令和2年度狛江市一般会計補正予算(第4号)

第4号補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策の第4弾と位置付けて計上し、7月14日付けで専決処分いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策として、これまでの支援の対象となってこなかった高校生や高齢者、また新しい生活様式に取り組む事業者などの方々へ、市単独での各種応援事業等を実施します。

1 補正予算額(総額)

2億2,964万7,000円

2 事業一覧

事業名 対象 事業額
新型コロナウイルス感染症緊急対策生活応援事業(市単独事業) 65歳以上の方々に対し、新しい生活様式へ対応するための支援と市内経済の活性化を図るため、1人当たり額面6,500円のプレミアム付き商品券を配布します。 1億990万4,000円
子育て世帯緊急対策応援事業(市単独事業) 児童扶養手当を受給する世帯を除く、児童育成手当を受給する世帯に対象児童1人当たり3万円を給付します。また、高校生がいる世帯に、対象生徒1人当たり2万円を給付します。 4,616万6,000円
プレミアム付商品券事業(市単独事業) 新型コロナウイルス感染症緊急対策生活応援事業で、65歳以上の方々へ配布するプレミアム付商品券のプレミアム分30%および事務費を計上しています。 3,751万円
3密対策事業者支援給付金事業(市単独事業) 新しい生活様式へ対応するための負担軽減や営業を支援するため、市内飲食店や理美容店に対し、10万円を給付します。 3,300万円

 

令和2年度狛江市一般会計補正予算(第3号)

第3号補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策の第3弾と位置付けて計上し、令和2年狛江市議会第2回定例会(6月17日開催)で可決されました。
介護事業所や障がい者(児)施設への10万円給付などの支援策を打ち出すとともに、PCR検査センターの新規設置および各公共施設に体温測定器(サーモグラフィ)の配備など感染の第2波・第3波に備えた体制整備を行っていきます。

1 補正予算額(総額)

3億772万3,000円

2 主な事業一覧(抜粋)

事業名 対象 事業額
PCR検査センター関係費(市単独事業) 新たにPCR検査センターの設置および運営を行う。 3,545万2,000円
各公共施設に体温測定器(サーモグラフィ)の配備(市単独事業、学校分のみ都1/2補助事業) ▽小・中学校、エコルマホール、総合体育館には20人を一度に測定できるものを配備
▽保育園には9人を一度に測定できるものを配備(※私立保育園・幼稚園等にも貸与予定)
▽その他公共施設には1人を測定できるものを配備
3,617万7,000円
災害対策関係費(市独自事業) 避難所の感染症対策として新たに地域センター等の開設と備蓄品等(発電機・ダンボール間仕切り・2人用テント・衛生用品等)を配備 1,750万8,000円
福祉事業所応援給付金(市単独事業) 介護事業所や障がい者(児)施設へ10万円を給付 1,154万円
障がい者応援給付金(市単独事業) 障がい者手帳所持者に対して、1人1万円を給付 1,360万9,000円
エアコン購入費等助成(市単独事業) 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う熱中症予防を目的として、エアコンを所有していない市民税非課税世帯の高齢者・生活保護受給世帯・児童扶養手当受給世帯に対して、エアコン設置にかかる費用を最大5万円補助 613万6,000円

感染症対策推進宣言応援事業(市単独事業)

感染症対策を実施している店舗を募集し、ポスターやフラッグにより対策を実施していることを周知する。あわせて、参加店舗をスタンプラリー形式で巡る応援企画を実施予定。 34万1,000円
生活応援給付金(市単独事業) 第1号補正予算にて実施している事業であるが、見込みを上回る申請数に対応するため増額を行う。 2,111万8,000円
新型コロナウイルス感染症対策周知チラシ(市単独事業) 給付金事業や新しい生活様式等を周知する。全戸配布。 127万9,000円
ひとり親世帯臨時特別給付金(国10/10事業) ▽児童扶養手当受給世帯および直近の収入が児童扶養手当水準まで下がった世帯(※)に5万円を給付
((※)上記世帯の第2子以降につき、さらに1人3万円を給付)
▽児童扶養手当受給世帯において、直近の収入が大きく減少した世帯に、さらに5万円を給付
4,606万2,000円
住居確保給付金および相談体制の強化(国補助事業) 第1号補正予算にて実施している事業であるが、見込みを上回る申請数に対応するため増額を行う。また、あわせて相談体制を強化する。 8,384万6,000円

