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（１）あいとぴあレインボープラン狛江市障がい者計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画について
事務局
【資料１】をご覧ください。令和２年度第４回障がい小委員会にて委員の皆さまからいただいたご意見を最終答申案に反映し、第４回市民福祉推進委員会にて審議を経た後、令和３年３月17日に宮城委員長から狛江市長に最終答申をいただき、この最終答申を踏まえて、あいとぴあレインボープランを３月23日、30日庁議にて審議を行い、令和３年３月31日付けで市の行政計画として確定いたしました。委員の皆さまには慣れないウェブ開催という環境の中、計画策定に当たり貴重なご意見を賜りましたこと、感謝申し上げます。
なお、計画書につきましては、先程もご説明いたしましたとおり、計画書が刷り上り次第、郵送にてお送りいたします。説明は以上です。
副委員長
ご意見、ご質問等はありますか。それでは、次の議題に移ります。
（２）あいとぴあレインボープラン障がい者計画進捗管理令和２年度報告書（案）について
事務局
【資料２】をご覧ください。狛江市障がい者計画進捗管理令和２年度報告書（案）となります。
３・４ページ目では「進捗管理」、「本報告書の構成」、「進捗評価の方法」の３つについて記載があります。
本報告書（案）は、事業担当課により事業別に実行した内容、その評価、そして改善点が記載された（１）重点施策事業別進捗管理シートと、重点施策を実施するに当たっての課題と委員会からの意見を記載する（２）重点施策進捗管理シートの２つに分かれております。
評価基準につきましては４ページ目にありますとおり、ＡからＤまでの評価基準を設けております。
まずは重点施策事業別進捗管理シートの主な事業についてご説明いたします。
９ページをご覧ください。地域生活支援拠点の整備等の検討につきましては、具体的な整備等の進展はなく、年次目標どおりの進捗ができなかったため、評価をＣとしております。今年度は拠点の機能を改めて整理し、早期に整備できるよう検討を進めて参ります。
11ページをご覧ください。医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置の検討につきましては、医療的ケア児支援コーディネーター１名を配置いたしました。
13ページをご覧ください。基幹相談支援センターのあり方の検討につきましては、基幹相談支援センターのあり方の検討を行うに当たっての準備を進めましたが、年次目標どおりの進捗ができなかったため、評価をＣとしております。今年度は、関係部署と連携しながら、地域生活支援拠点の整備と併せて検討を進めて参ります。
17ページをご覧ください。保育所等訪問支援事業の実施に向けた検討につきましては、令和２年度から児童発達支援センターにおいて事業所指定を取得し、保育所等訪問支援事業を実施いたしました。利用者は１名で、延の実施回数は、８回となっております。
20ページをご覧ください。地域開拓促進コーディネーターによる企業等の訪問につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で市内外の企業を積極的に訪問することはできませんでしたが、２社新たに開拓し、２名が就労されました。
次に、重点施策進捗管理シートの主な施策についてご説明いたします。
25ページをご覧ください。地域生活支援拠点の整備につきましては、必要な機能を整備するにあたり設備基準や令和３年度からの報酬改定における加算内容を把握する他、補助申請を行うための東京都と意思疎通を図る必要があること、国が提示する機能、地域のニーズと共に基幹相談支援センターとの機能を明確に整理する必要があることなど施策を実施するに当たっての課題として挙げております。
27ページをご覧ください。保健、医療、福祉、教育等の連携につきましては、精神障がい者の地域移行を進めるための実態把握に係る事業について、医療機関に調査を実施しましたが、個人情報保護の観点から情報提供をいただけない機関もあり、正確な実態把握が難しい場合があることを課題として挙げております。
29ページをご覧ください。切れ目のない相談支援・相談窓口の充実につきましては、児童発達支援センターにおける療育支援体制の検討に係る事業について、既に事業を実施しておりますが、利用希望者が多く、待機者が出ている点を課題として挙げております。また、基幹相談支援センターのあり方の検討に係る事業については、地域生活支援拠点の整備と併せて一体的に検討する必要があること、国が提示する機能について、市民福祉推進員会からの答申を基に、既存の事業と拡充する事業を整理した上で、関係部署と連携して庁内調整を行う必要があることを課題として挙げております。
