1 日時 令和2年11月17日(火曜日) 午後6時~7時20分
2 場所

オンラインによる開催

3 出席者

委員長  眞保智子

副委員長 竹中石根

委員   橋爪克幸  梶川朋  中原弘隆  東貴宏

事務局  福祉政策課長(岡本起恵子)
     高齢障がい課長(加藤達朗)
     福祉政策課課長補佐兼福祉政策係長(佐渡一宏)
     福祉政策課福祉政策係主事(大久保里美)
     高齢障がい課障がい者支援係長(九鬼統一郎)
     高齢障がい課障がい者支援係主任(阿内洋子)

欠席者  委員 阿部 利彦

4 議題

(1)  審議事項 狛江市障がい者計画・第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画の中間答申案について
(2)  その他

5 資料

【資料1】狛江市障がい者計画・第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画(案)

【資料2】委員からのご意見一覧

【資料3】地域自立支援協議会からの意見

【資料4】令和2年度障がい小委員会 全体工程表

【資料5】第2回障がい小委員会議事録

【資料6】障がい者計画進捗管理報告書(案)

6 会議の結果

(1)狛江市障がい者計画・第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画の中間答申案について

事務局

 【資料1】,【資料2】,【資料3】について説明

委員長

 御意見・御質問等はありますか。

委員

 説明が早くて聞き取れなかった所などがあったので再度確認をしたい。【資料2】委員会からの意見一覧の対応として,基幹相談支援センターについては地域生活支援拠点と併せて検討していくことを個票に反映させたと説明がありましたが,具体的には何ページに記載されていますか。

事務局

 【資料1】基本目標2の個票の中で56ページ「①a複合的な課題に対応できる総合相談支援体制を整備します」の令和3年度「基幹相談支援センターの設置に向けた検討」における令和5年度の内容を「基幹相談支援センターの設置」と修正しております。それと併せて54ページの基本目標2の「①a地域生活支援拠点の整備」の令和3年度「地域生活支援拠点の整備等の検討および調整」における令和5年度を「地域生活支援拠点の整備」としております。両方のところを合わせた形で,設置と整備を行うという記載をしております。

委員

 基幹相談支援センターと地域生活支援拠点を別々ではなく,狛江市では一体として整備するという理解でよろしいでしょうか。

事務局

 年度を合わせたということで,整備と設置は別々で行います。

委員

 では,それぞれ基幹相談支援センターと地域生活支援拠点を別に整備・設置するということを明記していただきたいと思います。基盤づくりと生活支援システムづくりがどのように関連しているかについて,紙面上に記載がないと思います。

委員

 地域生活支援拠点について市は早くから取り組もうとしたけれども,反対等でうまくいかなくなった経緯があり,白紙から作るために事業が遅れていることは理解できます。基幹相談支援センターの方はそれと意味合いが異なり,自立支援協議会から障がい小委員会へ意見を出しているので,責任性のようなものがあると思います。もう少しスピード感のある表記の方が,市民も納得するのではないのでしょうか。

委員長

 【資料3】からも,基幹相談支援センターについて進捗していないという指摘を受けているので,やはり次期計画にスピード感を反映させる必要があると思います。

委員

 地域生活支援拠点と一体として整備という記載では,また先延ばしにしているという印象を与えてしまいます。

委員長

 56ページの個票に反映できませんか。

委員

 同じ個票において基幹相談支援センター設置と相談支援包括化推進員との関係性についてもよく分かっていません。相談支援包括化推進員は狛江市独自の仕組みだと思いますから,国の提示する基幹相談支援センターと同様に関係するのか記載がないと分かりにくいと思います。

