納税者や課税対象資産に特別の事情がある場合、固定資産税・都市計画税の減免が認められる場合があります。減免を受けようとする方は、固定資産税・都市計画税減免申請書に必要書類を添えて、課税課固定資産税係へ提出してください。
 なお、申請内容に基づき、現地調査等を実施する場合がありますので、事前にご連絡ください。
 また、減免する税額は減免申請を受けた日以後に到来する納期限分の固定資産税・都市計画税が対象となります。

固定資産税・都市計画税減免申請書 [83KB pdfファイル]

主な減免事由
生活減免

貧困により生活のため公私の援助を受ける者の所有する固定資産
・生活保護法の規定により生活扶助等を受ける者の所有する土地、家屋及び償却資産
・貧困により納税が困難な者の所有する土地、家屋及び償却資産 

公益減免

公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)
・公用又は公共の用に供する土地(自転車置場等)
・遊び場、公園、緑地等の土地
・文化財等の土地及び家屋
・集会所の土地及び家屋

災害減免

市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産
・震災、風水害等の自然災害により損害を受けた固定資産(被害の程度等により減免)

その他の減免

その他特別な事由のある固定資産
・火災等により被害を受けた家屋及び償却資産
・診療所の家屋
・保育施設の土地、家屋及び償却資産
・幼稚園の土地、家屋及び償却資産
・普通公衆浴場の土地、家屋及び償却資産
・相続税法の規定により物納された土地及び家屋

参考