狛江市役所

１　日時

令和５年１月31日（火曜日）午後７時～８時35分

２　場所

狛江市防災センター302・303会議室、web上

３　出席者

委員：東 裕、若柳 善朗、樋口 ユミ、大仁田 妙子、岸 真、重国 毅、宮内友紀、増川邦弘

事務局：政策室長 冨田 泰、政策室市民協働推進担当 髙橋 健太朗

４　欠席者

なし

５　議事

1. 開会
   （１）出欠、配布資料の確認
2. 議題
   （１）令和３年度人権施策評価（提言）について
3. その他

６　配布資料

資料１：事前質問・回答一覧
資料２：各委員からの意見まとめシート
資料３：狛江市の人権施策に対する意見（案）（子ども、女性、性的マイノリティの人権施策に対する意見）

７　会議概要

１．開会

（１）出欠、配布資料の確認

２．議題

（１）令和３年度人権施策評価（提言）について

―資料１・２について事務局から説明―

（会長）本日は、障がいのある人、高齢者、外国人の３つの分野について資料２の各委員からの意見まとめシートを中心に意見を取りまとめていきたいと思う。障がいのある人の人権について意見等はあるか。

―障がいのある人の人権について―

（委員）身体障がい者相談や知的障がい者相談でピアカウンセリングの機能を果たしている市民相談員はボランティアで活動されているものか。

（事務局）確認して御連絡させていただく。

（委員）当事者やその家族に相談ができることはとても良いことだと思う反面、相談を受ける側は自分のお子さんも重い障がいを抱えているケースもある。事業の継続性も考えるとどこまで後継者の方がいるのかと思うため、第三者の相談事業をしっかり持っていかなければいけないと思う。狛江市の相談体制は限られているということが事実のため、その部分については課題として捉えていかなければいけないと思う。

（委員）条例策定に当たり実施した市民アンケートにおいて、重度の障がいをお持ちの方で、24時間介護が必要な方からの回答が印象的だった。自治体によって財政力の違いはあるが、世田谷区ではあるサービスが受けられているが、狛江市にはないというような意見を出されている方がいた。課題としてどこまでの水準が保障されるべきなのかということは時代によって変わってくると思うが、より進んでいる自治体や財政力のある自治体と同じ水準を保障してほしいということは当然あると思う。財政力の差によって保障される、されないの違いが出てはいけないと思うため、国や都へ財政的支援を求めていくことを含めてより保障される方向を目指すことは課題としてあると思う。

（委員）狛江市人権施策取組状況報告書（令和３年度事業）や市のホームページ等を調べてみたが、行政や様々な運営団体の事業により相談チャンネルが多くあることがわかった。ただ、専門家に繋がっている方は適切な相談先に繋がると思うが、専門家と繋がりがない、または繋がりたくないという方にとっては最初にどこに行けば良いのか迷うかもしれないと感じた。障がいの認定をされていれば案内があると思うが、その認定までのプロセスで迷いがあるのではないかと思った。あるいは様々な相談チャンネルがあるということが市民の方にも広く浸透していると、障がいをお持ちでない方にとってもいろいろな方がいるんだということへの理解が進むのではないかと思う。全般においての課題だと思うが、相談窓口や行事の情報が分散されて見えるところが少しわかりにくいと感じた。

（委員）障がい福祉の制度自体が非常に複雑なため、情報をまとめて伝えるということ自体に無理があるとは思うが、狛江市の「障がい者（児）福祉のしおり」は140ページあり、支援者側も詳しく調べないと見つけられないことが多々ある。当事者の方に伝わりやすい手法で届ける必要性があるため、障がい種別ごとにわかりやすいものを作成することや、障がいをお持ちでない方にも伝わるような施策が必要であると思う。また、うまいもの市や就労支援施設等で作ったものを駅前で販売したりと工夫はしてきているが、一般の市民の方にとっては障がいをお持ちの方がまだまだ遠い存在だと思っている方が多くいると思うので、そういった施策が増えると良いと感じている。

