税金のあらまし

(1)固定資産税・都市計画税とは

 賦課期日(毎年1月1日)に存在する土地・家屋について、その所有者(または所有するとみなされる方)に課税される税金です。1月2日以降に土地・家屋を手放した場合(売却、取壊し等)でも、その年度分の固定資産税及び都市計画税は、1月1日時点の所有者に全額が課税されます。

(2)課税のしくみ

 土地や家屋の税金は、評価額(固定資産の価格) をもとに計算されます。評価額は、総務大臣が定めた全国的な基準である固定資産評価基準によって算出し、固定資産課税台帳に登録されます。
 なお、評価額は、全国一律で3年ごとに見直します(評価替え)。評価替え年度以外は、原則的に評価額を据え置きます。ただし、新たに固定資産税の対象となった土地または家屋、土地の地目の変換、家屋の増改築等によって評価替え年度の評価額によることが適当でない場合は、新たに評価を行い、評価額を決定します。
 ※景気回復に万全を期すため、土地に係る負担調整措置について、激変緩和の観点から、令和4年度に限り、商業地等(負担水準が60%未満の土地に限る。)に係る課税標準額の上限幅を評価額の2.5%(現行5%)とします。
 ※新型コロナウイルス感染症による負担感への配慮から、令和3年度限りの措置として、負担調整措置等を理由として税額が増加する土地について、前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講じていましたが、この措置は終了します。
 また、同様の配慮から中小事業者等の事業用家屋に対する課税標準の特例措置の適用を受けた家屋の課税標準額は、評価額の2分の1または0としていましたが、令和4年度は評価額と同額になります。

(3)税額の求め方

固定資産税

今年度の固定資産税課税標準額×税率1.4% = 税額

都市計画税

今年度の都市計画税課税標準額×税率0.25% = 税額

(4)資産の確認方法

 4月送付の課税明細書にて土地・家屋の課税内容を確認できます(資産所在地、価格等)。

(5)納税の時期・納税の方法

 納期は5月、7月、12月、翌年2月の年4回です。5月上旬送付の納税通知書に同封されている納付書で納付してください。なお、一括納付をご希望の方は、全ての納付書をお持ちになり、納付してください。

 ※令和4年度の納期限は、第1期5月31日、第2期8月1日、第3期12月26日、第4期令和5年2月28日です。
 ※三菱UFJ銀行窓口での納付は、令和3年3月31日をもって取扱いは終了しましたのでご注意ください。

 口座振替による納付をご希望の方は、納税課にお問い合わせいただくか、納税通知書同封の「狛江市市税口座振替依頼書」でお申込みください。また、インターネットで口座振替のお申し込みができます(Web口座振替受付サービス)。詳しくは「Web口座振替受付サービス」のページ をご覧ください。既に口座振替を設定されている方は、今年度も引き続き口座より引き落としになります。

(6)その他

  • 固定資産に関する証明書(評価証明書等)を申請の際は、所有者本人が確認できるものをお持ちください(マイナンバーカード、運転免許証等)。 なお、代理人が申請する場合は委任状が必要です。
  • 新築住宅に対する軽減適用期間の終了後は、年数経過に応じて評価額が下がる場合がありますが、通常の課税に戻ることによる税額の上昇の方が大きいため、固定資産税(家屋分)は高くなります。
  • 市では毎年、土地・家屋の現況確認のため実地調査を行っています。市の担当職員がお伺いしたときは調査にご協力くださるようお願いいたします。
  • 公道に準じた私道は申請により非課税となることがあります(すでに非課税の認定を受けている私道の場合、再度の申請は必要ありません)。
  • 土地や家屋の用途が変わった際は、課税課固定資産税係までお知らせください。お知らせいただいた以降の課税内容が変わる場合があります。
  • 住宅に対し一定の要件を満たす改修工事が行われた場合、固定資産税(家屋分)が一定期間減額されます。工事完了後3カ月以内に申告が必要です。
    ※対象となる工事:耐震・バリアフリー・省エネ改修 等
    ※要件等については、課税課固定資産税係までお問い合わせください。