１　日時

令和４年12月20日（火曜日）　午後７時～８時40分

２　場所

   狛江市防災センター302・303会議室（オンライン含む）

３　出席者

委員：奥村隆一　関谷昇　西智子　岡本千栄子　石田琢智　伊東達夫　伊藤秀親　小林未結希　馬場正彦　箕輪明久　遠藤貴美子　深谷慎子　麻宮百　若山拓也

事務局：政策室長　冨田泰　政策室市民協働推進担当　髙橋健太朗

４　欠席者

なし

５　提出資料

６　会議の結果

（１）令和４年度参加と協働市民フォーラム第６回狛江☆サミットについて

－資料１に基づき、事務局から説明

（会長）市民活動支援センターとコラボするのはとても良いと思う。やってみて出てきた課題はあるか。

（事務局）多くの方に参加いただき、大きな課題はなかった。

（会長）では、次回からもこの形式でお願いしたい。

（委員）20代30代のお客様も多かった。いつもの市民活動支援センターの利用者の年齢より若かったので、何か、市民活動に関する案内等をお配りできたらよいと思った。

（会長）次回の開催時は、検討していただきたい。

 

（２）市民参加と市民協働の今後の推進・改善に関する事項について

－資料２・３・４に基づき、事務局から説明

  • 10月３日に会長から市長に対して答申を提出いただいた。
  • 答申内容を踏まえ、条例改正に関わる部分について、条例改正案骨子としてまとめ、11月１日　に公表し、１か月間パブリックコメントを実施するとともに、市民説明会を行った。
  • 答申のうち、「市民参加の権利」について、の条文がそれぞれの立場での限定的な参加しかできないという誤解を招くおそれもあるという意見であったが、この点について、理事者の集まる会議の中で、制定当初には考えがあってのことなので、その部分も確認し、慎重に判断するようにという意見があり、条例改正を行わず、誤解が生じないよう逐条解説に記載する。
  • 説明会やパブリックコメントで最も多い意見が第２条「市民協働の定義」であり、事業者が入ることにより事業者の営利活動につながるのではないかということや不正や汚職につながるのではないか、市民が主役であるという本条例の趣旨に反するのではないか、という意見である。
  • 審議からの答申のとおり、「様々な主体のと連携が必要であり、事業者もその一つである」がその一方で、「営利活動としての参加ではなく、市民公益活動への賛同の意思を持って参加することが必要である」ことから、市の考えとしては、事業者が地域の課題解決や地域貢献の取組への賛同の意思を持って、公益的活動に参加する様々な主体の一つとして市や団体と連携、協働するよう「市民公益活動」（第２条第５号）の条文に「市民、団体及び事業者が行う活動で、営利を目的としないもの」という規定を加えることとする。
  • また、「事業者の責務」として、「地域社会の一員として、市民公益活動の重要性を理解し、市民協働によるまちづくりの推進に寄与するよう努めるものとする。」という条文を加えることとする。
  • 次に多い御意見として、第28条の登録制の規定を条例から削除することは、参入する団体の信頼性、透明性を担保できなくなのではないか。事業者に参入しやすくすることが目的ではないか。という趣旨の御意見であるが、市の回答としては、第28条に基づく団体の登録が市民提案型及び行政提案型市民協働事業を申請する場合等に限定されていることから、条例に規定するのではなくそれぞれの要綱に、申請に必要な書類の一つとして規定し、提出を求めることとした。
  • 本条例改正案骨子については、先日行われた市議会の一般質問でも３人の議員が取り上げているので、参考資料として該当部分の議事録を情報提供させていただく。
  • 平井議員と岡村議員は、説明会やパブリックコメントでいただいた御意見と同様の趣旨の質問、太田議員は、前日に行われた平井議員の審議会委員に関しての発言や、審議会では条例について審議されていない、というような発言に対して疑問を呈する内容となっている。

（会長）市民参加の権利については、条例制定当初の経緯を踏まえて条例改正はせず、逐条解説で説明するという点以外は、審議会からの答申を踏まえた改正案骨子となっているが意見はあるか。企業市民といって昼間市内にいる人も市民と捉えたりする自治体もあり、市民の概念が広がっている表れであり、協働の概念も市と団体だけでなく、団体と団体の協働も含めたりして、協働の概念も広く捉えて、時代に合った条例になっていると思う。

（委員）審議会では事業者という言葉を使って議論をしていなかったように思うが、これだけパブリックコメントが出ているのであれば、もう少し審議してもよかったかなと感じた。ただし、事業者であっても、営利目的としないという内容があれば、プラスの意見として捉えられる。

（委員）事業者という言葉でなく、こまえくぼとドコモが共催で地域貢献として事業を実施する取組は評価できるという話があったが、元々営利目的がないことが前提で審議していたので、企業が入ることが問題になるという認識はなかった。

（事務局）審議会の中では企業との協働の話は出ており、答申でも企業という言葉を使っているが、法令上では企業という言葉はあまり使わないため、事業者という表現をしている。

