1 日時 令和2年3月6日金曜日 午前10時から午前11時20分
2 場所 市役所 4階特別会議室
3 出席者

会長   松原俊雄(市長)
委員 佐藤 正志 熊谷 勝仁 千葉 眞理 鈴木 晃子 柏原 聖子(教育委員会)

事務局   高橋 良典(企画財政部部長) 冨田 泰(政策室長) 古内 洋一(財政課長) 上田 智弘(教育部長) 小嶺 大進(教育部理事兼指導室長) 田部井 則人(学校教育課長) 浅見 文恵(教育支援課長)

4 欠席者 なし
5 議題
  • 協議・調整事項
    (1)第3期狛江市教育振興基本計画について
     
  • 報告事項
    (1)人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例について

    (2)狛江市民センター(中央公民館・中央図書館)に関する市民アンケートの結果について

    (3)狛江市新型コロナウイルス感染症対策関連補正予算について

    (4)教科書採択の概要について

    (5)ひだまりセンター(教育支援センター)開設後の状況について

6 提出資料

第1回総合教育会議資料

 次第・資料1・資料2.pdf [1,379KB] 

 資料3.pdf [1,140KB] 

 資料4.pdf [6,233KB pdf] 

 資料5.pdf [77KB pdf] 

 資料6.pdf [33KB pdf] 

 参考資料1(パンフレット)

 参考資料2.pdf [211KB pdfファイル] 

7 会議の結果

   

市長

 これより,令和2年度第1回狛江市総合教育会議を開会します。

新型コロナウイルス感染症対策に当たりましては,教育委員をはじめ,学校長,教員,PTA,保護者など関係者の皆様には大変ご苦労,ご協力をいただきましたこと,この場をお借りして感謝申し上げます。

現在東京都をはじめ,全国的に罹患者が増え,狛江市でも8月2日現在,43名の方が罹患されています。うち退院等されている方が35名おりますので,現状治療されている方は,8名となっています。東京都並びに全国の状況を踏まえても,感染が拡大している状況と言わざるを得ませんので「新しい生活様式」を踏まえた活動など,引き続き感染予防にご協力お願いします。

 はじめに本日の議事及び出席者について,事務局から説明お願いします。

 

 

学校教育課長 

 本日の会議につきましては,協議・調整事項1件,報告事項5件を予定しております。

協議・調整事項は,「第3期狛江市教育振興基本計画実施計画」について,でございます。こちらは7月17日に開催いたしました教育委員会第7回定例会におきまして,承認されました「第3期狛江市教育振興基本計画実施計画」について,狛江市教育大綱の実施計画としての位置づけももつことから,協議をさせていただくものでございます。

次に報告事項の1件目につきましては,「人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例について」,でございます。こちらは,条例制定に向け検討を進めておりました「人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例」が可決されましたので,ご報告させていただくものでございます。

報告事項の2件目につきましては,「狛江市民センター(中央公民館・中央図書館)に関する市民アンケートの結果について」,でございます。こちらは,狛江市民センターに関する市民アンケート結果がまとまりましたので,その概要について,ご報告させていただくものでございます。

 報告事項の3件目につきましては,「狛江市新型コロナウイルス感染症対策関連補正予算について」,でございます。こちらは,狛江市議会第2回定例会におきまして,可決及び承認いただきました「狛江市新型コロナウイルス感染症対策関連補正予算について」,ご報告させていただくものでございます。

 報告事項の4件目につきましては,「教科書採択の概要について」,でございます。こちらは,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第6号の規定に基づき,行います教科書採択について,その概要をご報告させていただくものでございます。

 報告事項の5件目につきましては,「ひだまりセンター(教育支援センター)開設後の状況について」,でございます。こちらは,本年5月に開設いたしました,ひだまりセンター(教育支援センター)の開設後の状況について,ご報告させていただくものでございます。

 次に,本日の事務局の出席者につきましては,資料1のとおり,市企画財政部から,高橋企画財政部長と冨田政策室長,古内財政課長が,教育委員会教育部から上田教育部長,小嶺教育部理事兼指導室長,学校教育課長の田部井以下,学校教育課職員が出席しております。なお,出席予定の浅見教育支援課長ですが,所用により遅れて出席をさせていただきます。

 事務局からの説明は,以上です。

 

 

市長 

 事務局の説明が終わりましたので,議事を進めます。

それでは,『協議・調整事項(1)第3期狛江市教育振興基本計画実施計画について』,事務局から説明をお願いします。

 

 

教育部長

 『協議・調整事項(1)第3期狛江市教育振興基本計画実施計画について』,説明いたします。資料2をご覧ください。

本件につきましては,令和2年3月に策定いたしました,第3期狛江市教育振興基本計画に設定している施策を着実に推進していくために,狛江市教育委員会と学校・図書館・公民館等の教育機関が取り組む内容とその手順を明らかにするもので,狛江市と狛江市教育委員会が連名で作成するものです。

教育振興基本計画で定めた5つの基本方針と,その実現に向けて取り組む個別施策,及び施策展開の方向性ごとに,令和2年度から4年度までの3ヵ年における,施策の具体的内容・狙い,計画終了時の令和6年度における到達目標を明らかにするとともに,令和2年度の当初予算の内容をベースに事業計画を明らかにしています。