（委員）障がいはとても複雑であり、複合的に障がいを持っている方もいるため、家族もどこの窓口に行けば良いのかわからないことがあると思う。施設への通所や何かしらのサービスに繋がっている方はまだ良いと思うが、中途での発症の方や認知症も含めて統合失調症や高次脳機能障がいになる方もおり、その方々は制度に引っかからないことが非常に多い。申請主義のため相談に来ていただかないとどうにもならないが、申請前に発見できる仕組みや最初の窓口はどこに行けば良いのかがわかるようになると良い。高齢の相談に来たら実は障がいだったというケースも多く、いろいろな窓口に行かないといけないことが課題であり、本人だけでなく家族への支援としても必要である。また、「やさしさマーク」がどれだけ市民の方に理解していただいているかなと思うので、もう少し広がっていくと良いなと感じている。

（委員）障がいのある方の人権を考えた時に、項目として災害時の人権を見ていく必要がある。市内の福祉避難所がどれだけ整備されているかということや、実際に災害が起きた際にどれだけ機能するかという問題があると思う。狛江の場合は人口密度が高いため、一斉に避難所に避難した際、一人ひとりの人権が保障できるような災害対策ができるかというとかなり難しいと思う。特に福祉避難所は一人あたりの面積を広く取らなくてはいけないということや、防音、プライバシーの問題もあると思う。特に精神的な障がいをお持ちの方は、避難所のような狭い場所に入ること自体が非常に難しいことだと思う。平時だけではなく緊急時の対応もしっかりと準備していくことが一つの課題であり、見るべきテーマであるということを指摘しておきたい。

（委員）仕事で事業者の支援をしているが、障がいのある方を雇用されている事業者では、その方のせいではないのに周りの理解不足で離職される方が多い。就労支援の専門の方に講義に来ていただく等の手立てを事業者が知っていれば、その方の特性を改めて周りの社員にレクチャーしていただき、社員全体で理解し支えていこうとなると思う。ただ、放置されてしまい辞めてしまう方も多くいるかと思うので、雇用と障がいのある方の支援という点も重要な課題であると思っている。

（委員）子ども家庭支援センターに寄せられた意見で、狛江は緊急時やいざという時に使えるサービスはあるが、障がいを持っているお子さんのショートステイや一時的な預かり等による保護者のレスパイトの部分でなかなか資源が少ないという声をいただいている。特別支援学校などから、いざという時のために練習をしておいた方が良いということを保護者が言われても、ではどこを使えば良いのかという時に、市内にはなかなか資源がないので自分で探してみてくださいとなることもある。市外であっても受け入れてくれる民間の施設等はたくさんあると思うがその一覧が今はない。市内だけではなくて近隣の情報の一覧や情報の収集、どこに行けば良いかということがもう少しわかりやすくなればと思う。いろいろな所で狛江は資源が少ないという話を聞くため、その辺りをもう少し充実できればと思う。福祉のしおり等の誌面ではわかるが、実際の現状や実情はわかりづらいと感じる。

（委員）重要なのは地域のコミュニティの中で障がいをお持ちの方が一緒になって取り組める場所があるのかどうかということだと思う。障がいの程度は人によって違うが、家族がいないと疎外されてしまうということが実は見えないところで起こっており気になっている部分である。

（会長）様々な意見をいただいたが、情報提供をもう少しわかりやすくして展開していくかということや、相談の最初の一歩というお話があったが、例えばワンストップショップのような窓口があればうまく振り分けができるのではないかと思う。また、災害等の緊急時における対応について、もう少し事前に対応を考えておく必要があるのではないかということも重要なことである。雇用と障がいについても様々な教育、啓蒙活動をもう少し展開していくことが必要ではないかという意見があった。

（副会長）知的障がい者の方、身体障がい者の方、難病の方、心の健康問題の方、高次脳機能障がいの方など様々な障がいがあるため、障がい者ということで個別の話になってしまうと思う。現在、狛江にとって一番弱い部分や対象人数の多いところにある程度注力していく必要があると思う。まんべんなく対応していくということは不可能だと思う。例えば、知的障がいに詳しい方が身体障がいにも詳しいかというと決してそうではないと思うし、心の健康問題は心理学的な知識が必要になってくる。一度には改善できないと思うため、少ない資源を有効活用して市民の方が住みやすいまちをつくるためにどうすれば良いかということが課題であると感じた。

