狛江市役所

No.１
〔回答日〕

　５月６日

〔内容〕

　４月19日に自宅近くで撮影がある旨のお知らせがポストに投函されていました。それにも関わらず、４月17日に撮影関係者らしき人が朝から作業していました。４月17日の撮影に変更になったのかや、車両通行に関しての苦情を申し入れても謝罪もありませんでした。
　狛江市の担当者はどんな指導をしているのでしょうか。前回も同じようなことがありました。

〔回答〕

　市内での撮影関係者に関する情報を提供いただきありがとうございます。
　狛江市では、撮影に関しては狛江市観光協会において「狛江ロケーションサービス」を立ち上げ、撮影に関する問い合わせの一元化や撮影当日の立ち会い等、円滑かつ適正に撮影が行えるよう支援を行っています。
　今回の件に関して、狛江ロケーションサービスの担当に状況を確認したところ、４月19日（火曜日）の撮影およびそのお知らせの投函、また、４月17日(日曜日)の撮影準備の作業に関しては、「狛江ロケーションサービス」を介したものではないことがわかりました。
　公道のみでの撮影であれば、調布警察署に道路使用許可申請を提出することで撮影は可能ですが、近隣住民の方や通行される方に迷惑を掛けてよいことにはなりません。今後、このようなことを減らしていくためにも「狛江ロケーションサービス」を通じた撮影支援を推進し、円滑かつ適正な撮影が行われるよう努めていきます。
　市内の風景等をテレビやＣＭ、映画等の撮影に活用されれば、シティセールスの役割を担うとともに、市内商業振興にも寄与するものです。今後とも、狛江市観光協会ならびに「狛江ロケーションサービス」の活動にご理解とご協力の程お願いいたします。

〔担当〕

　地域活性課　地域振興係

No.2
〔回答日〕

　５月６日

〔内容〕

　狛江駅南口の喫煙所についてです。喫煙所の反対側の道を歩いていてもたばこの臭いがし、受動喫煙の防止になっていないと思います。また、喫煙所があるために歩道スペースが狭くなり、歩行の妨げとなっています。
　駅前の桜の木は、季節を感じることのできる狛江市の貴重な財産であり、憩いの場であると考えていますが、その桜の木を囲むように設置されている喫煙所はいかがなものでしょうか。市の玄関となる狛江駅前は、狛江市を表現する上で貴重な場所であると考えます。
　現在の場所に喫煙所を設置した理由を教えてください。また、移設する考えはありますでしょうか。

〔回答〕

　狛江駅南口の喫煙所は、有識者、市民および事業者からなる「狛江市路上喫煙等の制限に関する条例改正検討委員会」において、市の玄関である駅前で、喫煙は喫煙所だけで行われていることが望ましいとする答申（平成30年３月６日付け）がなされたことに基づき、答申の趣旨に沿う喫煙スペースが確保できる場所として、現在の位置に設置しています。
　令和２年４月から全面施行された改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例では、屋外での喫煙にも配慮義務があり、施設管理者には喫煙場所を設置する場合に「周囲に望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮すること」が義務付けられています。
　喫煙所の形については、煙の漏れが少ない形としてコンテナ型の喫煙所の導入例がありますが、コンテナ内に収まりきらず路上で喫煙する可能性があることや、近隣の建物や道路との関係性等から、現在の位置にコンテナを設置することは困難であり、桜の木を囲む形となってしまいますが既存のパーテーション型が適切である状況です。
　移設については、現時点では他に設置場所がなく予定はありませんが、今後行っていく狛江駅南口のまちづくりの在り方検討の際には、喫煙所の在り方も含めて多角的に検討する必要があると考えています。
　なお、公共の場における受動喫煙防止の推進には、健康増進法等に基づき、受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙防止に関する意識啓発等が必要となります。市としては、適正な喫煙所の運営と合わせて喫煙者のマナー向上に取り組んでいきます。ご理解、ご協力の程よろしくお願いいたします。

〔担当〕

　環境政策課　環境係

No.3
〔回答日〕

　５月12日

〔内容〕

　昭和45年に公開された「ひまわり」という映画は、ウクライナで撮影され戦争を主題にしたものであり、とても感動する内容です。市で上映し、チケット代の一部をウクライナへ支援できればよいのではと思います。