今回の基本計画の特徴としましては,まず基本的には前計画の教育理念,教育目標を踏襲しており,ベースとなる部分は引き継いでいるところです。

ただ,その中でも,先月7月1日に施行された「狛江市人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例」を踏まえた人権教育の充実,ICT機器等の新しい学びを支える環境整備と学習指導における情報機器やデジタル教材等の活用,また,「子育て・教育支援複合施設・ひだまりセンター」を開設し,教育,子育て,福祉が一体となった子どもの育ちや発達の総合的かつ継続的な支援など,狛江らしさ,強みを意識した内容となっております。これらの基本計画の方向性を踏まえ,本計画は,教育振興基本計画の計画期間中,毎年度計画内容の見直しを行い,そのたび明示期間を改めるとともに,予算編成等において,市の財政状況や周辺状況の変化等により見直した事業展開等も反映させることとしています。また,昨年の令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症への対策にも触れ,こうした新たな課題についても対応するなど,安心安全な学校運営に向けて取り組んでいくこととしております。

本計画は,7月17日に開催された狛江市教育委員会第7回定例会において承認をいただきましたが,狛江市教育大綱の実施計画としての位置づけも持つことから,本日の総合教育会議でも協議をお願いするものです。

また,「持続可能な開発目標SDGs」については,平成27年9月に国連サミットにおいて採択された,今後世界が持続可能な発展を続けていくために取り組むべき普遍的な目標であり,17のゴール・目標が掲げられています。教育振興基本計画と同時期に策定された狛江市総合基本計画においても,その策定に当たり,この17の目標と前期基本計画における30の施策との関係を意識し,持続可能なまちづくりを進めることとしています。

教育振興基本計画においても,基本方針1「生きる力をはぐくむ質の高い学校教育の推進」の中で,「生涯に渡って生きて働く力の育成」として持続可能な社会の重要性への理解を図るなど,触れているところであり,教育を取り巻く多様な視点をSDGsの中で整理し,本実施計画案において,各施策がSDGsにどう関連しているか,具体的にお示ししているところです。説明は,以上となります。

 

 

市長

 それでは,本件について,質疑・意見交換を行いたいと思います。何かご質問・ご意見がありましたら,よろしくお願いいたします。

 

 

千葉委員

 

 P9 項目番号1-3-2の取組み内容「コマエ×コドモ×ミライ」について,未来戦略室と連携した取組みだと思いますが,具体的な内容とどのように市長部局と連携をして取組みを進めるのかお伺いしたい。

 

 

学校教育課長

 「コマエ×コドモ×ミライ」事業につきましては,小学校4~6年生に対して算数・理科・環境・科学技術といった理数分野における自由研究の募集を行うもので,教育委員会といたしましては,児童の夏休みの課題とするなど,連携を進めているところです。優秀作品に選ばれたものは,東京都科学展への提出や日本科学未来館での展示などを予定しています。

 

 

鈴木委員

 校舎の改修や修繕については計画的に進めているところだと思いますが,今回のコロナウイルス感染症の関係で遅れ等が生じていないのでしょうか。また不審者情報が近々複数ありました。そうした不審者情報等が寄せられた場合の対応について,児童・生徒への指導面も含め,お伺いしたい。

 

 

学校教育課長

 学校施設の改修等の計画につきましては,P17 項目番号3-1-5において令和2年度からの計画を示しおりますが,今般のコロナウイルス感染症の影響で遅れ等が生じた部分も反映させた計画になっています。校舎等の学校施設の老朽化は進んできており,喫緊に対応していくべきものと認識しているところですが,多額な費用負担が見込まれることから計画的に対応していくこととしたところでございます。

 不審者情報の対応につきましては,警察とも連携をしながら,情報が届いた場合には,教育委員会において,通学時間帯を中心に青色回転等を設置した庁用車等での巡回パトロールを実施するなど,安全確保に向けた見守りを行っているところです。

 また通学路の防犯カメラにつきましても,昨年度より3ヵ年の計画で東京都の補助金を活用し,中学校区ごとに5台の追加設置を進めているところです。

 

 

指導室長

 学校における安全指導について,お答えします。

各学校において登下校も含めた安全指導を行っており,万が一不審者等に遭遇した場合の対応についても具体的に指導を行っています。6から7月にかけて,狛江市でも連続して不審者情報が寄せられました。その際にも,調布警察署と連携しながら教育委員会でもパトロールを実施いたしました。その中で不審者に遭遇した児童が防犯ブザーを鳴らすことで,また声をかけられたときにあえて保護者が家にいることを伝えることで不審者が逃げていった事例が報告されています。学校での指導が活かされている,効果が出ていることを感じました。今後も「自分の身は自分で守る」という指導を引き続き行ってまいりたいと考えております。

 

 

市長

 学校施設などの大規模改修工事については,コロナウイルス感染症の影響で遅れが出ていますが,学校教育課長がお答えしたとおり,それを踏まえた計画を立てております。計画に基づき,子どもたちの安全をしっかりと担保していきたいと思います。

 

 

佐藤委員

 項目番号5-1-2については,市長部局の基本計画でも同様の方向性を示しており,具体的な検討を進めていただきたい。現在狛江市の農家は減少傾向にあり,適切な保管等が遅れるほど散逸する恐れがある。可能な限り早期の収集及び市民への公開も含めた保管・展示が重要で,計画終了時の令和6年度の到達目標である,「適切な保管・管理・公開の場所について検討が進み,具体化されている。」に向けて取り組みを推進していただきたい。本件に対する見通しについてお伺いしたい。

 

 

教育部長

 今回,市の基本計画及び教育振興基本計画に方向性をお示ししましたので,これに基づき検討を進めてまいります。

 

 

