(1)地目

 地目は、宅地、田、畑、池沼、山林、原野、鉄軌道用地、公衆用道路及び雑種地等をいいます。
 固定資産評価における地目は、登記地目にかかわりなく、賦課期日時点の現況地目となります。

(2)地積

 地積は、原則として登記簿地積によりますが、現況地積と異なる場合は現況地積で評価する場合があります。

(3)課税標準額

  1. 住宅用地に対する課税標準の特例措置(※表1)が継続されます。
  2. 平成9年度から負担水準(※表2)の均衡化を進めてきましたが、依然として負担水準のばらつきが残っている状況を踏まえ、平成18年度から土地に係る固定資産税の税負担の調整措置に関して、納税者に分かりやすい簡素な制度に見直しを図り、負担水準の低い土地について、課税の公平の観点から、均衡化を一層促進する負担調整措置(※表3)を実施しています。
    これに伴い、負担水準が上限に達していない土地については、今年度税額が上昇することを予定していましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う負担感への配慮から、令和3年度限りの措置として、負担調整措置等を理由として税額が増加する土地について、前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講じています。(イメージ [24KB pdfファイル]
  3. 課税標準額の求め方

A.住宅用地の場合

原則として「今年度の課税標準額=今年度の評価額×特例率(※表1)」となります。

※表1 課税標準の特例措置
区分 固定資産税(★1) 都市計画税(★2)
小規模住宅用地(一戸当たり200㎡まで) 評価額の1/6 評価額の1/3
一般住宅用地(家屋延床面積×10倍ー200㎡) 評価額の1/3 評価額の2/3
市街化区域農地 評価額の1/3 評価額の2/3

 ただし、以下の計算で求めた負担水準に応じて、※表3のとおり負担調整します。

※表2 負担水準の求め方
負担水準(%)=前年度の課税標準額÷今年度の評価額(注★)×100

(注★)の欄には、表1の課税標準の特例措置がある場合には、(★1)(★2)の特例額
(例)小規模住宅用地の場合、固定資産税は評価額×1/6、都市計画税は評価額×1/3となります。なお、小規模住宅用地の税額の算出については、こちらをご覧ください。

※表3 負担調整
前年度の課税標準額が
今年度の課税標準額の
措置
100%以上の場合 本則課税標準額に引き下げ
100%未満の場合 今年度の課税標準額の100%に達するまで、今年度の課税標準額の5%ずつ課税標準額を引き上げ
※上記の計算により課税標準額を引き上げた場合でも、課税標準額が今年度の課税標準額の100%を上回ることはありません。また、20%を下回る場合は、今年度の課税標準額の20%となります。

B.非住宅用地の場合

 原則として「今年度の課税標準額=今年度の評価額×70%」となります。
 ただし、前年度の課税標準額が今年度の評価額の70%を下回る場合は以下の負担調整を行います。

前年度の課税標準額が
今年度の課税標準額の
措置
60%~70%の場合 前年度の課税標準額に据え置き
60%未満の場合
今年度の評価額の60%に達するまで、今年度の評価額の5%ずつ課税標準額を引き上げ
※上記により計算した課税標準額を引き上げた場合でも、課税標準額が今年度の評価額の60%を上回ることはありません。20%を下回る場合は、今年度の評価額の20%とします。

参考

小規模住宅用地の税額の算出例 

 今年度評価額を3,000万円、前年度課税標準額(固定資産税450万円・都市計画税900万円)とした場合

固定資産税

(A)今年度評価額=3,000万円
(B)前年度課税標準額=450万円
負担水準=前年度課税標準額÷(今年度評価額×1/6)×100
 =450万円÷(3,000万円×1/6)×100
 =90.0%(※負担水準が100%未満なので、負担調整を行います。)
(C)今年度評価額に特例率を乗じた額(本来の課税標準額)×5%=25万円(3,000万円×1/6×0.05)
(D)負担調整後の課税標準額=前年度課税標準額450万円+(C)25万円=475万円
 今年度課税標準額は475万円となります。 

都市計画税

(A)今年度評価額=3,000万円
(B)前年度課税標準額=900万円
負担水準=前年度課税標準額÷(今年度評価額×1/3)×100
 =900万円÷(3,000万円×1/3)×100
 =90.0%(※負担水準が100%未満なので、負担調整を行います。)
(C)今年度評価額に特例率を乗じた額(本来の課税標準額)×5%=50万円(3,000万円×1/3×0.05)
(D)負担調整後の課税標準額=前年度課税標準額900万円+(C)50万円=950万円
 今年度課税標準額は950万円となります。  

税額の求め方
税目 今年度課税標準額 税率 算出税額 収める税金
固定資産税 4,750,000円 1.4% 66,500円 66,500円
都市計画税 9,500,000円 0.25% 23,750円 23,700円
合計 90,250円 90,200円
住宅用地とは

 住宅の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、またはその公用を果たすために使用されている一画地をいいます。したがって、賦課期日現在において新たに住宅の建設が予定されている土地、あるいは住宅が建設途中の土地は、原則として住宅用地とは認められません。
 賦課期日(毎年1月1日)現在、次のどちらかに該当する土地です。

専用住宅

専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地で、その土地に存在する家屋の延べ床面積の10倍までの土地。

併用住宅

併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋のうち延べ床面積に対する居住部分の割合が1/4以上あるもの)の敷地の用に供されている土地のうち、その地積に下表の住宅用地の率を乗じた地積に相当する土地。ただし、その土地に存在する家屋の延べ床面積の10倍までの土地。

家屋 居住の用に供する部分 住宅用地の率
専用住宅 全部 1.0
下記以外の併用住宅 1/4以上1/2未満 0.5
1/2以上 1.0
地上5階建て以上の耐火建築の併用住宅 1/4以上1/2未満 0.5
1/2以上3/4未満 0.75
3/4以上 1.0