―高齢者の人権について―

（会長）資料１の事前質問・回答一覧の中でシルバー人材センターや、介護予防活動推進事業への補助金の交付について記載があり、シルバー人材センターへの補助額が大きいと感じたが、これは大半が人件費ということか。

（事務局）人件費が大きな部分を占めている。

（会長）介護予防活動推進事業についても人件費の割合が大きいか。

（事務局）それぞれの団体でサービスを行っていただいており、こちらは人件費というよりも団体の運営費になる。

（委員）シルバー人材センターは様々な方が働いていて、元気なうちに働き、社会の役にも立ちたいという思いもあるかと思う。ただ、シルバー人材センターもそうだが、現在は年金が少なく80歳になっても働き続けなければ生活が成り立たないという方が多くいる。道路で交通安全関係で働いている方はかなり高齢の方が多く、女性の方もいらして人権の問題として良いのかなとも思う。高齢になっても働き続けなければ生活が成り立たないということ自体が人権の問題として考えなくてはいけないことだと思う。高齢者の就労は、自発的な方もいるだろうが、働かなくては生活が成り立たない方もいるので、経済面からの人権も見ていくべき課題であると思う。

（委員）仕事をリタイアされたノウハウをたくさん持っている世代の方々が地域にはたくさんいて、働きたいという気持ちや自分の経験を地域に生かしたいという思いがあるのに、その場がない、情報がない、集まる場所がないというところが課題だと思う。一方で地域の活動団体に話を聞くと地域の担い手がいないという話がある。そういったことを解消できるプラットフォームのようなものを施策の中で整理できればうまく循環させることができるのではないかと思う。市民活動支援センターのようなところがそういった役割を担えると良いのではないかと思う。

（委員）先日発生した強盗殺人の関係で、電話の応答の時に、この通話は録音されていますというアナウンスは市がやっているものか。

（事務局）自動通話録音機は、市で貸与している。

（委員）そういった様々な対策は大切なことだと思う。今回の事件は電話をしてから家に行くというアポ電強盗のケースではなかったが、今後も同様のケースは想定されることからどのように対応していくかという課題があると思う。高齢者の人権保障ということで考えると犯罪が起きないまちづくりが大切なことである。

（委員）元気な高齢者の活躍の場づくりが課題であると思う。地域で活動されているのは女性の方は多いが、男性は仕事をリタイアされた後は地域との繋がりが少ないように思うため、どのようにして地域で活躍の場を作ってあげられるかという点に工夫が必要である。世間的に情報難民と言われる方はリタイアされた男性が多く、その方達にどのようにして地域の情報を伝えていくかが課題である。また、地域での人材確保を考えた場合、仕事をリタイアされた男性は様々なスキルを持った方が多くいるので、その力を活用することで地域活性を底上げすることができれば、先ほどの防犯の話もそうだが様々なところでメリットがあると思う。

（委員）人権の問題は子どもも高齢者もそうだが、居場所と出番という言い方がよくされる。リタイアされるまでは固定された会社という組織の中で出番はあったが、地域に戻ってみたらどのように出番を作れば良いのかわからない、居場所もあまりないという方が多いと思う。そういった方々が地域に入っていける仕組みづくりが大切だと思う。居場所という点では図書館は大きな居場所になっていると思うが、公民館の部屋数を増やしてもっと市民活動ができるようにしていくことが必要だと思う。

（事務局）元気な高齢者の方は今後も増えていくと思うので、そういった方のやりがいや生きがいを作ることは大切だと思う。市民活動支援センターでも既存の団体だけではなくて、何かをやってみたい人に対してのきっかけ作りを進めていかなくてはいけないと思っており、来年度は何か一歩踏み出せていない人にアプローチできるような取組をできればと考えている。そういった取組が広がっていくことで、仕事をリタイアされた後も元気に生きがいを持って活動することができ、そういった方々が繋がっていくことで公共施設等で活動されるケースが増えていけばと思う。