市長

 本年は市制施行50周年の節目の年。狛江市はこれまで発展してきましたが,今後の50年,どのようなまちづくりを進めていくかが重要となります。佐藤委員指摘のとおり,今回の第3期教育振興基本計画及び実施計画の中で,文化財の適切な保管等について,方向性を示していますが,それは市の総合計画の中でも同様の方向性を示しているところです。また狛江市政にとっても,今後の5年が特に重要となると考えており,その期間は,計画の方向性を踏まえ,文化・芸術・歴史について特に強力に進めてまいりたいと考えております。皆様のお力添えもお願いします。

 

 

熊谷委員

 項目番号3-2-1 ICT環境整備については,コロナウイルス感染症の影響もあり,タブレット端末の一人1台整備を早期に実現する計画と聞いています。そこで現在の整備状況をお伺いしたい。また,セキュリティー対策も重要となりますが,その対応についてお伺いしたい。

 

 

指導室長

 現在小・中学校各校に80台ずつのタブレット端末を配置済みです。加えて特別支援学級設置校には,プラス10台,特別支援教室用に各校5台,教員用として各校10台配置済みです。今年度GIGAスクール構想を踏まえ,一人1台の配置を行う予定です。

 セキュリティーに関しましては,現状学校での使用については,学校サーバーを経由して行っており,特に問題が生じているとは認識しておりません。しかし,児童・生徒へ貸出しを行っているものもあり,これについては,一定のルールも設け,保護者に指導をお願いしているところです。今後については,クラウド上での管理になりますので,運用の仕方等について,学校へ周知するとともに,保護者への指導を徹底してまいりたいと考えております。

 

 

市長

 ひととおり,皆さんからご意見を伺いました。ほかにご意見等なければ,本計画案を承認することでよろしいでしょうか。

 

 

 

異議なしの声

 

 

市長

 それでは本計画案を承認することとします。

 本日皆様からいただきましたご意見も踏まえて,計画を推進してまいります。本件は以上で終了とします。

 次に,『報告事項(1)人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例について』,事務局から説明をお願いします。

 

 

政策室長

 『報告事項(1)人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例について』,説明いたします。

「人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例」は,令和2年狛江市議会第1回定例会で議決,制定し,7月1日から施行していますが,市民一人ひとりが個人として大切にされ,誰もがより生きやすい,安心して暮らせる平和なまち,お互いに支え合い助け合うやさしいまちの実現を図るため,市,市民及び団体の責務を明らかにするとともに,人権の尊重に関する施策の基本となる事項を定めています。まず,条例の名称でございますが,誰もがお互いに尊重され,生きやすいまちを目指したいとの思いを表現するとともに,名称からどのような条例なのか,できる限りイメージしやすくなるよう「人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例」としております。

 前文につきましては,狛江らしい条例となること,また,小学生などの子どもたちが読んでも,主旨が伝わるよう平易な表現を心掛けるとともに,わかりやすい内容となるよう作成しております。

 まず,第一段落では,人権とは自分が守られる権利だけでなく,相手の人権を守る義務も同様に重要であると考え,このどちらもが大切であるとしております。第二,第三段落では,狛江市は日本で二番目に小さな市であり,お互いの顔が見える,絆の強いまちであることを強みと捉え,お互いを尊重し,誰も排除されたり,孤立したりすることなく,みんなが生きやすい,やさしいまちを目指すため,この条例を制定するとしています。第四段落では,狛江らしい人権への取組みとして,初めて制定する人権全体に係る条例であることから,罰則等を課して取り締まるようなやり方ではなく,市全体で人権を守っていくという意識を高め,皆であたたかい気持ちで取り組んでいくとしております。

 第1条においては,本条例の目的として,「市,市民及び団体の責務を明らかにするとともに,人権の尊重に関する施策の基本となる事項を定めることにより,人権を尊重しみんなが生きやすいまちの実現を図ること」と規定しております。

 第2条では,市民,団体,関係機関等について定義しております。特に市民については,通勤や観光等何らかの目的をもって一時的に市内に滞在する人も含めることとしています。

 第3条では,「人権を侵害する行為の禁止」として,人権侵害はどのような場所においても,理由の有無にかかわらず,決して許されることではないという意思を明確にしております。

 第4条では,市民の権利として,市民一人ひとりが個人として尊重され,自分らしく生きる権利を有すると規定しております。

 第5条では,市の責務として,市民一人ひとりを個人として尊重するとともに,市政の全てにおいてこの条例の趣旨を踏まえ,施策を総合的に推進すること,また,市長は,主体的かつ率先して指揮をとるとともに,教育委員会その他の市の機関との連携を図ることにより市の責務を果たすことを規定しております。

 第6条及び7条については,市民及び団体の責務を規定しております。

 第8条については,人権に関する施策を推進するにあたり,専門機関等の様々な機関と適切に連携しながら推進していくと規定しております。条例の実効性の部分としましては,第9条~第12条において規定しております。

 第9条(相談及び救済)に関しては,重大な人権侵害となる前に,安心して気軽に相談でき,適切な救済を受けられるよう,必要な措置を講ずるとしております。

 第10条(啓発等)では,市による意識を高めるための啓発や情報提供のほか,人権に関して好事例となる取組みを広く周知することにより,市全体の意識の向上を目指すことを規定しております。

 第11条(子どもへの教育及び啓発)については,子どもの頃から人権を尊重する意識を育むことが重要と考え,子どもへの教育や啓発を推進することを規定しております。

 第12条(市の支援)として,人権を尊重しみんなが生きやすいまちづくりに寄与する市民及び団体の活動に対して,人的,財政的等の必要な支援を行うことにより,人権に関する活動を推進していくことを規定しております。

