過去に原野商法の被害に遭った高齢者の”二次被害”が増加しています

 値上がりする見込みがほとんどない山林や別荘地などの土地を将来値上がりするかのように偽って購入させる手口を「原野商法」と言います。過去に「原野商法」の被害に遭い、その土地を早く処分したいと思っている高齢者の気持ちに付けこみ、「土地を購入したい」、「買い取りたいという人がいる」などと虚偽の説明で勧誘し、別の原野を購入させる等の「二次被害」が増加しています。
 事業者は登記簿や原野の購入者名簿を見て山林や別荘地を持っている人を特定して狙いを定め、電話や訪問をしてきます。日頃から用心しましょう。
 詳しい内容は、「くらしに関わる東京都の情報サイト「東京くらしWEB」」をご覧ください。
 少しでも不安や疑問を感じた場合は、消費生活センターにご相談ください。

狛江市消費生活センターのご案内

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月曜日から金曜日まで、午前9時~正午、午後1時~午後4時
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