（委員）高齢者の課題として２点挙げたい。一点目は、デジタルの問題は高齢者にとってはやはりハードルが高いと感じる。最近では行政の様々な申請がデジタル化されているが、デジタル化を進めることで人は少なくて済むしコストも抑えられるし早くて正確というメリットがあることは理解できるが、申請がデジタルでしかできないとなると、高齢者にとってはハードルが高いので、コストは掛かってしまうが当面はデジタルとアナログでの申請を保障した方が良いと思う。二点目は高齢者の交通の問題である。私が聞いた話で、これまでは100メートル離れたスーパーに歩いて行ったり自転車で行くことができたが、年齢を重ねてそれができなくなったという方がいる。今は東京都のシルバーパスを登録してバス停２つ分バスを利用しているそうだが、最近はバスの本数が減ったことで一度行ったらしばらく帰ってこられないという現状のようである。バス会社としては乗客が減ったので本数を減らすということは理解できるが、人権保障としての移動権の保障ということを考えると、個人の経済的負担を増やさずに保障していける仕組みが今後さらに必要になっていくと思う。まちづくり全体を見ての高齢者の人権保障という観点が今後さらに必要になってくると思う。

（委員）高齢者の生活支援に関する課題にもなるが、駒井町の奥の地域はバスが通っておらず交通に不便な場所もあり、不便を抱えている高齢者の方が多い状況である。移動販売の車も来ているが週に一度ほどで要望に応えきれていないということがある。そういった方々に対して、バスではないが地方では市民活動や住民主体で動いているケース、大学生を絡めたボランティアベースで買い物のために移送する支援が実施されている。高齢者の方から直接自分の目で見て買い物をしたいという声を聞くので、直接店舗に行けるようなそういった活動が促進されるように市がバックアップできたら良いと思う。

（委員）買い物に不便な場所に住んでいる高齢者に対して、もっと丁寧なサポートをしていかないと生活そのものが成り立たなくなると感じている。また、市のシルバーガイドブックを拝見させていただいたが、知りたい情報はたくさんある一方でボリュームが多いと感じた。デジタルツールが使えない方にはパンフレット、高齢者を支援している家族はスマホで情報を得る形でも良いと思う。素晴らしいガイドブックなので、困りごとに対して必要な時にわかりやすくすることが必要である。また、本日の話を聞いていて市民活動支援センターの活動がキーになるのだと感じた。性別問わず元気に参加できる場がもっとあれば良いなと思う。以前、市民活動支援センターのホームページを拝見した際、思ったより参加できる活動が少ないと感じた。市民感覚としては参加できる活動がたくさんあり、面白そうと思えたら参加してみようという気持ちになり好循環が生まれると思う。その他、こまほっと事業で多くの相談を受けていたり実態把握を行っているが、一方で地域包括支援センターへ本人や家族が一歩踏み出せないということもあるのではないかという点が気になっている。

（委員）狛江市のシルバー人材センターは素晴らしいと感じている。会員の方々は、マンションの管理人や植栽など様々な分野で活躍されており、実際にそういった方々に仕事を提供できていることや、活躍してありがとうと言われる状況を生み出している部分についてはもっとＰＲして良いと思う。さらにその取組を評価して表彰することができれば、高齢者の方が自分にも活躍できる場があるのだということがわかり、ますます相乗効果が生まれると思う。先ほど話のあった外に出てこない高齢の男性にどのように外に出てもらうかという話だが、火災や災害時において助けることができるかどうかはそういった方々が日頃から外に出てきてもらえる状況をつくっておくことが大切だと思う。外に出てもらうことの次の課題は、地域の活動の場が高齢者ばかりになるということである。本当は若い方が参加してほしいところに高齢者しか集まってこないという状況は、まちそのものの衰退にも関わってくるため、若い方々が参加できるような状況を作り出すことが、人権ということだけでなくまちの活性化にも繋がり、高齢者が若い方々と一緒に活動することでまちがもっと元気になると思う。狛江は高齢者が活躍する場がたくさんあるのでもっとＰＲしていくと良いと思う。