 次に,条例の推進体制としまして,第13条から第17条にありますとおり,諮問機関としての狛江市人権尊重推進会議において人権に関する施策の評価,意識調査,人権に関する実態や課題の把握,重点啓発項目の設定,第9条に規定する相談に係る必要な措置及び救済手法の検討等を進めていきたいと考えております。

 報告は以上です。

 

 

市長

 それでは,本件に関する意見等をお伺いします。

 

 

 

    (な し)

 

 

市長

 児童・生徒の人権尊重,人権教育については,教育委員会においても対応をお願いします。特にコロナ禍で,感染者に対する誹謗中傷,差別といった事象が報告されています。こうしたことがない社会を目指す取組みをこの人権基本条例によって,狛江市が率先して行ってまいりたいと考えておりますので皆様のご協力お願いします。

 それでは,本件については以上とします。

 次に,『報告事項(2)狛江市民センター(中央公民館・中央図書館)に関する市民アンケートの結果について』,事務局から説明をお願いします。

 

 

政策室長

 『報告事項(2)『狛江市民センター(中央公民館・中央図書館)に関する市民アンケートの結果について』,説明いたします。

 市民センターに関する市民アンケートを2月から3月にかけて実施し,その結果について,報告書としてまとめましたので報告いたします。報告書は,自由筆記を含む約10問の設問結果について,約80ページの冊子としてまとめているところですが,ボリュームが多いため,今回は説明用の概要資料を用いて説明させていただきます。

 今回のアンケートは満18歳以上の市民2,500人に対して行い,回収結果は827通,回収率33.1%となっております。

 次にアンケートの中からいくつかの設問について抜粋して説明いたします。はじめに,問3ですが,中央公民館と中央図書館に加え,西河原公民館,地域・地区センターの利用頻度を伺った設問になります。回答結果は,いずれの施設についても,利用頻度があまり高くない状況となっています。中央公民館では,「週1回以上」,「月1回程度」の利用頻度の合計は約10%で,「年に数回程度」を含めると約30%,「利用したことがない,又は,ほとんどない」という回答は64.2%となっています。中央図書館では,「週1回以上」,「月1回程度」の利用頻度の合計は約20%で,「年に数回程度」を含めると約50%,「利用したことがない,又は,ほとんどない」という回答は43.2%となっています。

 問4-1及び5-1ですが,中央公民館と中央図書館それぞれに対する考えを伺った設問になります。中央公民館を「さらに充実させてほしい」と回答した方は45.6%,「現状のままで良い」,「どちらでも良い」と回答した方の合計は,約50%となっています。また,中央図書館を「さらに充実させてほしい」と回答した方は66.5%,「現状のままで良い」,「どちらでも良い」と回答した方の合計は,約30%となっています。

 続いて,問6ですが,市の検討プラン及び市民の会案の中から,どれが1番良いと思うか伺った設問になります。最も多い回答は「老朽化対応」で21.3%,次に「①案の改築」で20.4%,「市民の会案のCLT木造縦増築案」で17.2%となっており,以下表及び円グラフに記載のとおりです。

 続いて,問7ですが,先ほどの問6で選んだ理由を伺った設問になります。最も多い理由が「市の財政的な負担(お金)が軽く済むから」となっており,以下,「図書館が充実するから」,「公民館が充実するから」となっているところです。

このアンケート結果も参考としながら,市の考え方を整理しているところですが,基本的な考え方としましては,市の財政状況及び今後の財政見通しのほか,人生100年時代を見据えて,市民センターだけではなく,市全体の施設利用の観点を踏まえて検討しています。

 報告は以上です。

 

 

市長

 それでは,本件に関する意見等をお伺いします。

 

 

千葉委員

 多様な市民の思いをまとめて,皆様に喜んでもらえるような施設に作り上げるのは大変な作業だと思います。狛江の特徴である「コンパクトシティ」そして先ほどの「人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例」が目指す「人にやさしいまち」を表したような,単にお金をかけるのではなく,小さくても利便性があり誰もが使いやすい,細かい配慮がされた施設であって欲しいと思います。

 また狛江の緑豊かな環境も感じられるような施設であって欲しいと思っています。それに加え,狛江は理性と知恵に富んだ市民の方が多くいます。狛江の良さとそうした狛江市民の素晴らしさを感じられるような施設になると良いと思います。

 

 

熊谷委員

 利用率が低いように感じます。「使いにくい」,「そもそも関心がない」などさまざまな原因が考えられると思いますが,この件についての対応はどのように考えているのかお伺いしたい。

 

 

教育部長

 図書館のところを見ていただくとわかると思いますが,「利用したことがない」,「ほとんど利用したことがない」という回答が大部分を占めています。これは,利用者が限定されていることを表していると思います。また市民センター(中央公民館)は,団体利用が基本となりますので,こちらも利用者が限定されてきます。今回のアンケートは市長部局が全市民を対象に無作為抽出で行っておりますので,「利用者が限定されている」実態が現れた結果となっていると感じています。

 

 

熊谷委員

 特定に利用者に限らず,多くの市民が利用する施設にしていくべきだと思いますが,いかがでしょうか。

 

 

政策室長

 ご指摘のとおり,利用率が低いのが現状となっています。また利用している場合でも,広い部屋を少人数で使用する,4時間の枠を2時間ほどの使用で終わっているという実態もあるようです。今後市の方針を定める場合には,ご指摘の点も踏まえて検討してまいりたいと考えています。

