産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の策定

 狛江市では、平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的とした「創業支援事業計画」を関係団体と連携して策定し、平成28年12月26日に国の認定を受けました。
 この計画に基づき、市や市と連携する創業支援事業者が実施する「特定創業支援事業」による支援を受けた方(セミナー等に参加した方)に対して、市が交付する証明書により、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置などの特例が適用されます。

 計画概要 [325KB pdfファイル] 

狛江市特定創業支援等事業計画に位置付ける創業に関する相談窓口

 狛江市市民生活部地域活性課(創業支援に関するワンストップ窓口)
 電話:03-3430-1111(内線2225~2227)

 狛江市商工会(外部リンク)
 電話:03-3489-0178

 多摩信用金庫(創業支援センターTAMA)(外部リンク)
 電話:042-526-7766

特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書について

特定創業支援等事業

 創業支援等事業計画には、市内での創業を支援する具体的な取組み内容を位置付けており、この創業支援の取組みのうち、創業者の(1)経営、(2)財務、(3)人材育成、(4)販路開拓等の知識習得を目的として、原則、4回以上、1カ月以上の継続的な期間実施する支援を「特定創業支援等事業」と位置付けています。

証明書の発行

 市や市の創業支援事業計画に位置付ける、認定連携創業支援事業者が実施する「特定創業支援等事業」により支援を受けた方には、特定創業支援等事業による支援を受けた証明書を市が交付します。
 ただし、証明書の交付対象者は、創業を行おうとする者または創業後5年未満の者になります。
 証明書発行には、各事業(セミナー等)を受講した際の受講修了書等の確認書類が必要になります。(証明書交付の対象となる特定創業支援事業は、支援事業等が終了した日の翌日から起算して1年以内のものとなります)

証明書の有効期限は、下記のうち最も早く到来する日までです。

・令和2年3月31日(租税特別措置法適用期限)

・税務署受付印が押印された開業届に記載されている開業日から5年を経過する日

証明書による支援内容
  1. 法人設立の際の登録免許税の減免(証明書提出先:法務局)
     市内で株式会社を設立する際の登録免許税を減免資本金の0.7パーセントが0.35パーセントに減免(最低税額15万の場合は7.5万の減免)
    ※他市(区町村)で創業する場合は、対象外です。※すでに会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象となりません。
  2. 融資における創業関連保証の優遇(証明書提出先:信用保証協会または金融機関)
    創業関連の保証の対象の拡大
     創業2カ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6カ月前から利用可能
  3.  日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の要件緩和
    創業される方や創業して間もない方が無担保・無保証で利用できる「新創業融資制度」について、自己資金要件を充足したとみなし、同制度を利用することが可能になります。(新創業融資についてはこちら)
  4. 日本政策金融公庫の「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ
    新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が「新規開業資金」を利用する場合、貸付利率の引き下げの対象となります。(新規開業資金についてはこちら)
証明書の発行手続き

 証明を受けたい方は、所定の様式「認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する申請書」 を次の窓口へ提出してください。
 市と連携し特定創業支援等事業を実施している団体へ確認を行った後、証明書を発行します。

【申請書の受付窓口】 
 狛江市市民生活部地域活性課地域振興係

 申請書はこちらをご利用ください。
 証明書に関する申請書 [86KB pdfファイル]   

※注意事項
 支援内容等については、別添の「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項」を必ずご一読ください。
 証明に関する注意事項.pdf [89KB pdfファイル] 
 証明書発行の費用は無料ですが、即日発行ではありませんのでご注意ください。
 証明書の有効期限は、申請者様毎に異なります。
 証明書は、「特定創業支援事業(セミナー等)」により支援を受けたことを証明するものであり、優遇措置としてある登録免許税の減免等の支援を保証するものではありません。

狛江市の特定創業支援事業
  1. 狛江市が主催する狛江市創業スクール(平成31年度は令和2年1月26日から全5回)
  2. 狛江市商工会が行う個別相談
  3. 多摩信用金庫が行う個別相談