34ページをご覧ください。災害時に関する支援につきましては、プランに基づく個別計画の策定及び地域組織・福祉関係者との協定の締結に係る事業につきまして、いずれも国から公表された「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難の在り方について（最終とりまとめ）」等を踏まえ、見直しや体制の充実を図ることを課題として挙げております。
これらの課題を踏まえて、重点施策に係るご意見を委員の皆様からいただき、皆様のご意見を27ページ以降の「委員会からの意見」の欄にとりまとめて記載いたします。
委員の皆さまは、５月28日金曜日までに電話・メール等でご意見をいただきますようお願いいたします。次回、「委員会からの意見」の欄にとりまとめて記載いたしました報告書をご審議いただき、報告書として確定いたします。
なお、事前に副委員長から４点ほどご意見・ご質問をいただいております。
１点目は、「全体を通してですが、タイトル行の2019年度は2020年度、2020年度は2021年度ではないでしょうか。」というご意見です。ありがとうございます。ご意見のとおりです。次回までに修正いたします。
２点目は、P27の主な事業内容 医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置の検討についてです。「個人情報の取扱いについて同意を得ることができない場合とは、どのような場面で起きたのか教えてください」とのご質問です。こちらは、これまで市が実施している重症心身障がい児者レスパイト事業等で把握している医療的ケアの必要な方の情報を、コーディネーターに支援してもらうために渡す場面において起こりました。市から同意の可否について文書により保護者へ送付を行ったところ、同意を得ることができない方が一定程度いたということとなります。
３点目は、29ページの主な事業内容 児童発達支援センターにおける療育支援体制の検討についてです。課題について、13ページの当該事業のActが反映されていません。また、基本目標は「総合的で切れ目のない生活支援システムづくり」ともありますので、地域で生活する相談者が次のステージにスムーズに移行できるような支援体制の検討についてもDoに入れてはいかがでしょうか。」というご意見をいただいております。13ページの当該事業のActが課題に反映されていないというご指摘につきましては、29ページの課題にも「児童発達支援センター及び受託事業者とともに、“ぱる”の運営の在り方を地域療育全体で検討する必要がある」ことを追記いたします。また、「地域で生活する相談者が次のステージにスムーズに移行できるような支援体制の検討」をDoにいれてはどうかというご意見につきましては、担当課である子ども発達支援課に確認したところ、いただいたご意見のとおり、次のステージにスムーズに移行できるような支援体制を検討いたしましたので、ご指摘いただいたとおりDoに加えます。
４点目は、31ページの主な事業課題 保育所等訪問支援事業の実施に向けた検討についてです。「事業内容は保育所等訪問事業についての記載ですが、様々な事業により児童の訓練やスタッフへの支援方法がなされるのであれば、保育所等訪問支援事業に特化して周知するのでなく、様々な事業について周知するのがよろしいかと考えますが、この課題はそのように読み取ってよろしいでしょうか。」というご意見・ご質問をいただいております。この点、担当課である子ども発達支援課に確認したところ、本事業は、保育所等に通う障がいのある児童について、通い先の施設等を訪問し、障がいのある児童及び保育所等のスタッフに対し、集団生活に適応するための専門的な支援や支援方法等の指導等を行うものですが、児童育成課や教育支援課でも保育所・幼稚園・学校からの要請により同様に巡回指導等を行う事業を実施しているため、類似した事業が多くあるとの記載をいたしました。保育所等訪問支援事業については、保護者からの申請に基づき実施する事業であるため、本事業を市民に周知する必要はありますが、他の事業については必ずしも全市民に周知する必要はありません。そこで、「類似した事業が多くある中で、保育所等訪問事業については、市民に対し、事業周知が必要である。」という文言に修正いたします。
以上が、狛江市障がい者計画進捗管理令和２年度報告書（案）の説明となります。よろしくお願いいたします。
副委員長
ご意見、ご質問等はありますか。
委員
メールで送付されたデータでは、レイアウトがくずれていて70ページくらいあります。できればWordではなくPDFで送っていただけないでしょうか。この場で意見を申し上げたかったのですが、皆さんが見ているデータとはページ数が異なると思いますので、PDFデータを確認した後、メールでお送りいたします。