 

 

市長

 今回のアンケートは市民センターの改修工事等を検討する中で,公民館,図書館の実態も合わせて把握したものです。

 市民要望としては,「図書館についてはさらに充実して欲しい」との意見が多くなっており,市民の皆様の強い期待があるものと感じています。先ほども申し上げましたが,狛江市の文化・芸術・歴史について,今後は取組みを強く進めてまいりたいと考えております。いただきました市民の意見,また先ほどの千葉委員のご意見も含めまして検討してまいりたいと思います。

 それでは本件については,以上とします

 次に,『報告事項(3)狛江市新型コロナウイルス感染症対策関連補正予算について』,事務局から説明をお願いします。

 

 

財政課長

 『報告事項(3)狛江市新型コロナウイルス感染症対策関連補正予算について』,説明いたします。新型コロナウイルス感染症対策関連補正予算につきまして,A3の「狛江市新型コロナウイルス感染症対策補正予算一覧(一般会計補正予算 第1号~第4号)に基づき,対象者別に,ご説明いたします。狛江市におきましては,これまで,新型コロナウイルス感染症対策として,補正予算を4回編成いたしました。補正予算総額は,98億3,578万9千円,うち一般財源は,約1億6千万円,地方債を含めますと,2億4千万円となります。なお,色掛け部分が市独自の事業でございます。

 まず,対象者全般ですが,番号1,特別定額給付金事業費は,国制度により,市民一人ひとりに10万円を給付しているものでございます。番号2,中央図書館運営費は,約7,000タイトルを電子図書化し,ID・PWの登録発行により,自宅等からタブレットなどで読書ができるものでございます。番号3と4,プレミアム付商品券事業は,市内経済振興や家計負担の軽減等のため,各種プレミアム付商品券の発行いたしますが,そのプレミアム分や事務費を計上するものでございます。一般向け,一人親世帯向け,65歳以上の方々向けを発行し,額面総額3億9千万円,うち30%9千万円分のプレミアム付きとなります。番号5,新型コロナウイルス感染症予防は,新型コロナウイルス感染症対策について,第3号補正予算までの市の各種支援制度と国や東京都などの支援制度及び窓口等を掲載し,全戸配布いたしました。番号6,新型コロナウイルスPCR検査センター関係費は,医師会等の協力のもと,市独自のPCR検査センターを設置するものでございます。今月から開始し,一日最大8人,週2日で検査するものでございます。

 続きまして,生活困窮者向けでございます。

 番号7と8,新型コロナウイルス感染症緊急対策生活応援事業は,社会福祉協議会等の緊急小口資金(特例貸付)の貸付を受けている方へ,一人3万円を給付するものでございます。番号9と10,生活困窮者自立相談支援事業でございます。国の住居確保給付金制度は離職や廃業により,住まいを失う恐れがある方が求職活動を前提にアパート代等を支給するものですが,新型コロナウイルス感染症の拡大により,離職や廃業に至らなくても,同程度になった場合などが対象となり,対象範囲が拡大されたこと,また申請件数や相談件数が増加しておりますので,給付金とともに相談体制を拡充しております。番号11,新型コロナウイルス感染症緊急対策生活応援事業は,現にエアコンが無く,市民税が非課税の高齢者,生活保護,児童扶養手当受給世帯に,エアコン設置費を最大5万円,補助するものでございます。 

 続きまして,障がい者向けで,番号12,新型コロナウイルス感染症緊急対策生活応援事業は,作業所等での作業自粛などにより収入の減少が見込まれますので,障がい者手帳をお持ちの方々に,一人1万円を給付するものでございます。

 続きまして,高齢者向けで,番号13,新型コロナウイルス感染症緊急対策生活応援事業は,65歳以上の方々へ,感染症対策など新しい生活様式への対応支援と市内経済の振興のため,一人当たり額面6,500円のプレミアム付商品券を配布するものでございます。

 続きまして,子育て世帯向けでございます。先ず,多くのお子様が給付対象の児童手当(本則給付)受給世帯について,ご説明いたします。児童手当(本則給付)受給世帯については,対象児童一人当たり2万円を給付いたします。内訳といたしましては,番号14,子育て世帯への臨時特別給付金は,国制度で,対象児童一人当たり1万円を給付。さらに,番号17,子育て世帯緊急対策応援事業にて,市独自に上乗せし,さらに1万円,国制度と合わせて,合計2万円の給付となります。

 続きまして,児童育成手当受給世帯でございます。対象児童一人当たり7万3千円を給付いたします。内訳といたしましては,先ほどの児童手当の2万円と併せて,さらに,市独自に上乗せとして,番号17,子育て世帯緊急対策応援事業にて1万円,番号18にて1万3千円のプレミアム付商品券,番号20にて3万円,商品券を併せた合計,対象児童一人当たり7万3千円の給付となります。

 続きまして,児童扶養手当受給世帯でございます。対象児童一人当たり16万6千円を給付いたします。内訳といたしましては,先ほどの児童手当の2万円と併せて,さらに,市独自に上乗せとして,番号17,子育て世帯緊急対策応援事業にて2万円,番号18にて2万6千円のプレミアム付商品券,番号19の国制度にて,第一子だけの場合,最大10万円,商品券を併せた合計,対象児童一人当たり16万6千円の給付となります。