〔回答〕

　市では、２月24日から始まったロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻に対して、ロシア連邦大統領および駐日ロシア連邦大使に抗議文を送付しました。また、ウクライナから狛江市に避難された方に対しては、人道支援のための一時金の支給や多言語翻訳機の貸与、医療費の免除等の支援を行う他、ウクライナ国内および周辺国の救援活動の支援に活用するための募金活動を行ってきました。
　５月７日には狛江駅北口のえきまえ広場で、ウクライナに対する理解を深め、平和を希求する狛江市民の気持ちをウクライナに届けるためのチャリティーイベントを開催し、多くの方にご参加いただきました。今後も国や東京都と連携し、市としてできる支援を行っていきます。
　なお、ご提案いただいた内容については、市内には映画館がなく、また、エコルマホールも現在改修工事中であるため、映画の上映については難しいところですが、今後の平和事業等の参考にさせていただきたいと思います。

〔担当〕

　政策室　市民協働推進担当

No.4
〔回答日〕

　５月16日

〔内容〕

（１）子ども食堂への補助金について
　狛江市の子ども食堂への補助金は、年間たったの３万円であり、１回につき2,500円は少ないと思います。一方で、東京都補助金は年間上限36万円（１回当たり１万円・月３回まで）で、その半分を自治体が負担する方法となっています。他に、コロナ対策費として月に１万円、年間12万円の補助もあるということです。
　子ども食堂運営費用を賄うためのフリーマーケットには市民の方の支援をいただき大変感謝していますが、フリーマーケットでの収入を得るに当たり相当な負担があります。行政からの補助金を増額していただければ、回数を増やしたり、エネルギーを注げますので、よろしくお願いします。

（２）ブロック塀の安全対策等について
　ブロック塀の安全対策等、以前からの課題があまり解決されていないように見受けられます。新築住宅でも高いブロック塀を作ろうとする施主がいるようですが、それが許されていることが驚きます。狛江市独自のブロック塀規制条例等を作るべきではないでしょうか。ぜひ狛江市の安心安全のために条例化してほしいと思います。
　古いブロック塀の改善もスピードアップしてほしいです。これも条例化できないか検討してほしいと思います。
　また、開発行為の時に盛土をした敷地の安全性は十分なのでしょうか。地震の際の減災のために、盛土の安全性も確保してほしいと思います。

〔回答〕

（１）子ども食堂への補助金について
　まず、子ども食堂を運営いただいている地域団体の皆様には、子どもの孤食を防ぐとともに子どもの居場所や子育て支援としての一翼を担っていただいていることを、改めて感謝申し上げます。
　ご要望いただいた補助金の件ですが、現在市では、市内で子ども食堂を運営いただいている団体に「狛江市子ども食堂事業補助金」を交付しているところです。補助額については、ご記載いただいたとおり年額３万円となっており、子ども食堂の運営に当たって十分と言える額ではないことを心苦しく思っています。
　また、東京都の補助金の活用については、ご要望を担当課でもお聞きしているところであり、現在検討を進めているところです。なお、その際には東京都の補助要件を満たす必要性があることからも、団体の皆様にも一部ご協力いただくことになることをご理解願います。
　子ども食堂については、先ほども申し上げたとおり子どもの孤食を防ぐとともに子どもの居場所や子育て支援としての一翼を担っていただいているところであり、現在の市の補助額についても十分と言える額ではないことから、補助額の増額について現在検討を進めているところですので、ご理解ご協力の程よろしくお願いいたします。

（２）ブロック塀の安全対策等について
　市では、平成31年度から「ブロック塀等安全対策促進事業補助金」を開始し、ブロック塀や万年塀、石積塀等に対する解体（一部解体も含む）に要する費用の一部を補助しています。この補助制度を利用し、令和３年度末までの３年間で、約480メートルの解体が進んでいます。
　この制度を利用してもらうためには、周知が重要と考えており、広報こまえや市ホームページへの掲載はもちろんのこと、デジタルサイネージや校長会での学校への情報提供、また個別で住民から情報を寄せられた場合の所有者への働きかけ等を実施しています。今後も引き続き周知に努め、推進していきます。
　条例化については、建築基準法の規定がある上に一律に規制を課すことは難しいと考えます。一方、都市計画法に基づく地区計画では、垣または柵の構造の制限等をすることができます。市内の地区計画を策定している地域では、ブロック塀は生け垣またはフェンスの基礎部分で60センチメートル以下の部分のみ設置ができるよう制限をしています。地区計画は、ブロック塀の安全対策を行うために策定するものではなく地域の特性を活かしたまちづくりを行うためのルール作りであり、対象地区の住民との合意形成を基に策定をしています。
　既存の開発行為による盛土敷地の安全性についてですが、１メートルを超える盛土による土地の形の変更で、開発行為に該当している場合、都市計画法に基づく開発許可が必要となることがあります。狛江市内での開発許可申請であれば東京都多摩建築指導事務所が審査をし、許可を行っています。都市計画法の許可を受け検査された擁壁かどうかは、東京都において開発登記簿の閲覧により確認することが可能です。

