狛江市役所

狛江市男女共同参画推進計画を改定しました

　個人としてお互いの人権を尊重するとともに、性別に関わりなく、個性と能力を十分に発揮し、自分らしい生き方を実践できる社会の実現を目指し、「狛江市男女共同参画推進計画」を改定しました。
　本計画は、政策室窓口で有償頒布している他、市ホームページからもご覧になれます。

問い合わせ

政策室市民協働推進担当

 

街頭防犯カメラの設置に対する補助金制度

　町会・自治会、商店街が設置する街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。
　設置を希望する団体は、市ホームページや窓口等で、事前に手続き方法をご確認ください。

対象

町会・自治会、商店街

対象経費

公共の場所に向けた街頭防犯カメラの購入・取り付け経費

申し込み・問い合わせ

6月30日（月曜日）までに、申請書と必要書類を郵送または持参の上、安心安全課防災防犯係へ。

 

止水板設置工事費等補助制度

　浸水被害の防止・軽減を図るため、市内の住宅、店舗、事業所等の止水板の設置およびその他の関連工事に対する経費の一部を補助します。

対象

市内で過去に浸水被害を受けたことがある、または発生する恐れのある地域の住宅等の所有者、使用者、管理組合

対象経費

止水板の購入および設置（購入のみも可）、その他浸水被害防止のための関連工事

補助金額

補助対象経費の2分の1（最大20万円）

※詳細は市ホームページをご覧ください。

申し込み・問い合わせ

申請書および必要書類を郵送または持参の上、安心安全課防災防犯係へ。

 

行政けいじばん

5月の日曜窓口

日時

25日（日曜日）午前9時～午後1時

開設窓口

市民課・課税課・納税課・保険年金課・子ども若者政策課助成支援係

※取扱業務や必要書類等は、事前に担当課にご確認ください。

問い合わせ

市民課・課税課・納税課・保険年金課・子ども若者政策課助成支援係

市税の納期限

日程

6月2日（月曜日）

対象税目

固定資産税・都市計画税（第1期分）、軽自動車税（定期分）

※市税は、口座振替やコンビニエンスストア・スマホ決済等で納付することができます。

問い合わせ

納税課

軽装による業務を実施しています

節電等の省エネルギー活動の一環として、市職員は指定のポロシャツ等の軽装による業務を実施しています。

日程

10月31日（金曜日）まで（予定）

問い合わせ

職員課人事研修係

公道に準じた私道は申請により非課税（減免）になります

　私道（私有地）のうち、その利用形態が公共の用に使用されていると認められるものについては、現況を確認の上、公道に準じた道路として、翌年度から固定資産税・都市計画税が非課税になります。
　また、現年度について、12月26日（金曜日）までに申請があったものは、次回の納期分から固定資産税・都市計画税が減免になります。
　なお、既に非課税の取り扱いを受けている私道（私有地）は申請の必要はありません。

対象

• 公道から公道に接続している私道
• 2棟以上の住宅が利用している袋小路などの私道

申し込み・問い合わせ

申請書に私道分の地積が明確となる地積図を添付の上、課税課固定資産税係へ。

再建築ができない宅地等を所有している場合はご相談ください

　正面路線のみに接する画地で、当該道路が建築基準法第42条に規定する道路に該当しないことにより、建物の再建築ができない宅地等については、現況を調査・確認の上、固定資産税・都市計画税が減額される場合があります。
　なお、申請に伴い、必要な書類をご提出いただくことがあります。

問い合わせ

課税課固定資産税係

診療所の家屋は申請により減免になります

　健康保険法で規定された保険医等が所有し、医師または歯科医師が病院または診療所として使用している保健医療機関等である家屋の場合、当該家屋の診療所部分の固定資産税・都市計画税の2分の1を減免します。

対象

市内に診療所として使用されている家屋をお持ちの医師・歯科医師または保健医療機関の開設者の方

※既に減免の取り扱いを受けている家屋は申請の必要はありません。

申し込み・問い合わせ

申請書に申請家屋を診療所として使用していることが分かる資料（保健医療機関指定通知書等）および家屋の平面図を添付の上、課税課固定資産税係へ。

農業のために使用されていると認められる家屋（附属家・簡易附属家・倉庫）は申請により減免になります

　農業のために使用されていると認められる家屋（附属家・簡易附属家・倉庫）については、当該家屋の固定資産税・都市計画税の3分の1を減免します。
　なお、既に減免の取り扱いを受けている家屋は申請の必要はありません。

対象

市内に生産緑地畑および特定市街化畑を合計1000㎡以上所有し、農業のために使用している家屋をお持ちの方

申し込み・問い合わせ

申請書に申請家屋が農業のために使用していることが分かる資料（写真等）および家屋の平面図を添付の上、課税課固定資産税係へ。

5月は赤十字会員（社員）増強運動月間です

　寄付金は、災害や紛争による被災者への救護活動や献血推進等の人道的支援に使われます。皆さまの温かいご支援をお願いします。
　また、狛江市赤十字奉仕団では、献血活動や災害救護、環境美化活動等にボランティアとして参加する団員を募集しています。

問い合わせ

福祉政策課

福祉基本条例に基づく適合証の取得

　市は、すべての方が安全かつ快適に公共施設等を利用できるよう、福祉基本条例に基づく福祉環境整備基準を満たしている施設に福祉環境整備基準適合証を交付しています。
　この基準に沿って整備を行い、適合証を取得した2つの施設を公表します。

名称

猪方学童保育所

主要用途

児童福祉施設

事業者

狛江市長

名称

和泉小学校小学生クラブ

主要用途

児童福祉施設

事業者

狛江市長

問い合わせ

福祉政策課

外出支援金の支給額変更について

　令和7年4月分より外出支援金の支給額を変更いたします。

対象

身体障害者手帳の1級・2級を所持し、視覚障がいの方

月額

2800円

※月額の変更に伴う手続きは必要ありません。

問い合わせ

高齢障がい課障がい者支援係

 

寄附（敬称略）

• ごみ袋1200枚 公益財団法人小田急財団（神奈川県海老名市めぐみ町二丁目）
• 軍手1500双、ごみ袋2600枚 日本たばこ産業株式会社東京支社東京西部第一支店（武蔵野市中町三丁目）
• サーキュレーター15台、プロジェクター1台 株式会社ノジマ（神奈川県横浜市西区南幸一丁目）
• ごみ袋2000枚 日本たばこ産業株式会社東京支社武蔵野サテライトオフィス（武蔵野市中町三丁目）

問い合わせ

財政課

 

審議会等の公開

令和7年度第1回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会

日時

5月9日（金曜日）午後6時30分から

会場

防災センター4階会議室

申し込み・問い合わせ

傍聴を希望する方は5月8日（木曜日）までに、福祉政策課へ。

狛江市教育委員会令和7年第5回定例会

日時

5月12日（月曜日）午後3時から

会場

4階特別会議室

問い合わせ

学校教育課教育庶務係

令和7年度第1回狛江市市民福祉推進委員会高齢小委員会

日時

5月12日（月曜日）午後6時から

会場

防災センター4階会議室

申し込み・問い合わせ

傍聴を希望する方は5月8日（木曜日）までに、福祉政策課へ。

令和7年度第1回狛江市市民福祉推進委員会権利擁護小委員会

日時

5月19日（月曜日）午後6時30分から

会場

防災センター4階会議室

申し込み・問い合わせ

傍聴を希望する方は5月12日（月曜日）までに、福祉政策課へ。