（委員）女性は比較的集まることが好きだが、高齢の男性は集まって話をしましょうということはハードルが高いと思う。ただ、シルバー人材センターで働いて活躍するところまではいかなくても、ボランティアのような形でも良いと思う。そういった活動があることで、社会福祉協議会や市民活動支援センターが、これから何か始めたい方に紹介することもできる。また、高齢の方がそういった活動をされていると、少し様子がおかしいと感じたり変化が見られる場合は地域包括支援センターに繋げるなどの見守りもできると思う。コロナ禍が落ち着ていく中でそういった活動が広がってくればと思う。

（会長）いただいた様々な意見を別の角度から見ると、高齢ではない方が高齢者の方を見て、こうしたら良いのではないかというお話が多かったが、高齢者の方、特に男性の方は実際にはどういう意識なのか、また行政に対してどのような要望があるのかということが少し見えづらいと思う。必ずしも社会参加していないから問題というわけではなく、それなりに楽しみや生きがいを見出して生活されている方もいらっしゃると思うので、そういった点も少し考慮するべきかと思う。また、買い物難民は居住形態にもよると思うが、本日の話だと独居の高齢者または高齢の夫婦という状況を想定されていると思うが、そういった方がどれぐらい狛江市にいて、どれぐらいそのことで苦労されているのかというデータを踏まえた上で、必要なことを実現していく方向で考えていくべきだと思う。また、社会活動に取り組みたいが、どうしたら良いかわからない方もいらっしゃると思うので、シルバー人材センター等の専門知識をもっている施設と人材とのマッチングをどのように行うか、プラットフォーム等のマッチングできる場があると良いと皆さんからいただいた意見から感じた。

（副会長）高齢者の働き方改革等については、本人の積極性にもよると思うが、介護や認知症対策、買い物難民といった生活支援の問題は行政が支援していかなければいけないと思う。本当に支援が必要な方はなかなか声をあげられないと思うので、その点に配慮した取組を少しずつ前進させていただきたい。

―外国人の人権について―

（委員）現在、市内在住の外国人の方は何か国ぐらいの方がいるのか。英語を話せる方は比較的支援に繋がりやすいと思うが、母国語が英語ではない方は本当にお困りのことが多いのではないかと感じる。同時に支援する側も馴染みのない言語であると対応が難しいことが多いと思う。

（事務局）何か国という数字はすぐに出てこないが、政策室で担当している外国語通訳ボランティアの派遣では、最近は英語、スペイン語、中国語等の依頼がある。英語であれば対応できる方は多いが、あまり馴染みのない言語だと仰るとおり対応が難しいケースがある。

（委員）言語の保障については様々な課題に波及していくことだと思う。例えば、学校でプリントが配布されるが書いてある内容が全然わからないということがよくあるそうである。今はスマホのアプリで画面をかざせば瞬時に翻訳してくれるソフトや、国が作っているボイストラというアプリがあり、そういったものを使える方は即時に対応できると思うが、そうでない方は苦労されている。また、学校の課題として、体制が整っておらず、外国人の子どもが発達に遅れのある子達のクラスに入って授業を受けるということや、教える側の表現が付いていけていないことがあり、やさしいにほんごであれば付いてこられる子どもはたくさんいるが、そこまで至っていないという課題がある。在留資格の統計から見たデータで、狛江の特徴として、ホワイトカラーの方が近隣の自治体と比べると多く、世帯を持って長く暮らしている方が多いというデータがある。長く暮らしていることで多少、日本語がわかる子どもが近隣と比べると多いと考えると、もう少しやさしいにほんごを普及させていくべきだと思う。また、障がいの分野から出てきたユニバーサルデザインのような誰もが使いやすい言葉や絵、ロゴマークで表現するなどの工夫をすると良いと思う。