委員長

 基幹相談支援センターの設置と,相談支援包括化推進員との関係性が分かりにくいということですね。

事務局

 相談支援包括化推進員についてですが,福祉相談課相談支援係長を相談支援包括化推進員として配置している他,あいとぴあエリアとこまえ苑エリアに配置しているコミュニティソーシャルワーカーも,相談支援包括化推進員を兼務しております。相談支援包括化推進員は,地域共生社会の推進の中で包括的な相談支援体制を構築する役割として配置しております。地域の中で8050問題のような複雑化した問題が発生し,地域包括支援センター等に複合的な問題が相談として入った場合に,それをすべて地域包括支援センターで解決するのは難しいので,相談支援包括化推進員がその相談内容を整理・総合調整を行います。どちらかというと複合的な課題を整理して適切な機関に繋げる役割を相談支援包括化推進員は担っているので,その部分を記載しております。
 基幹相談支援センターの設置の箇所は,総合相談支援体制を構築する中で,障がいの分野で障がいの包括と同じような役割として整備するという話なので,直接関連するわけではありませんが,それぞれ包括的な相談支援体制構築の中で必要な役割を担っていただくことになります。

委員

 国が示している基幹相談支援センターの機能について,高齢の地域包括支援センターとは二つの機能の点で異なると認識しています。一つ目は人材育成の機能があり,基幹相談支援センターは管内の相談支援の質を高める役割があることです。しかし,人材育成に関する記載でも,基幹相談支援センターについて触れられていないという印象があります。
 二つ目は,都外施設や精神科病院の長期入所,入院者の地域移行があり,自治体の枠を越えて,元の住所地に戻ってくるということです。これは基幹相談支援センターが担うこととされています。高齢の分野で在宅支援が限界となった場合は,施設に入所するというのが普通ですから,地域から離れていることになります。地域に戻るというのは,障がい独自の流れになります。これについて,基幹相談支援センターが担うべきとされていますので,この機能も必須となります。そのため,地域生活支援拠点とは別の議論になり,分けて考えなければならないと思います。

委員長

 相談支援包括化推進員の役割について,記載されている箇所はありますか。

事務局

 障がい福祉計画の中には記載していないため,脚注として追加いたします。

委員長

 前回の計画のときから,委員は人材育成について意見を述べておられました。相談支援包括化推進員の役割について,欄外などに記載できるのでしょうか。

事務局

 相談支援包括化推進員の役割と人材育成の部分は,直接的には関係ないと考えております。むしろ基幹相談支援センターの役割としての説明が委員の述べられていたことだと思いますので,担当課と調整します。

委員

 近隣の自治体で基幹相談支援センターを行政が担っている,例えば三鷹市などは都外施設からの地域移行は基幹相談支援センターが担うとホームページなどに明記しています。そのような方向性を今は示せないというのは良いのですが,市に総合相談窓口があり,かつ市職員が相談支援包括化推進員も担っています。その中で,基幹相談支援センターの機能をどこが担うのかということが見えてこないと,この話はなかなか着地点が見出せないと思っています。

委員長

 委員が述べられている御意見は,以前から基幹相談支援センターの設置に関する議題では必ず御発言いただいているところです。また,障がい小委員会では自立支援協議会からの代表という立場で意見具申されています。障がい者計画の中に障がい独自の相談機能について,そろそろ入れないとまずいのではないでしょうか。ずっと地域生活支援拠点整備と一体的に記載しており,事情は承知していますが,次期計画でも文言も変わらず,令和4年度の箇所もただ「継続」ではなく,委員の御意見のようにもう少し具体的な文言が記載されていないと,自立支援協議会の要望にあるような基幹相談支援センターが設置されないのではないかと不安になると思います。

事務局

 委員から御意見をいただいておりますが,一定程度の具体的な表記ができるのかについて,一旦事務局の方で検討させていただけないでしょうか。

委員

 自立支援協議会の立場としては,障がい小委員会から依頼されて意見を出したことについて返事がないというのが大きな問題です。市の組織の縦割りなどによって前進しないということでは困ります。過去,自立支援協議会で出した意見がすべて実現するとは思っていません。例えば24時間の電話相談など,個人的に無理だろうと思っていることもあります。現実的なものをしっかり検討してフィードバックしていただかないと自立支援協議会からの信頼を失う心配があり,私のような間を繋げる役目も十分にできなくなると思いますので,ぜひ検討をお願いいたします。

委員長

 本来,障がい小委員会が自立支援協議会の御意見をフィードバックするための会議が必要だと思いますが,計画に盛り込むことも大切です。【資料3】を見ると計画に記載されているとありますが,現状では「検討」となっている箇所も先程委員が述べられた二つの機能について基幹相談支援センターの設置の形態や機能をどのように実施するか検討するといった具体的な記載が本来必要だと思います。事務局で調整をしてください。
 次に,障がい福祉サービス見込量について,平均利用者数の記載について不要かどうかという事務局からの提案について,御意見はありますか。