（委員）法律用語的な表現として受け止めているし、問題ないと考える。企業が協働の担い手として関わっていくのは、いいと思う。営利の立場であっても、公共公益的な活動に関わっていくことはできるし、主体によって区切らない方が良いと考える。どんな立場でも、どんな主体であっても関わって行くことができる。市民協働は公益活動で縛りをかけているし、補助金が出る場合は、第三者委員会にかけているなど、様々な歯止めをかけているので、変な腐敗に繋がることはない。そもそも、公共事業とは性格が全く違うので、その手の混同もあり得ず、私は何の問題もないと考える。

（事務局）企業というと大きな会社をイメージするが、狛江は、個人で事業を営んでいる方も多く、そういった方々との協働も想定するところであるため、事業者として規定することとした。

（委員）これからの時代に求められているものが反映されていると思う。どのような人を様々な活動に取り込んでいくのかを考えたとき、事業者もいかに取り込んでいくのかが大切と思うし、先程出てきた企業市民という言葉も違和感がない。

（会長）多摩地域では、日野市が企業と行政の協働に関しては進んでおり、参考になるのではないか。パブリックコメントでの登録制についての反応はどうか。

（事務局）条例から登録制をなくすと、団体の担保ができないということや、透明性の確保が難しいということ、企業が参入しやすくなるのではないかという趣旨の意見を頂いている。

（会長）市民活動支援センターにも登録制度はあるか。

（事務局）市民活動支援センターにも、もう少しハードルの低い登録制度がある。登録すると、市民活動支援センターで団体のホームページが作れて、情報発信や情報交換が自由にできる。条例で規定している登録制度の現状の運用では、協働事業等に申請する際の登録など限定的な制度となっている。団体としての確認等が必要な場合は、別の要綱等で確認に必要な書類の提出を求めるようにすることで対応できるものである。

（委員）条例の制度としては、なくても問題ないと思う。

（委員）登録制は、昔と今は変わっているという認識が必要かと思う。これまでは市民登録団体として登録することで、管理統制的にとらえる部分があって、登録すれば間違いないという意味合いでとらえられてきたのであうが、これからは、市民はもっと幅広く活動支援団体の情報を共有していく方向にシフトしていかなくてはならないと考える。情報を公開していればしているほど、信頼度の高い団体であるという社会的見方がある。今の流れは、各団体の情報を幅広く公開して共有していくこと、積極的に各団体が情報発信して、幅広く情報共有していくことが、活動する側と支援される側のマッチングに生かされていくような方向性や仕組みが、これからのあり方であるということが言えると思う。

（会長）登録制度の意味が変わってきているということである。

（事務局）条例改正を踏まえて指針も改正する予定なので、そういった中で登録制の考え方を触れてもよいのかなと思う。

（会長）審議会としては、条例改正案骨子の内容について了承するということでよろしいか。

 

・市民協働事業改善策等の検討

－資料５・６に基づき、事務局から説明

（委員）個人で抱えている課題をまちに反映される仕組みなど、個人の意見を、どこがつないで、どこが形にしてセッティングしていくのかが大切である。相談先と提出先をこまえくぼに統一して、質問も最初にそこが受けて、同じ意見を持っている人が他にいたらつないでいくことが出来ればと思う。そこで事業者とのつながりもできるかもしれない。そういう組織があれば、個人の悩みの問題解決が市民活動として活性化していくと思う。

（委員）こまえくぼが受付することについて、実務的な課題はあるか。

（事務局）現在既にこまえくぼで相談を受け付けており、今後調整していきたい。

（委員）今のこまえくぼは、小田急線高架下の目立たない場所にあるが、市民センターに移転されたら利用されやすくなると思う。

（委員）市役所の窓口は気軽には行きづらいと思うので、市民活動支援センターの窓口の方が声をかけやすく、個人の課題を持っていきやすいと思う。

（事務局）個人の意見をこまえくぼに持って行って、様々な団体や個人とマッチングする中で、選択肢の一つとして協働事業にもつながる可能性もあるというイメージか。

（委員）全てが協働事業につながるというものではないが、例えば、引っ越してきたばかりの人や、出産したばかりの人がどこで情報もらったいいのとか、困ったときみんなどうしているのか知りたいとき、相談相手として、気軽に聞ける窓口がほしい。個人の意見を吸い上げるのは、どのまちもみんなあきらめている状態だと思うので、それをあきらめない状態を作れれば、本当に市民の望むものを吸い上げられると思う。

（委員）自分の意見を行政に行って話すエネルギーは大きいと思う。団体を立ち上げた方々は、はっきり意見を言えるタイプの方で、市民の何パーセントしかいないと思う。意見をわざわざ言わないけど、本当はこうなったらいいよねというレベルの意見はたくさんあると思う。行政に言うというのは、よほどの不満や、エネルギーがないと言いに行かないと思う。LINEやツイッターのように、気軽につぶやける仕組みがあればよいと思う。待っているだけだと特定の人しか来ないので、こちらから出向いていかないと、変わらないと思う。

