１　日時

令和４年６月21日（火曜日） 午後７時～午後８時50分
２　場所   狛江市防災センター402・403会議室（オンライン含む）
３　出席者

委員：奥村隆一、関谷昇、西智子、深谷慎子、岡本千栄子、麻宮百、石田琢智、
伊東達夫、伊藤秀親、小林未結希、馬場正彦、箕輪明久、若山拓也、遠藤貴美子

事務局：
政策室長　冨田泰政策室
市民協働推進担当　髙橋健太朗
４　欠席者

大門孝行
５　提出資料
６　会議の結果

１．開会

（１）配布資料の確認

 

２．議題

（１）こまえくぼ1234へのヒアリング及び評価について

（会長）記入については、センター長の説明を聞きながら評価をしていく形をとるため、センター長は事業評価票に記載のある順番どおりに説明いただきたい。説明に対する疑問点、不明点は説明の後に質疑応答の時間を設けるのでそこでお願いしたい。

 

－資料１に基づき、事務局から説明－

・市民活動支援センター（こまえくぼ1234）センター長紹介

・事業評価票は、資料と本日のヒアリングを基に御記入いただき、７月１日を提出期限とさせていただく。

・事業評価票の８つの項目については、市との協定の中でこれらの機能を基に事業を行うこと、とされている項目となり、総合評価の４つの目標については、令和３年度の市民活動支援センターの事業計画の中で重点取組項目として位置付けられているものとなる。

・評価票の記載については、各項目とも、「評価できる点」、「検討課題」、「助言」の３点について課題点やアドバイス等、なるべく具体的に御記入いただきたい。

 

○「施設利用状況」について

（センター長）新型コロナウイルスの感染拡大による影響で臨時休館、入館人数の制限に加え、市内他公共施設の休館や利用制限などの影響があった。感染状況による影響も大きいが、施設利用者数は4,167人となっており、前年より1,000人以上の来館数の増加があった。利用目的は、打ち合わせでの利用が多く、これは予約なしで使えるフリースペースが、団体にとって少人数でも気軽に利用できるためであると考えられる。特にコロナ禍で事前予約なく状況に合わせて利用できるという利点はあったように思われる。また、印刷機等の設備利用、情報収集、センター事業など目的を持って来館される方が多かった印象である。

（委員）VO保険とは何か。

（センター長）ボランティア保険と行事保険のことである。当センターが東京都社会福祉協議会が実施している保険加入の窓口となっている。ボランティア保険が個人向けの保険、行事保険が団体等がイベントなどを実施する際に加入する保険となっている。

（委員）コロナ禍により対面での相談は難しかったかと思うが、電話やメールでの連絡や相談はどのような状況であったか。

（センター長）電話やメールで連絡いただくケースもあったが、新規の方は窓口に来る傾向があり、以前から利用している団体の方は電話やメール等で連絡してくるケースもある。

（委員）利用者の主な来館目的はどのようなことが多いか。

（センター長）打合せでの利用やセンターの事業に参加する目的で来館される方が多い。情報収集等でふらっと来るというよりは、打合せなど目的を持って来館される方が多い傾向がある。

（会長）一昨年度から約1,000人増えた要因はどんなことが考えられるか。

（センター長）５周年事業を実施したことが要因の一つである。また、人数制限による開館をしていたが、却って団体が少人数で回数多く集まっていたことも要因の一つであると思われる。

〇「事業収支」について

（センター長）コロナ禍にょり中止になった事業等もあり、市に対して約100万円返還している。昨年度は開設５周年ということで周年事業を実施したが、当事業は実行委員会形式を採用し、事業実施に当たっての協賛金を募集した結果、協賛金の収入のみで事業を実施することができた。

（会長）返還金が生じたということだが、当初の予定よりも支出が減少した要因はどんなところか。

（センター長）令和２年度末で30歳代前半の職員退職に伴い、法人本部よりボランティア・市民活動担当経験のある職員の配置を行ったことによる人件費増はあったが、コロナ禍により事業を行えなかったケースがいくつかあることにより返還金が生じた。