事務局
申し訳ございません。PDFに直してデータを再送いたしますので、よろしくお願いいたします。
委員
２点意見がございます。１点目は１章について、最後のActのところ、例えば17ページなど何も書いていないところがありますので、再掲以外のものについては何らかの記述があった方がいいと思います。２点目は15ページの上の方、提供されていないサービス、足りなかったり少なかったりするサービスについて、今後この小委員会で話し合う機会があると良いと思います。
事務局
ご意見ありがとうございます。16・17ページの空欄については、担当課に再度確認し、記入をいたします。
委員
１章13ページの基幹相談支援センターのあり方の検討の部分のActは、以前から話しているのと混同されては困ると思い発言しますが、基幹相談支援センターそのものと地域生活支援拠点は分けて考えるべきとずっと主張していますので、ここで「併せて検討する」という表現では非常に困ります。今回の報酬改訂で、地域生活支援拠点のある自治体は、そこで事業を実施する事業所の中での加算がつくようになりました。
地域生活支援拠点のない自治体ではその加算をつけることができず、同じ事業内容でも給付費に差が出てくるということです。つまり狛江市では地域生活支援拠点が整備されていないため、事業所が来たがらない自治体になっているということが現にあり、それは事業所にとっては給付費が多く入らないので狛江では事業をしないという状況にあるので、基幹相談支援センターはそれ自体あるべき機能ですし、地域生活支援拠点についてもスピード感をもって整備を進めないと、遅れていってしまうと感じています。
副委員長
他にご意見はありますか。
委員
11ページの上の方の表になりますが、医療的ケア児のActのところに「さらなる実態把握を行う」とあり、26ページの重点施策には「アンケート調査である程度の実態把握はできた」と書かれています。11ページの「さらなる実態把握」は、今年３月に医ケア児の実態把握調査票として未就学児のいる全世帯に送ったと思うのですが、これとは別の調査等を指しているのでしょうか。26ページのアンケート調査は、この３月の調査を示しているのでしょうか。
事務局
11ページの方は、アンケート調査は終えているのですが、今後、現在医療的ケアに関する訪問看護などのサービスを受けている方をどのように支援していくかということと、新規や転入の方も想定されることから「さらなる実態把握」ということで記載をしております。再度申し上げますが、アンケート調査はすでに実施を終え、調査結果もまとまっているので、市内の状況について一定数の把握はしたということでご理解ください。
副委員長
他にご意見はありますか。
委員
１章や２章とあるところの項目で、Plan・担当課・ページ・指標とありますが、このページ数に対応しているのは、古い方のレインボープランと対応しているということでよろしいでしょうか。
事務局
その通りです。
副委員長
他にご意見はありますか。もし追加でご意見があれば、５月28日（金曜日）までに事務局にメール等で提出をお願いいたします。
（３）狛江市第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画サービス見込量進捗状況について
事務局
【資料３】の狛江市第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画サービス見込量進捗状況をご覧ください。令和２年度の実績報告について、抜粋してご説明をいたします。
まずは１ページ目の成果目標についてです。就労移行支援事業を通じて一般就労する者の数について達成率は133％となっています。こちらについてですが、これまでの報告では就労移行支援事業所等を利用する者で一般就労をした者のうち、障がい者就労支援センターに登録をしている者の数字を報告しておりました。この報告について国通知等を見直したところ、障がい者就労支援センターの利用者に限られないということが判明したため、日中活動系サービスの利用者も含めて、一般就労への移行を行った者に改めましたので併せてご報告いたします。
10番、11番については昨年度に児童発達支援センターが開所したことに伴い、達成となりました。
続きまして、障害福祉計画についての実績となります。