 

令和2年度狛江市一般会計補正予算(第2号)

第2号補正予算は、先の4月28日に専決処分した令和2年度狛江市一般会計補正予算(第1号)に続く新型コロナウイルス感染症対策の第2弾と位置付けて計上し、令和2年狛江市議会第2回定例会(5月26日開催)で可決されました。
追加の支援として、小・中学校の児童・生徒の教育を確保することを目的として、児童・生徒一人ひとりに1台のタブレットを整備、子育て世帯への追加の支援として児童育成手当・児童扶養手当を受給する世帯に対象児童1人当たり1万3,000円のプレミアム商品券の給付など、切れ目のない支援を行っていきます。

1 補正予算額

5億1,529万9,000円

2 事業一覧

事業名 対象 事業額
生活困窮者自立相談支援事業(国補助事業) 住居確保給付金の増額(コロナにより休業等による収入減少も対象に追加) 1,002万6,000円
子育て世帯緊急対策応援事業(市単独事業) 児童育成手当・児童扶養手当を受給する世帯に、対象児童1人当たり1万円(額面13,000円)のプレミアム付商品券を給付する。 1,287万円
母子保健事業関係費(都補助事業) とうきょうママパパ応援事業等を活用し、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援体制の整備として、育児パーケージ(こども商品券・妊婦タクシー券含む)の配布、ファーストバースデーサポート(こども商品券)、産後ケア事業、多胎児移動経費補助を実施する。 3,305万6,000円
プレミアム付商品券事業(市単独事業) 商工会と協力して市内産業振興のためプレミアム付商品券事業を実施する。2億円発行に30%のプレミアムを付ける(額面総額2億6,000万円)。 8,154万4,000円
情報教育推進費(国・都補助事業) 国のGIGAスクール構想に基づき、小・中学校の児童・生徒1人当たり1台のタブレット、パソコンを整備する。あわせて小・中学校の通信基盤を整備する。 3億7,780万3,000円

 

令和2年度狛江市一般会計補正予算(第1号)

新型コロナウイルス感染症対策として国が進める特別定額給付金や市単独事業に係る費用を計上した令和2年度狛江市一般会計補正予算(第1号)を4月28日に専決処分いたしました。
各事業の詳細については、順次お知らせしていきます。

1 補正予算額

88億618万7,000円

2 事業一覧

事業名 対象 事業額
特別定額給付金(国補助事業) 市民一人当たり10万円を給付する。 84億8,773万円
子育て世帯への臨時特別給付金(国補助事業) 児童手当(本則給付)を受給する世帯に対象児童1人当たり1万円を給付する。 8,433万2,000円
子育て世帯緊急対策応援事業(市単独事業) (1)児童手当(本則給付)を受給する世帯に対象児童1人当たり1万円を給付する。

(2)児童育成手当を受給する世帯に対象児童1人当たり1万円を給付する。(上乗せ)

(3)児童扶養手当を受給する世帯に対象児童1人当たり1万円を給付する。(上乗せ)

9,425万1,000円
新型コロナウイルス感染症緊急対策生活応援事業(市単独事業) 社会福祉協議会の緊急小口資金(特例貸付)の貸付を受けている方に3万円を給付する。 907万4,000円
中小企業者緊急対策応援事業(市単独事業) (1)セーフティネット等の貸付を受け店舗等を賃借している方に上限30万円を給付する。

(2)東京都の休業協力金を受けた方に10万円を給付する。

8,600万円
電子図書の導入(市単独事業) 登録者が電子図書を読むことが出来る環境を整備する(1,000タイトル)。 506万円

家庭学習通信環境整備支援(都補助事業)

インターネット環境のない家庭(小中学生)へモバイルルーターを貸し付ける。 3,200万円
家庭学習用の電子図書の導入(都補助事業)

児童・生徒が電子書籍を利用できるようにする。

774万円