○「相談」について

（センター長）新規相談件数は昨年よりも19件減少の239件となった。昨年度は電話での相談が顕著に多かったが、来所での相談と電話での相談の差はあまりなかった。個人からの相談は対面を希望される方が多く、団体からは電話で気軽に相談できるという場所として活用されている状況であった。開館以来、団体と築いてきた成果としてコロナ禍にも表れていると考えている。また、団体運営に関する相談では、感染対策の意見が団体内で調整がつかないため、活動を再開するかどうか悩んでいる等の相談が寄せられた。センターとしては、１人でも活動再開に心配な方がいるのであればその意見を尊重し、期限を決めて活動は休み、その先はまた相談していきましょうというアドバイスを行なった。また、令和３年度は新規団体の立ち上げが10件あり、子ども食堂や子どもの学びに関する団体の立ち上げが多くあった。その他、ひとりで活動を始めたいという相談が数件あったが、活動の継続性などを考えるとひとりでの活動は難しいと考えており、団体としての活動を推奨している。専門相談については、コロナ禍よる影響で日時を指定した相談会を企画しても感染状況で開催が不可になってしまうことも考えられるため、オンラインで利用者が希望する日に相談できる体制を構築した。昨年度は相談事例はなかったが、団体のニーズやタイミングに合わせて相談できる体制であるので、今年度も実施している。

（委員）新規立ち上げ団体の10団体はどのような活動をしている団体か。

（センター長）若者の居場所の団体が１団体、子どもの余暇活動の団体が１団体、子ども食堂の団体が２団体、子どもの学びに関する団体が３団体、その他、ダンスで社会貢献をしたいという団体等３団体が立ち上がった。

（会長）毎年10件ぐらいのペースで増えているのか。

（センター長）毎年ここまでは多くない。子どもがコロナ禍によって様々な影響を受けているという報道がテレビ等で多くあり、自分たちがこれまでしてきた活動を子どもたちに還元したいという団体がいくつか出てきたことで件数が増えたと思われる。

（会長）ひとりで活動を始めたいという方が何人かいたという話があったが、ひとりではなくて団体で活動されたほうが良いというアドバイスをされたのか。それとも似たような活動をされている団体を紹介したのか。

（センター長）団体にも了承を得て似たような活動をされている団体を紹介したが、想像していた活動と少し違うということで団体には参加されなかったという事例はあった。

○「マッチング」について

（センター長）これまでは、高齢者施設や障がい者施設からのマッチング依頼が多かったが、コロナ禍により受け入れをストップしている施設が増えているためマッチングが少ない状況が続いている。そういった状況の中でも、教育委員会が行った職場体験の動画作成にセンターのＣＳＲ登録企業を紹介して撮影に御協力いただいたり、市環境政策課の事業にＣＳＲ企業を紹介するなど、行政と市内企業とのマッチングを行った。

○「ネットワーク」について

（センター長）令和２年度に実施した狛江☆サミットに参加した団体を集めて狛江☆サミットminiという団体同士の関係を深める事業を実施した。これまでは類似した活動内容の団体の交流の場を設けていたが、昨年度は新しいネットワークの作り方として、類似する分野の団体を集めて意見交換する場を設けた。その他、ごはんと居場所の連絡会については、すでにネットワークとして機能しているが、新しく活動を開始した団体も加入していただき、ネットワークを拡大していく方向で進めている。その他、読み聞かせ団体については、団体間の活動方針がそれぞれ違うため、センターが間に入りゆるやかな形で繋がれるよう調整していきたいと思っている。

○「拠点」について

（センター長）コロナ禍により活動が停滞している団体が多くあったため、活動を再開する際の拠点として使用していただけるよう周知した。また、打合せ等で積極的にフリースペースを

使用していただくことで今後も拠点としての機能を果たしていこうと思っている。

○「情報収集・発信」について

（センター長）令和３年度から新しい広報紙「こまえくぼ1234」を発行しており、毎月市内約160ヶ所に配架している。年４回は拡大版として作成しており、市内小中学校にも配架している。また、ホームページへのアクセス数についても顕著に増えている。これはセンターに団体登録すると、センターのホームページに団体専用のページを持つことができるが、更新の頻度が増えるとアクセス数も増えるため、団体自らが情報発信できるように勉強会等を開催していることがアクセス数増に繋がっているかと思われる。その他、コマラジの番組に月１回センターも出演させていただいており、センター職員からの情報発信や、団体自らに出演していただき告知等をしている。

