電気料金高騰により影響を受けている市内事業者の負担を軽減するとともに、その事業の継続を支援し、もって市内経済の維持を図るため、狛江市電気料高騰対策支援金を交付します。

ご申請の前に、必ず「申請要項」をご確認ください。

対象者

次の要件を満たしている事業者が主な対象者です。

  1. 令和5年10月1日現在で市内に所在する事業所、事務所、店舗またはそれらに準ずるもの(駐車場、倉庫およびレンタルスペース等を除く。以下「事業所等」という。)において1年以上事業を営む法人または個人事業者であって、申請時点において営業許可の取り消しまたは営業停止の行政処分を受けていないこと
  2. 法人の場合は、狛江市へ法人設立(設置)届出書を提出していること
  3. 納期限が到来した市税の滞納がないこと
  4. 電気料金に関して、令和5年度中に国、都道府県および市町村より他の補助金等を受給していないこと

※主な条件は以上のとおりですが、ご申請の前に、必ず「申請要項」をご確認ください。

支援金の内容

令和5年4月分以降の任意の月の電気料金に100分の40を乗じた金額に6を乗じた金額

※法人の場合は上限10万円。個人事業者の場合は上限5万円。
※1,000円未満の端数は切り捨て
※1事業者所在地につき1回まで
※支援金交付要件や支援金の額(予定)を計算する場合は、別紙「電気料確認シート(計算式)」 [10KB xlsxファイル]をご活用ください。

受付期間

令和5101日(日曜日)~令和6131日(水曜日)

申請方法

次のいずれかの方法でご申請ください。

支給された支援金の税務上の取り扱いについて

  • 本支援金は「課税対象」です。確定申告を行うときは、収入として計上する必要があります。
  • 確定申告時は、支給の根拠となった電気料金を経費として計上している事業の収益を計上している科目へ計上してください。

問い合わせ

狛江市市民生活部地域活性課地域振興係
電話番号:03‐3430‐1237