狛江市電気料高騰対策支援金

電気料金高騰により影響を受けている市内事業者を対象に、市内事業者の負担を軽減するとともに、その事業の継続を支援し、もって市内経済の維持を図るため、狛江市電気料高騰対策支援金を交付します。

ご申請の前に、必ず「申請要項」をご確認ください。

「狛江市電気料高騰対策支援金」申請要項 [189KB pdfファイル]

対象者

次の要件を満たしている事業者が主な対象者です。

令和4年10月1日現在で市内に所在する事業所、事務所、店舗またはそれらに準ずるもの（駐車場、倉庫およびレンタルスペース等を除く。以下「事業所等」という。）において1年以上事業を営む法人または個人事業者であって、申請時点において営業許可の取り消しまたは営業停止の行政処分を受けていないこと
上記の事業所等の令和4年4月から9月までの電気料金の合計金額が、前年同期間の電気料金の合計金額と比較して20％以上増加していること
法人の場合は、狛江市へ法人設立（設置）届出書を提出していること
納期限が到来した市税の滞納がないこと
電気料金に関して、国、都道府県および市町村より他の補助金等を受給していないこと

※主な条件は以上のとおりですが、ご申請の前に、必ず「申請要項」をご確認ください。

支援金の内容

「令和4年4月から9月までの電気料金の合計金額」ー「令和3年4月から9月までの電気料金の合計金額」＝支援金の額

※ただし、令和3年4月から9月までの間に営業していない期間がある場合は当該期間を除く期間の電気料金の合計金額と令和4年4月から9月までの同期間の電気料金の合計金額を比較するものとします。
※法人の場合は上限10万円。個人事業者の場合は上限5万円
※1,000円未満の端数は切り捨て。
※1事業者所在地につき1回まで。

※支援金交付要件や支援金の額（予定）を計算する場合は、（別紙）電気料確認シート（計算式） [13KB xlsxファイル]をご活用ください。