（会長）ホームページアクセス数は年々増えているが、その要因は団体数が増えているからなのか、またはそれ以外の要因があるのか。

（センター長）団体に対してイベントの実施など何かあった際にはその都度更新するようにアドバイスしているので、その点が要因かと思う。

（委員）情報の収集はどのようなことをされているか。

（センター長）都内ボランティアセンターのネットワークの場や、活動を再開した団体やイベントを実施する団体のところに職員が直接足を運び情報収集している。

（副会長）センターを媒介して団体が自ら情報を発信していくという流れは非常に良いと思う。現在の地域活動は団体同士がより連携していくことが必要であると思われるが、団体間の連携を生み出すきっかけとなるような情報をどのように発信しているか。また、現場の課題があった際に、その課題に対して現状はどんな団体がありどんな活動をしているが、人材やお金が必要であるかどうかなど、センターが各方面にいざなっていくような情報発信がこれから大事になってくると思うが、その点についての情報発信の現状や課題について伺いたい。

（センター長）団体同士の連携について、現状は団体が自身の団体の活動で精一杯であり、団体同士の連携作りなど新たな課題に取り組むことは難しい状況である。情報発信に関しては、狛江市で活動している団体は比較的年齢層が高く、パソコンやスマホを使用することに抵抗のある人が多いため、勉強会等の開催によりそのハードルを下げながら情報発信しているところである。課題に対する情報発信については、日本語がわからず学校の授業についていけない子どもたちがいるという課題をセンターが提起し、活動者を募って団体化するという動きを昨年度実施した。

○「交流・人材養成・研修」について

（センター長）交流について、狛江☆サミットを市と共催するにあたり、センターの運営委員による検討チームのメンバーも審議会実行委員と一緒になり企画を検討することができたことで、交流やお互いの活動等を認識する機会となった。人材養成については、市民活動をしていく上でオンライン操作は避けて通れないため、団体向けのZoomの使い方講習会等を開催した。

○「調査・研究・啓発」、「アドボカシー」について

（センター長）調査研究については、令和３年11月に市民活動団体を対象としたアンケートを行った。設問内容は、人材、資金、場所等に関するもので、調査結果から構成員の中心が60歳以上の団体が多いことがわかった。また、30～50代を中心とする団体については、新しい人材が欲しいという意見はあまりなく、協力してくれる人がいればという意見が多かったが、60～70代が中心となる団体は、後継者がいないという切実な状況となっている。回答の結果については、今年度からこまえくぼ運営委員を中心とする検討チームにおいて分析し、センター運営に生かすための研究をしていく。

アドボカシーについては、日本に来たばかりの外国人児童が小学校に通っている中で日本語が分からないため授業についていけないという課題が相談の中から見えてきた。そこで、こまえくぼが中心となり日本語が苦手な子どもを支援できないか提起し、30人以上の小学校保護者等から協力していただくことになり、にほんごしえんというグループを作り、活動をスタートさせた。こまえくぼも支援を行いながら団体の中で中心的な役割をしていただく人材を見つけ、その方を中心に活動している。課題については、市の関係部署と情報共有を図り、市内に暮らす日本語で困っている児童生徒の支援環境づくりについて提案させていただいた。

（委員）昨年度、審議会から意見ありましたこまえくぼの周知が浸透していない。活動団体には認知はされているが周知ができていないという課題があったが、５周年事業もあり、イベントがきっかけでセンターに始めて来たとか、活動してみたいなど仰っていただいたので、成果は出ているのかなと感じた。

（会長）ありがとうございました。調査票の方を7月1日金曜日まで、事務局まで提出お願いする。

 

（２）市民公益活動事業補助金選考結果等について

－資料２に基づき、事務局から説明－

（会長）オンライン選考会に委員として参加した方から感想をお願いします。

（委員）今回は、スタート補助金１件のみの申請あった。補助金の額も控えめであったが、補助金に関して申請が少ないというところを考えていかなければいけないのかなと感じた。活動をしたいと思っている方を応援する形で補助金を考えてないと、今後、何かをやりたいという方が少なくなる危機感を感じた。

（委員）一団体だけの申し込みだったので比較対象がないが、子どもに対する学びということで満場一致で応援するという形になった。細かく言うとバッファが足りているのかと思ったが、少額ではあるが支援できるかなと判断させていただいた。

（会長）制度があっても運用がなければ意味がなく、大きな課題として捉える必要がある。審査となると公費を使うこともあり厳しい面もあるが戦略的にすそ野を広げるためにはどの様にするべきか考える必要がある。

（事務局）市民公益活動事業補助金ではないが、市民提案型協働事業提案制度については、今年度の申請が一件もなかった。両制度ともに、単にハードル下げて、何でも良しということはできないが、バランスを見ながら新しい形を考える必要がある。

（会長）そのあたりは、審議会の場でも意見交換ができればと思う。

 