 続きまして,出産育児で,番号15,母子保健事業関係費は,東京都の「とうきょうママパパ応援事業」等を活用し,妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援体制の整備として,こども商品券や妊婦タクシー券などの育児パッケージ・ファーストバースデーサポート,産後ケア事業などを実施するものでございます。番号16,子育て世帯緊急対策応援事業は,高校生がいる世帯への支援として,対象生徒一人当たり,2万円を給付するものでございます。

 続きまして,小中学生向けでございます。

 番号21,情報教育推進費及び,番号22,家庭学習通信環境整備支援は,インターネット環境のない小中学生の家庭へ,モバイルルーターとともに,学校に配備している既存のタブレットやノートパソコンが使えるように設定を変更し,貸し出すものでございます。また,家庭学習用の電子図書を導入し,児童・生徒が電子書籍を利用できるようにするものでございます。 番号23,情報教育推進費は,国の「GIGAスクール構想」に伴う補助等を活用し,全小中学校の児童・生徒一人1台のタブレット等を配備するものでございます。併せて,通信環境を整備いたします。また,番号24では,「GIGAスクールサポーター」を活用し,市教育委員会のICT活用計画の作成支援等を行います。番号25,指導一般事務費は,新型コロナウイルスの消毒作業など,教員負担を軽減するため,各小中学校へ学校運営補助職員を配置するものでございます。

 続きまして,社会福祉施設向けで,番号26,福祉事業所緊急対策応援事業は,感染予防などによる施設利用者の減少により,事業収入の減少が見込まれる介護事業所や障がい者(児)施設を支援するため,10万円を給付するものでございます。

 続きまして,中小企業者向けでございます。

 番号27,中小企業者緊急対策応援事業は,国のセーフティネット等の貸付を受け,店舗等を賃借している方に上限30万円を給付するものでございます。また,東京都の感染拡大防止協力金を受けた方には10万円を給付するものでございます。番号28,29,プレミアム付商品券事業は,再掲でございます。番号30,新型コロナウイルス感染症対策推進宣言応援事業は,感染症対策実施店舗であることを店外等に表示し,入店の不安の解消と売り上げの向上を図るものでございます。併せて,対象店舗でのスタンプラリー「食べて応援キャンペーン」も実施いたします。番号31,3密対策事業者支援給付金事業は,感染症対策など新しい生活様式へ対応するための負担軽減や営業を支援するため,市内飲食店や理美容店に対し,10万円を給付するものでございます。

 続きまして,市議会議員向けで,番号32,議会関係費は,本会議や常任委員会などの会議をペーパーレス化するためのシステムやタブレットなどを導入・運用する経費でございます。

 続きまして,東京都知事選挙で,番号33,東京都知事選挙費は,新型コロナウイルス感染症対策として,期日前投票所の増設や投票所等への職員の増員等を行ったものでございます。

 続きまして,災害時の避難者向けで,番号34,災害対策関係費は,新型コロナウイルス感染症に対応した避難所環境の整備を進めるものでございます。

 続きまして,各公共施設等利用者等向けでございます。

小中学校を含む有人の全ての公共施設にサーモグラフィによる体温測定器を配備するものでございます。小中学校や市民総合体育館,エコルマホールへは,同時測定20人対応の機器を各1台等,配備するものでございます。

 

 以上,新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算のご説明とさせていただきます。説明は以上です。

 

 

市長

 次に本件に関する補足説明を指導室長よりお願いします。

 

 

指導室長

 先ほど財政課長から説明がございましたGIGAスクール構想について補足説明いたします。参考資料2「GIGAスクール構想の実現に向けた計画」をご覧ください。GIGAスクール構想は,子どもたちに一人1台の端末と,高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで,特別な支援を必要とする子どもを含め,多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく,公正に個別最適化され,資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現することを目指すものです。

 まず,市の現状についてですが,各小・中学校には,現在1校80台の情報端末がおりますが,平成29年度までにも,1校40台の情報端末が配備されていたため,平均すると各クラスで週に1回以上,ICTを活用した学習を行ってきていることころです。また,文科省の「教育の情報化に関する調査」の結果から,児童・生徒は,情報端末の基本的な操作方法や,情報モラル等を身に付けおり,90%以上の教員が,何らかの形でICTを活用した授業を実施することができていると言えます。今後は,児童・生徒一人1台の情報端末整備を行い,発達段階に応じて,その情報活用能力を発達の段階に応じて着実に育成できるよう,資料にお示しした4点を中心として,系統的な学習を進めてまいります。

 また,新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う学校の臨時休業により,ICT機器を活用したオンライン学習の重要性がきわめて高いものとなっており,万が一ですが,再度の臨時休業に備え,児童・生徒のアカウント発行等,実施体制の整備を進めてまいります。オンライン授業は,臨時休業の期間や児童・生徒の発達の段階を考慮し,資料にお示しした4点の授業形態を必要に応じて選択できるようにします。特に,「①対話型の双方向の授業」と「③学習課題をやり取りする授業」については,中学校において試験的な取組を進めており,その成果と課題を生かして,狛江市としてのオンライン授業を展開できるよう,準備をしているところです。

 また,この計画の推進に当たっては,「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金」等を活用し,校内の無線アクセスポイントの追加配備,LANケーブルの再敷設など,校内LAN環境の再整備及び通信帯域(1ギカ→10ギガ)の確保を図ります。

以上,雑駁ですが,概要の説明とさせていただきます。詳細につきまして,資料をご確認ください。

 

 

市長

 それでは,本件に関する意見等をお伺いします。今回補正予算の説明をいたしましたが,新型コロナウイルス感染症対策では当初予算においても給食の無償化などの措置を行っております。

 

 