はじめに訪問系サービスについて申し上げます。「表４-69 重度訪問介護」が大きく増加し、目標達成率178％、対前年比126％増となりました。一人あたりの支給量がとても大きいサービスとなっており、生活状態の変化により支給量が増加したためとなっております。また、「表４-70 同行援護」は、目標値は達成していますが、対前年比85％となっています。こちらは視覚障がいの方の移動等に関するサービスであり、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛の影響が大きいものと予想されれます。
続いて、日中活動系サービスについて申し上げます。全体的に横ばい、若しくは減少傾向となりました。特に「表４-75 自立訓練（生活訓練）」は平成30年度と比べて57％の水準まで落ち込みました。２年間の有期間サービスであることから、新しい利用者が入らない状況にあることが要因の１つとして挙げられます。短期入所についてですが、「表４-82 医療型短期入所」の利用者はなく、「表４-81 福祉型短期入所」は新型コロナウイルスの影響で年度当初から上半期頃まで利用の低迷が続きましたが、下半期は例年どおりの利用量となりました。全体的に上半期の状態が尾を引いたため、延利用量は減少しております。
続いて居住系サービスについてです。平成30年度より新設された自立生活援助は目標値とは乖離していますが、利用者数は増加傾向となりました。今後地域移行等が推進されることにより、利用者が増加していくものと考えられます。共同生活援助について、実利用者数は横ばいとなりましたが、市内にも軽度障がい者用グループホームが複数開所したことに伴い、利用者が増加傾向となっています。
続いて、障がい児通所支援等についてです。「表４-105 児童発達支援」、「４-106 放課後等デイサービス」について、年度当初は新型コロナウイルス感染症の影響で利用控えがありましたが、その後はオンライン等による支援が認められたことも相まって、利用量は例年以上となりました。「表４-107 保育所等訪問」は先程も申し上げましたが、児童発達支援センターが事業所指定を受けたことにより、利用者が計上されました。
続いて、月別の給付費・利用者割合の推移についてご説明いたします。第６期計画策定時のパブリックコメントにおいて、サービスの支給決定者に対する利用割合を知りたい、と言った意見をいただきました。このことについて、国が請求情報から集計するツールを用意しており、その集計項目の中に当該項目がありましたので、昨年度分を集計いたしました。なお、集計値は国、都、市の全てが揃うのが３箇月遅れて揃うため、本日ご提示する資料では令和３年１月分までの集計となっております。障害福祉サービス・児童福祉サービス共に、当市は支給決定者に対する利用者の割合は全国、東京都全体と比べて高い状況となっております。一方、一人当たりの給付費は少ない状況となっています。
続いて、障害福祉計画における見込量と利用実績についてです。こちらも同様に第５期計画の数値を入力し、月ごとのデータとして示しました。国の報告書式では在宅サービスは当市の計画のように居宅介護、重度訪問介護といったサービスで分けて集計されておらず、資料に記載されているとおり、まとまった形で報告をすることとなっております。左側に記載された月ごとの数字を基準に、右側に見ると月ごとに目標値を達成しているかどうかを確認することができます。指標として、これまで年１回の報告としていたものが定期的に確認することができますので、こちらは今後も続けて資料として提示させていただきたいと考えています。
同時に障害福祉計画・障害児福祉計画の数値は自立支援協議会にも定期報告をさせていただいておりますので、今後この資料を本委員会同様に報告させていただきます。
説明は以上です。
副委員長
ご意見、ご質問等はありますか。
それでは、以上で本日の議題は全て終了いたしました。その他事務局から何かありますか。
事務局
【資料５】をご覧ください。障がい小委員会の令和３年度の全体工程表となります。コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、直接参加とウェブ参加のハイブリッドでの開催を予定しております。第２回の議事内容は、今回提示したあいとぴあレインボープラン障がい者計画進捗管理令和２年度報告書（案）についてご審議いただくと共に、あいとぴあレインボープラン狛江市障がい者計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画に係る施策・事業の進捗状況をご報告いたします。
次に【資料６】をご覧ください。第４回の会議録（案）でございます。修正点等がございましたら、他の議題と同じく５月28日（金曜日）までに事務局にメール、電話等でご指摘いただきますようお願いいたします。
委員長
それでは、本日の委員会はこれで終了とします。
（閉会）
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