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令和8年度第1回狛江市環境保全審議会（令和8年7月10日会議録要旨）
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１ 日時 |
令和8年7月10日（金曜日）午前10時05分～午前11時45分 |
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２ 場所 |
防災センター303会議室 |
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３ 出席者 |
学識経験者：田中 充（会長）、馬場 健司（会長代理） 事務局： |
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４ 欠席者 |
市民委員 米田 貢 |
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５ 議題 |
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６ 会議の結果 |
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議題１ 狛江市環境基本計画・第２期狛江市環境保全実施計画2025年度進捗状況報告書 （案）及び総括報告書（案）について 事務局より資料の説明。 （会長） Ⅱ章が2025年度の進捗評価、Ⅲ章が第２期狛江市環境保全実施計画の３箇年分の評価、Ⅳ章が市の事務事業編として市の事務や行っている事業についての二酸化炭素排出量の評価、最後にⅤ章で関連するデータの掲載となっている。まずは、Ⅱ章からご意見を伺いたい。 （委員） 施策評価では、Ａが全体の10％とのことだが、Ａと判断した評価基準を聞きたい。また、現状はＢ評価が多く、進捗の具合がわかりづらいため、現在Ａ評価のものをＳとし、Ｂ評価になっているものを内容に応じて評価に幅を出した方がいいのではないか。 （事務局） 市としての評価の統一基準や他計画との整合性からＳ評価とすることはできない。Ａ評価となった基準は明確な基準はないが、市民の生活を向上させることができた事業をＡ評価としているほか、全体のバランスを見て評価を行っている。 （委員） 太陽光発電システムの助成については、Ａという評価はわかるが、17ページの環境負荷の低減に関する職員研修の実施の評価がＡになっているのはなぜか。市民生活の向上等があったとは考えにくい。 （事務局） 市民生活の直接的な影響等ではなく、市の事務事業編の進捗として評価をしている。これまでの職員研修と違い、2025年度は東京ガスと協力して新たな形式での研修として実施することができ、環境配慮行動への推進を図れたため、Ａ評価としている。 （委員） Ａ評価とした基準を記載した方がいいと思う。 （委員） 15ページの地球温暖化対策用設備導入助成金の拡充と実施の項目で、2024年度と比較すると大幅に申請件数及び設置件数が増えているが、理由は何か。また、助成金の申請者にアンケート等を行い、導入理由を聞き取っているか。 （事務局） ８月に補正予算がつき、助成できる金額が増えたことで、2024年度と比較すると多くの市民や市内業者を助成することができたほか、2025年度は宅配ボックスの助成を開始したこと、事業者による講演会の実施、こまeco通信による周知等を行った結果、申請件数が増加したと考えている。 アンケートの実施については、2025年度の進捗状況報告書には載せていないが、エコモニター制度を開始している。太陽光パネルを設置した方にエコモニターとして登録してもらい、発電量を伺うほか、太陽光パネルを設置した感想・導入した理由等を聞き取り、太陽光パネルを設置した方のリアルの声をこまeco通信に掲載した。その他、講演会でアンケートを実施し、参加した理由等の記録を取っている。 （委員） エコモニターはすごくいい事業だと思うが、今回の進捗状況に載っていないのはなぜか。 （事務局） エコモニターは第３期の計画に入れているため、載せていないが、その理由を追記修正する。また、Ａ評価の基準の追記修正も行うこととする。 （委員） エコモニターは進捗状況報告書に追記した方が、議論に上がっている助成金事業の整合がよりとれると感じる。 （委員） 助成金事業やエコモニター事業の今年度の展開はどうなっているか。 （事務局） 2025年度から新築住宅への太陽光パネル設置の義務化が始まり、市の助成金では義務化によって設置した太陽光パネルへの助成は行わない方針を取っているため、今年度の助成金執行状況は現時点では、昨年度より減速傾向にある。それを鑑みながら補正予算の要求については検討を重ねている。 エコモニターについては、昨年度は定員の10名が参加していたが、今年度は６名の方に登録いただいている。エコモニターは、環境意識の高い方に参加していただけていると考えているため、発電量を聞くだけでなく、様々な形で利用していきたいと考えている。 （会長） エコモニター事業については、積極的な取組なので15ページの助成金事業の拡充・実施の箇所で注釈を追記する対応が望ましいのではないか。 ２ページに評価基準が書いてあるが、事業評価は一つ一つ事業者や取組の評価、施策評価は複数の事業を束ねた評価となっている。事業評価において市民生活の向上への寄与を評価基準とすると、長い目で見ないと判断が下しづらい。