委員

 以前から見づらいと思っていたところです。月平均など何らかの分析をする際には必要なのかもしれませんが,実際に見るのは実利用者数と延利用者数だけなので,平均利用者数の部分をなくすと,すっきりして見やすくなると思います。

委員

 データとして載せておく分には対比ができるので,資料としてはありだと思います。

委員

 延利用者数と実利用者数は載せ続けた方が良いと思います。平均値については何とも言えず,市民が見る分には平均までは記載されていなくていいかもしれませんが,データとして関係者が見る際にはあった方がいいかもしれないので,どちらともいえません。

委員

 読み手として対象が色々な方がいるので,考えるところはあると思います。

委員長

 この関連の仕事をしている方や御家族などにとっては,あった方がいいかもしれません。

委員

 ここで平均を載せないことになった場合に,平均値など細かくわかるデータは市から関係者に公表されるのでしょうか。

事務局

 とくに公表しているものはありません。

委員

 自立支援協議会で相談支援に関するデータはセルフプランの割合など細かく出されることはありますが,全体としては障がい小委員会だけだと記憶しています。

委員

 公表されていないなら,データとして公表し続ける方が良いと思います。

委員長

 データを途中から掲載しなくなると,それなりの理由が必要で,見やすくはなりますが,過去のデータとの比較をするためには公表の仕方は変えない方がいいのではと個人的には思います。根拠資料にもなるので,残した方がいいのではないでしょうか。

委員長

 他に御意見・御質問等はありませんか。

委員

 60ページの重点施策として「当事者が交流する場・余暇等の活動場所の提供」を追加したという箇所で,基本計画が示した地域共生社会の推進ということに照らしても,重点施策に加えることは望ましいと思うのですが,細かい点で気になったのは,現状と課題の箇所で,現状の3項目に「多世代交流の場」,課題の3項目に「世代間交流の場」とか書かれていますが,これらは違うものを意味しているのでしょうか。
 もう一点,②の個票において「こまえ苑エリアにおける元気高齢者による世代間交流の運営」「世代間交流の促進」「視覚障がい者の読書環境整備の推進・周知」となっているのですが,地域福祉計画自体がこのようになっていると思いますが,これは障がい者計画ですので,当事者が交流する場というのに,なぜ元気高齢者しか記載されていないのか,障がいの当事者はこの運営に関われないのか,また世代間交流に障がい者も含まれるのはわかりますが,せっかく障がい者計画で「障がいのある人もない人も」と具体的に書かれているので,世代を問わず障がいの有無を問わず交流を推進するといったように,障がい者の主体性を尊重するような表記に工夫できないかと思っています。

事務局

 現状,課題,事業内容のところも含め,障がい者を主体とした表記にするよう調整させていただきます。修正したものをお送りした際に御確認をお願いいたします。

委員長

 他に御意見・御質問等はありませんか。

委員

 特にありません。

事務局

 他に御意見等があれば,11月24日(火曜日)までに事務局にメールをお願いいたします。今日の御意見を反映させたものも,早めに皆様にお送りいたします。その後,委員の皆様からの御意見を踏まえ修正し,委員長に確認いただきます。12月1日の市民福祉推進委員会であいとぴあレインボープラン全体として審議した後,委員長から市長へ中間答申を行い,素案を庁議にはかる予定です。1月4日から2月2日までの30日間にパブリックコメントを実施し,パブリックコメントの回答案及び素案への反映を庁議で審議した後,第4回障がい小委員会ではパブリックコメントの意見回答の報告,最終答申案についての審議,市民福祉推進委員会であいとぴあレインボープラン全体の最終答申案を審議し,委員長から市長への最終答申を行い,3月末までに庁議にて計画を決定し,次年度5月頃には印刷を行います。
 次回の第4回障がい小委員会は,来年の3月2日(火曜日)午後6時からとなります。今回同様ウェブ方式で開催させていただく予定でおります。

委員長

 では,本日の委員会はこれで終了とします。

(閉会)