（会長）喜怒哀楽のなかで、喜びと楽しみよりも、怒りや哀しみの情動の方がエネルギー的に大きいそうである。NPOや市民活動はそのような感情を形にできるような流れが出来ると、よりよい街になると思う。すごく個人的な悩みでも、実は同じような悩みを持っていることは多くて、それを見えるようにすることができたらいいなと思う。これは、まさに市民活動支援センターであるこまえくぼの期待される役割の一つだと思う。例えば、クラウドファンディングの人材版を、こまえくぼでやってくれると、個人の意見が団体とつながったり、新しい団体が出来たり、提案型事業につながると良いなと思います。

（委員）最近、コロナ禍で学校に行かない小学校一年生の、困っている親が多いです。コロナ禍でどこにも行きたがらない子どもがいて、親も子も家にいて、どこにも行かないから誰にも会わない。みんな困っているのに、誰にもつながらない。繋がれれば、同じ悩みを分け合えて、情報交換もできて、支えあえると考える

（会長）狛江市の協働事業提案制度はこれはこれで良くて、あとはやり方ではないか。例えば、受付や相談先となるこまえくぼと市民に更につなげるとか、もう少し充実した取組をすることで、より提案も増えてくるのではないか。

（委員）提案制度については、各自治体も苦しんでいるようだが、他自治体のよい事例を紹介するなどもよいでは。

（委員）狛江市のLINEをうまく使えないか。

（事務局）市のLINEは、発信する情報を一定の要件で制限している。市民活動支援センターでLINEアカウントを持たせたいと考えているが、こまえくぼの運営団体である狛江市社会福祉協議会が扱うSNSはツイッターだけであるため、今後協議していきたい。市のアンケートの中で、現在、市民活動をしていますという人は少ないが、これから市民活動をやってみたいという人は25％もいた。潜在的に何かやってみたいと思っている人は多くて、その人たちのきっかけになるような講座なども開催したいと考えている。また、こまえくぼに登録してもらって、プッシュ型で情報を発信していけるような環境がつくれればと考えている。

（委員）自分たちから出向いていくというのはいいと思う。待っているだけでは来ないと思う。狛江消防署がユーチューブで目の不自由な方への防災動画を投稿しているのが面白いので、こまえくぼの利用方法についても、動画で案内したら分かりやすくていいと思う。

（委員）動画は、動きが見えて良いと思う。サミットにも行ったが、ミニサミットを定期的に開いていけば、良いと思う。

（委員）協働提案事業は、将来性を持ったお金の使い方をして欲しいので、２年から３年継続してできるようにすると良いと思う。

（事務局）団体の自立や成長は、単年度では結果が見えづらいところがある。例えば、３年継続するとして、３年分予算をまとめて担保することが、予算上できないところがあるので、財政と調整が必要である。３年計画で出してもらって、実績を見て、予算は単年度で付けていくのであれば考えられるのかなと思う。

（委員）毎年、実績を確認して予算は付けていくべきと思う。

（委員）３年あれば、地に足を付けた計画が出来るかと思う。

（会長）初年度は基盤造りでメンバーを増やして、２年目は事業を展開して、３年間あれば計画が立てやすいから自走しやすいかもしれない。

（事務局）市と団体が協働で事業を進めるので、仮に１年目に思ったような成果が出なくても、協働事業であるのでそれは団体だけの責任ではなく、行政としても必要なサポートをして、２年目につなげるといったことができる。

（会長）審議会としては、３年計画で提案できるようにするということでよろしいか。予算に関しては、他市の事例も参考にしてほしい。３年となった場合、事業報告書をどの様な形で提出するのか。

（委員）事業報告書を作成することで、やってきた取組を自分たちで確認することでき、団体の成長にもつながるものであるため、毎年度ふり返りができるものがあると良いと考える。

（事務局）複数年継続して実施する場合の事業のふり返りについて、他市でも参考になる取組を行っている事例があるので、後日お送りする。

（委員）今の枠組みは団体単独が想定されており、担当部署と単独の団体の協働ということになるが、点と点の関係ではなく、面的な動きに向かっている。単独で提案するから中々魅力ある協働制度になっていかないということも言われており、色んな団体が課題解決に向けて繋がっていける橋渡しをどう行っていくのかを考えていかなければならない。岡山市は、繋ぐということを意識した取組を行っており、特定のテーマについて、課題解決に向けたワークショップや円卓会議を開いて、個人も団体も参加して、繋がり、活動が膨らんでいくものであり、こういった方向性が今後求められてくる。提案団体が増えない理由の一つとしては、行政がお金を出していくという枠組み以外のニーズが出てきている。例えば、市民が市民を応援するスタイルとして象徴的なのは寄附やクラウドファンディングであり、行政と連携するよりも、あの活動が面白そうだから応援しようという形でお金や技術やネットワークを持ち寄って応援するというような活動にシフトしていくのかもしれない。そういう意味では、行政と一緒にやる協働と、市民が市民を応援する協働の両方を考える必要があるのかもしれない。そういった長期的な視点で考えた場合、行政と一緒に行う協働がどのような位置付けを持つのか考える必要ある。

（会長）短期的にできることと長期的にできることを整理していく必要がある。

 

３．その他

次回（第６回）審議会日時：２月27日(月曜日)

 

　

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