そのため、次の第３期の実施計画の事業評価では、短期間でその事業の進捗度を評価できる基準を検討する方が良いのではないか。事業評価は直接的な結果や事業進捗度に関するアウトプットの視点で行い、施策評価は施策の成果や効果、生活の向上といったアウトカムの評価が良いのではないか。例えば、事業評価は、数量的な実施度であり、目標数が100で120できたのであればＡというような判断である。施策評価は、市民生活にどれだけ寄与した、施策の成果・効果を総合的に判断するものである。 次はⅢ章についてご意見を伺いたい。 （委員） 55ページ総括評価の考え方として、事業で見ると太陽光発電設備の利用件数等はいい数字が出ているが、47ページの基本目標２（地球温暖化）の温室効果ガス排出量とはかなり乖離しているように感じる。どういった判断でＡ評価としてるのか。 （事務局） 47ページの基本目標２の市域の温室効果ガス排出量は2023年度までの実績が載っているが、55ページの総括評価は2023－2025年度のものであり、温室効果ガス排出量調査時期の影響で少し時期がずれてしまっている。総括評価は2023－2025年度の３箇年分の評価を行っており、この３年間においては太陽光発電設備・家庭用燃料電池の設置数は目標を大きく超過したためＡ評価としている。温室効果ガスの排出量のデータは２年遅れで算出されるため、事業効果によって、2025年度時点の市域の排出量はまだ明確になっていないため、今後も更なる推進が必要と考えている。 （委員） 49ページの総括評価の判断基準が「施策の方向性として、進捗している・進捗していない」等わかりづらいと感じている。また、総括の考え方がどういったものなのかを問いたい。個別施策の評価がＢ評価のものは継続して実施し、Ｃ評価のものは一旦取りやめて新しい施策を検討する等を判断するものなのか。 （事務局） 施策の方向性は、環境基本計画で2020年度から2029年度までの10年間の方向性として設定しており、総括評価は10年間のうちの３年間（2023年度から2025年度）を抜き出して示したものである。各事業においては、効果が得られなかった・拡充の必要がある等の判断は３年間で見るのは難しい場合もあるため、関連指標の進捗度も見ながら評価を行っている。 補足として、昨年度に環境基本計画の第３期実施計画を策定している。役所の事務的な手続きの都合上、この流れになってしまったが、第２期の総括を行った後に第３期実施計画策定を行うと、各事業の打ち切り・拡充等の流れがわかりやすかったと感じている。 （会長） 市の他の計画、例えば市の総合計画では事業評価、施策評価、総括評価の視点で評価を行っているか。 （事務局） 事業評価、施策評価、総括評価を使っているのは環境政策課独自のものだが、市の総合基本計画では予算の観点から評価を行い、ＡＢＣ評価はしていないものの、前期の総括を出している。 （会長） 評価の仕方や区分は環境政策課独自のものを使っているのは良いが、市の共通の評価方法として、総括評価の考え方を取り入れるのは良いと思う。 また、委員が言っていた総括評価のあり方として、施策を実施したことによる、施策の有用性の判断だけでなく、はじめに設定した施策の方向性に対する評価は総括評価の対象としているか。 （事務局） 第２期実施計画の計画期間が完了したことに伴う総括評価であるため、当該計画期間の３年間で実施した施策による評価を行っている。 （委員） 進捗しているかしていないかではなく、施策の方向性が良いのか悪いのかの判断を行い、外部環境の改善に寄与しているかを判断した方がわかりやすいのではないか。 （会長） 総括評価基準の表の記載がわかりづらいため、表記の工夫を検討をしてほしい。主語の取り方次第で意味合いが変わってくるため、大多数が同様の理解を得られる表記に変更した方が良いのではないか。次の計画において評価を行う段階で、工夫してほしい。 最後にⅣ章とⅤ章についてご意見を伺いたい。 （委員） 67ページで市の電力使用量（空調）が微増しているとの表記があり、今後も記録的猛暑の影響で増加していくことと考えられるが、その対策はどのように考えているか。 （事務局） 空調による電力使用量は今後も増加することが考えられるが、市職員の環境配慮行動の促進等で改善していくほか、公共施設の改修の際に再エネ設備の導入等を行っていきたいと考えている。 （委員） 公共施設の改修の際に、施設への断熱設備の導入は行われているか。 （事務局） 今年度オープン予定の新図書館は設計の段階でZEBreadyを取得しているほか、昨年度オープンした中央公民館では二重サッシを採用して断熱設備の導入を行っている。 （会長） 市の事務事業編は、法律に規定されるものだが、今後は国からの要請が厳しくなる。2040年度のCO2排出量をゼロにする等の目安が示されることがやがてくることも考えられる。市庁舎や公共施設には計画的にCO2排出量の低減が求められる。 （委員） PPAの検討はどうなっているか。 （事務局） 現状、PPAの活用ができていないが、新施設の計画段階等で検討を重ねていきたい。 （会長） 本報告書について、今後の流れはどのようになっているか。 （事務局） 本日いただいた意見等を反映させながら調整を行い、７月中に狛江市環境基本計画推進本部で内容を確認したのち、庁議に付議し７月 中から８月上旬の完成を目指している。 |
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