千葉委員

 GIGAスクール構想への対応についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,GIGAスクール構想も進んできていると思います。そうした中,児童・生徒の視力低下や姿勢の悪化など,健康面が心配されます。機器の整備と平行して,使い方の注意や専門家からのアドバイス等の対策を行っていただきたい。現状はどうなっているのかお伺いします。

 

 

指導室長

 情報機器を使用する上での健康課題がいくつか指摘されています。そのため各学校においても取組みを進めています。タブレット端末を家庭に配布する際には「家庭でのタブレット端末使用に関するルール」を示しています。その中で特に健康面については,「使用の際には正しい姿勢で画面に近づきすぎないようにして使いましょう」,「一定程度連続して使用した場合は目を休めるために,遠くを見るなど休憩をとりましょう」という2点を示し,児童・生徒及び保護者に説明をしています。今後ますます情報機器の活用は進んでいくものと思いますので健康面の実態の把握とあわせ,使用方法等について,さらに具体的に指導してまいりたいと考えております。

 

 

市長

 ほかにご意見等なければ,本件についてはいただきましたご意見も踏まえて進めて行きたいと思います。 

 次に,『報告事項(4)教科書採択の概要について』,事務局から説明をお願いします。

 

 

指導室長

 『報告事項(4)『教科書採択の概要について』,説明いたします。教科書採択に係る事務につきましては,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第6号の規定に基づき,教育委員会がその事務を管理・執行いたします。また,教育委員会において必要な事項を定めることを目的として,狛江市立小学校及び中学校教科書採択に関する規則・同実施要綱を定めております。これらの例規に基づき,対象となる教科書について詳細な調査研究を実施するため,概要図のとおり教育委員会から教科書選定協議会に諮問を行い,同協議会では調査研究委員会・各学校からの調査報告,市民アンケートを元に答申を行うこととなっております。調査の実施においては,各種教育目標を達成するために,学習指導要領に即して教科書を活用するにあたり,各教科書にどのような工夫があるのか,特徴があるのか,教科書ごとの特徴が分かる選定資料を作成します。例といたしましては,本市教育目標にあります「人格・人権の尊重」「地域や社会に貢献する意識」「郷土や国を愛する心」等につながる工夫・特徴があるか,また,教育課題としての「主体的な学習,課題解決型学習,言語活動及び教科等横断的学習」を促す工夫・特徴があるか,また,教科書に掲載されているデジタル教材等とのリンク等,本市のICT機器の環境を生かせる工夫・特徴があるか,さらに,地域に応じた身近な事例を活用した実感を伴う学習を行える部分があるか等,各教科書の使いやすい部分,工夫している部分,特徴的なことを調査し,教育委員会へ答申をいたします。なお,教科書展示会につきましては,新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から,いわゆる3密を避けるため,市役所ロビーにおいて,予約制で実施し,のべ30人の方が来庁しアンケートをいただきました。また,教科書採択の日程ですが,例年は平日の定例教育委員会において行っておりましたが,これまでの議会や市民等からの御意見,また,より多くの市民の皆様に教科書採択について関心をもっていただくために,本年度につきましては,平日の開催ではなく8月8日土曜日に開催する予定でございます。

 説明は以上です。

 

 

市長

 それでは,本件に関する意見等をお伺いします。

 

 

 

  (な し)

 

 

市長

 教科書採択につきましては,関連します例規等に基づいて,多くの関係者が関わって公正・公平に調査・研究が行われることと思います。新しい学習指導要領に即した教科書活用に当たり,本市の学校や子どもたちの実態等を踏まえた 選定作業につきまして,教育委員会において適正に管理・執行をお願いいたします。本件については,以上とします。

 次に,『報告事項(5)ひだまりセンター(教育支援センター)開設後の状況について』,事務局から説明をお願いします。

 

 

教育支援課長

 『報告事項(5)狛江市子育て・教育支援複合施設(ひだまりセンター)開設後の状況について』,説明いたします。ひだまりセンター(教育支援センター)開設後の状況について,主な業務(教職員の研修,教育相談業務及び不登校児童・生徒の適応指導業務)を中心にご説明いたします。当初,ひだまりセンターにつきましては,各センターの移転に合わせて,4月30日にオープンする予定でしたが,新型コロナウイルス感染症予防対策のための自粛期間等を踏まえ,5月7日にオープンを延期しております。緊急事態宣言下にあった5月7日から5月31日までは,火急を要する場合を除き,対面での業務は行なわない事とし,研修や適用指導業務につきましては,準備や研究を,教育相談業務につきましては,専門相談員が,配慮が必要なご家庭に電話で状況確認を行う形で,また,スクールソーシャルワーカーは関係機関との情報共有を電話中心で行ってまいりました。緊急事態宣言が解除された6月1日以降は,ステップ3の段階でありますが,新型コロナウイルス症の感染予防策を講じながら順次,通常化へ向け事業を進めております。

 まず,教職員の研修についてですが,一部中止や延期としたものもございますが,6月以降は,既存の研修動画を活用したり,緊急事態宣言下において指導室と共同作成をした動画をオンラインで流したり,工夫をしながら実施しております。また,9月からは,今のところ集合研修を実施する予定です。

 続きまして,教育相談業務ですが,6月8日からは,電話相談に加え,教育支援センターでの対面による相談や学校でのスクールソーシャルワーカー業務,専門家チームによる特別支援教育に関わる巡回相談も実施しております。

