画期間（令和6年度～8年度）

　狛江市では第9期事業計画期間については、所得段階区分および保険料率を次のように設定しました。第9期事業計画期間における保険料基準月額は6,450円です。

令和6年度～8年度　所得段階別保険料額一覧表

所得段階	所得段階の内容		基準額に対する割合	年額
第1段階	生活保護受給者または老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の場合		0.285	22,100円
第1段階	世帯全員が市民税非課税で、本人の合計所得金額から年金収入に係る所得を控除した額と課税年金収入の合計が80万9千円以下の場合		0.285	22,100円
第2段階	世帯全員が市民税非課税	本人の合計所得金額から年金収入に係る所得を控除した額と課税年金収入の合計が120万円以下の場合	0.485	37,600円
第3段階	世帯全員が市民税非課税	上記以外の場合	0.685	53,100円
第4段階	本人が市民税非課税で、世帯に市民税課税者がいる	本人の合計所得金額から年金収入に係る所得を控除した額と課税年金収入の合計が80万9千円以下の場合	0.75	58,000円
第5段階	本人が市民税非課税で、世帯に市民税課税者がいる	上記以外の場合	基準額	77,400円
第6段階	本人が市民税課税者で、合計所得金額が120万円未満の場合		1.20	92,900円
第7段階	本人が市民税課税者で、合計所得金額が120万円以上210万円未満の場合		1.30	100,700円
第8段階	本人が市民税課税者で、合計所得金額が210万円以上320万円未満の場合		1.50	116,100円
第9段階	本人が市民税課税者で、合計所得金額が320万円以上420万円未満の場合		1.70	131,600円
第10段階	本人が市民税課税者で、合計所得金額が420万円以上520万円未満の場合		1.90	147,100円
第11段階	本人が市民税課税者で、合計所得金額が520万円以上620万円未満の場合		2.10	162,600円
第12段階	本人が市民税課税者で、合計所得金額が620万円以上720万円未満の場合		2.30	178,100円
第13段階	本人が市民税課税者で、合計所得金額が720万円以上800万円未満の場合		2.35	181,900円
第14段階	本人が市民税課税者で、合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の場合		2.60	201,300円
第15段階	本人が市民税課税者で、合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の場合		2.85	220,600円
第16段階	本人が市民税課税者で、合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満の場合		3.00	232,200円
第17段階	本人が市民税課税者で、合計所得金額が2,000万円以上3,000万円未満の場合		3.20	247,700円
第18段階	本人が市民税課税者で、合計所得金額が3,000万円以上の場合		3.40	263,200円

合計所得金額とは

　事業所得、給与所得、雑所得（公的年金等に係る所得など）、配当所得、不動産所得などの「所得金額」を合計した金額（純損失または雑損失等の繰越控除をする前の金額）です。土地・建物等の譲渡所得など、他の所得と分離して課税される所得も含まれます。

土地・建物等の譲渡所得など、分離課税の所得については特別控除適用後の所得金額で計算します。
上場株式等の配当所得や、源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得は、申告すると合計所得金額に含まれます。

※所得段階が第1段階から第5段階については、合計所得金額から年金収入に係る所得を控除した額を用います。
※低所得者（第1段階から第3段階）を対象に、消費税率引き上げに伴い、介護保険法に基づく保険料の軽減を実施しています。
※令和6年度の保険料は、令和5年（2023年）中の所得等に基づき決定します。
※令和7年度の保険料は、令和6年（2024年）中の所得等に基づき決定します。

　第1段階と第4段階の基準は、令和7年4月から809,000円に変更されました（変更前800,000円）。
※令和8年度の保険料は、令和7年（2025年）中の所得等に基づき決定します。

税制改正による影響額を解消する控除

所得段階が第１段階から第５段階に該当する方（令和３年度～継続中）

　合計所得金額に給与所得が含まれていて、給与所得と公的年金等所得に関する所得金額調整控除の適用がある場合には、当該給与所得の金額に所得金額調整控除の額を加えて得た額から最大10万円を控除します。

　合計所得金額に給与所得が含まれていて、給与所得と公的年金等所得に関する所得金額調整控除の適用がない場合には、当該給与所得の金額から最大10万円を控除します。

所得段階が第６段階以上に該当する方（令和３年度から令和５年度）

　~~合計所得金額に給与所得又は公的年金等所得が含まれている場合には、当該給与所得又は公的年金等所得の合計額から最大10万円を控除します。~~（令和６年度より、廃止となりました。）

介護保険料の納付額の確認について（年末調整・確定申告）

　年末調整、確定申告または個人住民税の申告をする場合、対象年中に納付した介護保険料は、社会保険料控除額として申告額に計上することができます。

　納付方法ごとの納付額の確認方法は、下表のとおりです。

納付方法	確認方法
年金天引き	毎年１月頃に年金事務所等から送られてくる源泉徴収票を確認する
納付書	領収書に押してある金融機関等の領収印の日付が、申告対象年中のものを合計する
口座振替	口座振替の登録をしている口座の通帳を確認し、申告対象年中に振替された金額を合計する

　※年度の途中で介護保険料が下がった等で、還付の手続きを行った方・行う予定の方は、上記の方法で確認しても正しい申告金額になりませんので、お問い合わせください。

　勤務先の年末調整手続きなどにより、納付額の確認を行った証明書が必要となる場合、市役所窓口や電子申請による交付申請で納付確認書を発行することができます。

窓口交付

持ち物：来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード等）。本人および配偶者以外の方が来庁する場合は、来庁者の本人確認書類に加え、委任状（自由様式。誰が・誰に・何を委任するか明記してください）が必要です。

電子申請

下のリンクから、納付確認書の郵送を電子申請することができます。

介護保険料納付確認書交付申請（外部リンク）

・納付確認書に印刷される金額は、令和７年１月１日から１２月３１日までに納付された介護保険料です。過去の年分の納付確認書が必要な場合は、窓口で申請してください。

・その他、リンク先に記載されている注意事項を確認してください。

・令和７年中の納付確認書の電子申請は、令和８年３月末日で締め切ります。４月以降は窓口で申請してください。

40歳から64歳までの方（第2号被保険者）

加入している医療保険の保険料の中に介護保険分が含まれており、一括して医療保険料として納めていただきます。
計算の方法は、加入している医療保険によって異なります。詳しくは、加入している医療保険にお問い合わせください。