（３）無作為抽出による審議会等の公募市民委員の募集結果について

－資料４に基づき、事務局から説明－

 

（４）市民協働事業（市民提案型・行政提案型）応募状況について

－資料５～８、３に基づき、事務局から説明－

 

（会長）資料8のところで説明いただいたのは市民活動支援センターのセンター長の説明に関係することで支援センターがボランティア募集して団体を作る後押しをしたが、その団体が行政提案制度の案件のパートナー候補であるという理解で合っているか。

（事務局）応募いただいた。

（会長）こういう形で作っていくのは一つのあり方としては良いと思う。

（副会長）市の各部をつなぐという意味はありと思う。

（会長）モデルケースになり広がっていくのはありかと思う。

（委員）他の案件で申請がなかったが、市民協働事業という言葉で、キャッチコピーのような一緒にやろうねということで市民に浸透していくことを考えないと。やりたいなという気持ちを呼び起こすようにする必要があるのではないか。スタート補助金も自分で団体を立ち上げたいという意欲のある方に対して、相談に乗りながら市民の力を引き出すようにしないといけないと感じた。色々な提案を広げる、柔らかい形でみんなでやれるという窓口を作っていかないといけないかなと感じながら審査する。

（会長）市民提案がなかったことに危機感を持った方が良い。

（委員）気になっているのが先駆け的な内容であるかという言葉が入っているが、これは必要か。厳しいことを言わないといけないこともあったが、色々な内容もあるが先駆け的なという言葉で新しい言葉を言わないと補助金が使えないと思ってしまうともったいない。新しいことを始めるのにリスクのある世の中なので募集の仕方を再構築する必要があると思う。

（会長）審査項目という観点、メッセージですので十分考える必要がある。

（事務局）公益活動団体補助金について、先駆的であることなどは制度創設時からのポイントの一つであるが、要件については検討する必要がある。また、協働提案事業も同様だが、他自治体でも実績が少ないところであり、審議会の御意見も踏まえて検討したい。

（会長）制度名自体に愛称をつけて親しみやすくする方法もあると思う。多面的に考察し、来年度、色々な意見を取り入れてみてはどうか。

 

（５）市民参加と市民協働の今後の推進・改善に関する事項（改善策等の検討）について

－資料９に基づき、事務局から説明－

 

（会長）今後の方向性、改善案等の補足事項があればお願いしたい。

（副会長）市民参加の定義の部分で行政活動を引き続き対象とするというのは縛られている印象を受ける。市民参加はもっと色々なところに参加していくと理解しているから、なぜ行政活動に限定する必要があるのか。その他の市民参加手続き、色々な手法があるのは良いが応募団体が少ないとかに関わることだが地域における課題というものを立場を超えて情報共有する、討論し合う、何をしなければいけないのかなど考える場が足りていない。だから提案が出てこない。新たな層も広がらない。連携も進まないことに繋がっている。立場を超えて行政も市民も色々な世代が入っていく場を作っていくということが市民参加にも協働にも問われてくると思う。

（会長）色々な捉え方もあるが改めて検討いただければと思う。地域課題の対応の場は、条例を改正する良い機会なので、仕組みなり少しずつ良くすればよい。いきなり提案してくださいと言っても、対話をする場がない現状でなかなか手を上げにくい。練り上げる場を作るきっかけを条例改正とともにやっていけたらと思う。

（委員）行政活動という言葉で書かれると市民というよりは行政のやってほしいことを手伝うという発想になる。余計に申請のハードルが高くなると思う。行政活動の単語をみると行政のやりたいことと感じ取る。市民のやりたいこと、スタート補助金の発想にくっついていかない気がする。市民にとっては街のことを考えて動いている様子を見えにくい。例えば、市民まつりをやっている一角で市民の座談会みたいな形、テーマが子どもと保育園というざっくりとしたテーマで話している風景があったときに身近さを感じる場が街に対する意見が自分も言えると感じる場。フォーラムなど興味のある人しか来ないので、通りすがりで見えてくる話し合いの場があると自分たちも街を動かせる発想につながると思う。

（会長）次回引き続き意見を伺いたい。

 

３．その他

・次回の審議会については７月26日（月曜日）午後７時からの開催とする。

 

－閉会－

 

企画財政部　政策室

  • 電話番号　政策法制担当：03-3430-1153 　企画調整担当：03-3430-1163 　市民協働推進担当：03-3430-1164
  • メールからのお問い合わせ　専用フォーム