〔担当〕

　子ども政策課　企画支援係
　まちづくり推進課　住宅担当

No.５
〔回答日〕

　５月16日

〔内容〕

　いつも市の体育施設を利用させていただいています。利用手続きをする中で、２点ほど改善案を提案します。
・利用料の支払いについて
　抽選結果確定後、支払いが翌日以降の手続きになることが不便です。支払いを忘れないよう、当日から支払いできるようにお願いしたいと思います。オンラインで決済できればなお利用しやすいです。
・施設予約サイトについて
　ログインした状態だと、２週間を切った空き施設がわからないことが不便です。空き施設を予約するには、いったんログアウトした状態で確認する必要があります。

〔回答〕

　ご提案いただいた施設利用システムに関して、教育委員会に確認をしました。
　本システムは、公民館、体育施設、学校開放施設の予約に関する共通システムになっており、今後システムの更新を予定しているとのことです。システムの更新に当たっては、施設利用の適正な管理や、利便性の向上が図れるよう、皆様からいただいたご意見も踏まえて、可能なものについては仕様の変更等も検討していきたいとのことでした。
　引き続き、より利用しやすいシステムとなるよう努めていきますので、ご理解、ご協力の程お願いいたします。

〔担当〕

　社会教育課　社会教育係

No.６
〔回答日〕

　５月18日

〔内容〕

　たばこのポイ捨てが目に余ります。火の付いたたばこをポイ捨てしてそのままにしている人がたくさんいます。このような人たちは、罰則がなければ改善しないと思いますので、ぜひ罰則を設けてください。

〔回答〕

　火の付いたたばこのポイ捨てを目にしているとのことで、目に余ると感じていらっしゃる区域について、職員が現場を確認した上で注意喚起を掲示したいと考えていますので、環境政策課環境係へ詳細を教えていただけると幸いです。
　ご提案いただいた、たばこのポイ捨てに関する罰則についてですが、たばこのポイ捨ては「狛江市路上喫煙等の制限に関する条例」において禁止としていると同時に「軽犯罪法」および「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において罰則が設けられています。
　そのため、たばこのポイ捨てが多くみられる場所については、その状況に応じて当該行為が法令違反に当たり罰則の対象行為である旨を示した掲示物等により注意喚起を図っているところですが、残念ながら無くなっていない状況です。市としては、ご指摘のような状況を改善するため、一層ポイ捨て防止に向け、市民への意識啓発、路上喫煙等制限重点地区の巡回・指導に努めていきます。
　また、ポイ捨ての原因となる歩きたばこについても、受動喫煙防止の観点からも不適切であり、周囲の方々に健康被害をもたらす行為です。市としては、喫煙者の皆様に改正健康増進法の趣旨をしっかりご理解いただき、屋外で喫煙する場合も受動喫煙が生じないよう周囲に配慮する意識や喫煙マナーの向上について、継続して周知に努めていきます。

〔担当〕

　環境政策課　環境係

No.７
〔回答日〕

　５月20日

〔内容〕

　狛江駅周辺のトイレ事情についてです。狛江駅北口地下駐車施設が、大規模改修に入って久しいですが、いったいいつになったら改修は完了するのでしょうか。また、そういった旨の案内は市民に十分されているのでしょうか。タクシードライバーやバスの運転士の方が利用するのは、地下駐車施設のトイレであったはずですが、そのような事業者へ工事や工事期間の案内、また工事中どこか別のトイレを利用してほしい旨の案内はしているのでしょうか。
　また、えきまえ広場でイベントが開催されていますが、イベントの受付窓口の担当部署はイベント開催者に対して、地下駐車施設が改修工事の間のトイレ問題については、何らかの案内をしているのでしょうか。