 不登校児童・生徒の適応指導業務につきましては,6月1日から26日までは,市立小・中学校の分散登校に伴い,ゆうゆう教室も分散登室を実施し,ゆうゆう教室にも登室ができない子どもを支援する「ゆうあいフレンド」につきましても6月から事業を再開しております。現在,ゆうゆう教室につきましては,小学生が3名,中学生7名が登室を,ゆうあいフレンドにつきましては,2名の小学生と3名の中学生の支援を行っているところです。ゆうゆう教室の夏季休業期間は,市立小・中学校と同様でございます。なお,教育支援課が直接行っている就学相談業務につきましても,新型コロナウイルス症感染予防の関係により,相談の開始が6月にずれ込みましたが,年度当初という事もあり大きな影響はありませんでした。現在,順調に就学相談を実施しております。

 ひだまりセンターでは,教育支援センターのほか,子ども家庭支援センターや児童発達支援センターが同じ施設内で事業を展開しております。日常的にもシステムや情報連携が行われ,気になるご家庭や課題を抱えている子どもの情報を共有できる環境下にございますので,複合施設のメリットを最大限に活かした事業運営に努めてまいります。以上,雑駁ではございますが報告とさせていただきます。

 

 

市長

 それでは,本件に関する意見等をお伺いします。

 

 

佐藤委員

 新型コロナウイルス感染症の影響により開設が遅れたということですが,現在は複合施設のメリットを活かして活用されているということで安心しています。特に教員研修事業については,教育研究所時代から学校にとって頼りになるもの,何かあったら相談できるという存在となっていました。若い教員が増え,また新しい学習指導要領も始まる中でますますその役割は重要なものとなり,より一層充実させていく必要があると考えています。ただ教員研修事業の主な主体は指導室であり,教育支援課及びセンターと円滑な事業ができるよう関係性を築いていただきたい。また関わる人材も増やし充実していく必要があると思いますがいかがでしょうか。

 

 

指導室長

 教育支援センターにおける教員研修事業につきましては,ご指摘のとおり指導室との連携が重要であると認識しています。そのため指導室と教育支援課で運営連絡会を開催しています。その中で共通理解を図るとともに,定期的に実際に教員研修を行うセンター長でもあるアドバイザーと指導主事が連絡を取り,教員等の個々の状況を把握しながら,学校訪問やオンラインでの研修を通じて指導しているところです。いずれにしましても指導室が関わる部分が多くございますので,教育支援課と密に連携を取りながら実施してまいりたいと考えています。

 

 

佐藤委員

 学校の教員が情報提供やアドバイスを求めて教育支援センターを訪れることが考えられます。それに対応するためには,これまでの研究実績や研究記録の蓄積,それを提供できる体制整備が必要だと思います。そのあたりも含めて充実を図っていただくようお願いします。

 

 

市長

 それでは本件については,いただきました意見も踏まえて進めていただきたいと思います。

 予定していた協議・調整事項及び報告事項は以上となりますが,その他としてこの間,新型コロナウイルス感染症の拡大により,行事等が延期若しくは中止となったものがあると思います。皆様に報告すべき事項があればお願いします。

 

 

教育長

 中学校の修学旅行につきましてご報告いたします。

 当初,5月以降順次中学校の修学旅行を予定しておりましたが,新型コロナウイルス感染症拡大に伴い,日程を9月以降に延期して実施するよう予定を変更いたしました。緊急事態宣言解除後は,一時感染者が減少傾向にあったことから,感染リスクを低減した実施に向け業者との調整を行ってまいりましたが,この2週間の東京都においては予想を超える感染者数の増加が見られ,特に先週の金曜日・土曜日には感染者が400名を超えております。

 修学旅行を実施するにあたって,こうした状況の中で考えられることが,以下3点ございます。

 第1に,感染リスクの問題がございます。現在の全国的な感染拡大状況を踏まえると,短期間で劇的に感染者が減少し,感染リスクが低減することが見込めない状況にあり,感染防止策を講じたとしても,生徒が集団で移動したり宿泊したりする行事を実施することは極めて困難であると考えております。

 第2に,感染者の増加が著しい東京都から他道府県に移動することによる修学旅行先の住民等の心情への配慮及び生徒の安全確保に係る問題であります。感染者が増加している東京都からの団体を受け入れることについては,修学旅行先の皆様も,賛否両論,様々なお考えがあると推察されます。また,修学旅行先の感染者も大幅に増加していることを考えると,現地での生徒の感染も危惧される状況となってまいりました。

 第3に,生徒の人権に関わる課題がございます。

 常に感染リスクがある中,感染者や濃厚接触者になる可能性は誰もがもっています。生徒の感染者若しくは濃厚接触者が増えていった場合,どうしても予定していた修学旅行を中断・中止せざるを得なくなります。こうした事態になった際には,生徒の人権に十分に配慮をする必要があり,たいへん難しい状況になることが予想されます。

 以上を踏まえますと,教育委員会としましては,今年度の市内中学校の修学旅行を,現時点では,中断,中止せざるを得ないと考えております。報告は以上です。

 

 

市長

 それでは,本件に関する意見等をお伺いします。

 

 

佐藤委員

 ご説明いただきました状況下では,致し方ない判断だと理解します。小学校の林間学校の時期も迫ってきております。なるべく早期に判断し,学校及び保護者に伝える方が良いと思いますので,早めの検討及び判断をお願いします。

 

 

市長

 本件については,明日開催の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で正式決定される予定です。

 他に何かありますか。

 

 

 

     (な し)

 

 

市長

それではこれで令和2年度第1回狛江市総合教育会議を閉会します。