（委員）言葉のことで言うと子ども達は比較的早く覚えることができるが、保護者がなかなか覚えられないケースが多くなっており、家庭での親の日本語の問題もあると思う。

（委員）以前いただいた資料で市内の総人口は82,892人となっており、そのうち外国人の方は1,360人となっているが、これは都内の中ではそこまで多い数字ではないか。

（事務局）狛江市は約1.6％、調布市は約2.0％となっており高い方ではない。

（委員）外国人の方は「外国人」と言われることが日本人以外として区分けされているようで嫌だと思っている方もいるようである。行政の支援の枠組みとしてそういった呼称は仕方ないと思うが、同じ人間なのでその根本部分はうまく考えられたら良いと思う。

（事務局）先ほどご質問のあった、市内に何か国の外国人の方が住んでいらっしゃるかという件だが、昨年の８月時点で56か国となっている。

（委員）よく新聞等にも出ているが、外国人の方の賃金が低いことや不払いの問題等があるので市としても注意して見ていかなくてはいけないと思う。また、市の施策として外国人向けの相談があまりないように思うが、これは働いている方の数が少なくて表に出てこないためかなと少し不安に思っている。

（委員）私自身の仕事でも相談窓口で様々な国の方が働いているが、英語で相談に乗れる方がいるぐらいであり、相談のハードルが高くて来ていただけないという現状がある。こういったことは外国人の方への人権の課題であると思う。また、相談業務や多文化共生ということで言うと国際交流協会がコロナ禍で行事や交流の機会が難しかったと思うが、新しい年になりもう少し前向きな取組をしていくと隠された問題が出てきやすくなるのではないかと感じている。

（会長）資料１の事前質問の在留資格の違いを意識した取組について、外国人というのは言うまでもなく日本国籍を持たない方のことであるが、その中には永住資格をお持ちの方もいらっしゃるわけで、そういった方々は日本で生まれ育ったなど日本語に不自由はないと思う。大事なのは、そういった方々を除いた短期の労働や留学等で来ている方で、日本語の支援が必要な方はどの程度いるのかというところである。ただ外国人ということだけで捉えてしまうと対象の人数が大きくなり過ぎてしまっていると思うので、その点は精査する必要があると思う。また、市内には56か国の方が住んでいるというお話があったが、英語圏出身の方は相当多くいると思う。56か国と言うと多く感じるが、本当に支援が必要な方はどれぐらいいるかというところでこちらも精査する必要がある。また、外国語通訳ボランティアの派遣や日本語指導員派遣事業の申請自体が少なかったという結果は、市の情報提供が不十分であったため少なかったのか等、検討していっていただければと思う。

（委員）事前質問の日本語指導員派遣事業について、回答欄に「要望が３件しかありませんでした。指導員を見つけるのは学校で行っていただいています。指導員が見つからずに対応できなかったこともあったと推測されます。」とあるが、これは対応できなかったことが実際にあったということか。

（事務局）主管課が学校に対してどこまで確認を取っているかは不明である。

（委員）指導員を見つけるのは学校で行っていただいているということだが、もし学校の担当している教師が目配せをできる人かどうかで派遣できるか否かが変わってしまうとしたらどうかなと思う。この派遣は学校が予算を工面しないといけないものか。

（事務局）予算は市の主管課で付けている。

（委員）私も仕事で学校の先生方から依頼があり、ハラスメントの話などをする機会があるが、先生方自身が自分で交渉したりして大変そうだと感じていた。先生によってやらされている感じの方と前向きに取り組まれている方とで物事の進み方が全然違うなと感じることがあった。

３．その他

• 資料３について、基本的には前回の会議でお話のあったことについて、整理して並び替えて分野ごとにポイントを箇条書きで記載している。
• 提言は施策の評価となるため、方向性やこういった取組が必要ではないかという御意見をまとめ、評価していただく部分のほか、委員会からの意見としてまとめる形になる。
• 本日、資料３について御意見等をいただく時間がなかったため、御意見等ある方は２月10日（金）までに事務局へ御提出いただきたい。いただいた意見も含めて、次回の会議で改めて御審議いただく。
• 次回の会議日程について
  第４回（最終）：2月28日（火曜日）午後７時から。会場は市役所４階特別会議室