〔回答〕

　狛江駅北口地下駐車場施設については、令和３年９月よりおおむね１年間の予定で改修工事を実施しており、令和４年８月１日午前７時より再開します。
　タクシードライバーやバス運転士の方が利用されるかはわかりかねますが、狛江駅北口地下駐車場施設の改修工事に当たっては、同施設のトイレも工事対象である旨を、事前にタクシー事業者やバス運行事業者に案内するとともに、最寄りのトイレを使用していただくように伝えています。
　また、狛江駅北口地下駐車場施設の改修工事中におけるえきまえ広場のトイレの運用については、利用される方に対して狛江駅北口地下駐車場トイレが使用できない旨を記載したご案内を会場内に掲示し、周知を行っています。イベントとして利用する主催者に対しては、特段ご案内を行っていませんでしたので、今後イベントとしての使用を許可する際には、狛江駅北口地下駐車場施設のトイレが使用できない旨のご案内をした上で、トイレの運用についても検討いただき、チラシ等に記載いただくようお願いしていきます。

〔担当〕

　道路交通課　交通対策係
　地域活性課　地域振興係

No.８
〔回答日〕

　５月27日

〔内容〕

　いくつかの公園で老朽化した遊具が撤去されていますが、新設をしないのはなぜでしょうか。それくらいの予算もないのですか。子どもが外で楽しんで体を動かすの必要です。

〔回答〕

　いつも公園をご利用いただきありがとうございます。また、撤去された遊具の更新に当たり、ご不便をお掛けし申し訳なく思います。
　市では毎年、公園の遊具について専門業者による保守点検を行い機能や安全等に問題がないか確認を行っており、点検結果に基づき遊具の修繕や更新を行っています。国土交通省が平成14年３月に示した「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」では、「遊具の設置に当たり、安全な利用を確保する観点から、障害物や動線の混乱による衝突をなくすため、安全領域を十分確保することについて検討する」「特に、すべり台、ぶらんこ、回転ジャングルジムやロープウェイなどの遊具や利用者の大きな動きを伴う遊具については、動きの方向等も考慮する」と示されています。
　市ではこの指針に基づき、公園に設置されている遊具等の更新に当たっては、遊具と利用者や利用者同士の衝突事故を避け、安全で十分なスペースを確保することとしていることから、公園によっては遊具更新のタイミングで数が減少してしまう状況です。
　今後とも、安全で魅力ある公園づくりに取り組んでいきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

〔担当〕

　環境政策課　水と緑の係

No.９
〔回答日〕

　５月25日

〔内容〕

　小田急マルシェ狛江に狛江市マイナサポートセンターを開設しマイナンバーカードの申請手続き等をしていますが、市役所内で対応する事はできなかったのでしょか。数分で歩いて行ける距離であるのに、税金の無駄だと感じますが、開設しなければならなかった理由を教えてください。
　また、開設と維持、人件費にどのくらい費用が掛かっているのでしょうか。

〔回答〕

　マイナンバーカードは累計の交付枚数が全国で5,000万枚を超え、全国民の４割に相当するところとなりました。狛江市でも令和４年４月末日現在で累計交付枚数40,717枚となり、交付率は49.0％となっています。
　一方、国では令和５年３月末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指しており、マイナポイント第２弾等の交付促進策を行いつつ、各自治体へも普及促進を図るよう求めています。狛江市においても、これまで交付窓口の拡大や周知活動を行っているところです。
　狛江市ではさらなる普及促進として、株式会社小田急ＳＣディベロップメントとの協定に基づく覚書を結び、市の中心地であり買い物や仕事帰りに気軽に立ち寄れる場所である小田急線狛江駅高架下の空き店舗にマイナサポートセンタ―を設置し、マイナンバーカードに関する申請手続きやマイナポイント申し込みのサポート等を行っています。便利な場所で実施することで、市役所窓口の混雑緩和につながり、委託を取り入れることで平日は午前10時から午後８時まで、土・日曜日、祝日は午前10時から午後６時までと、市役所が開いていない時間帯でも開設することができており、利用する方の利便性の向上につながっていると考えています。
　予算としては令和３年度で392万６千円、令和４年度で3,686万４千円を計上し、全額国からの補助金を活用して運営しています。
　令和４年３月22日(火曜日)のオープンから４月末日までで、延べ1,384人の方にお越しいただき、各種サポートや問い合わせに対応してきました。利用者からは「市役所に行ったり電話したりするよりも、通勤や買い物のついでに寄れるここの方が入りやすかった」等のお言葉をいただいています。
　今後もより良い運用を目指していきますので、ご理解・ご協力の程お願いいたします。

〔担当〕

　市民課　住民記録係