令和7年度 第3回狛江市国民健康保険運営協議会会議録
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１ 日時
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令和7年11月18日(火曜日) 午後1時30分～2時
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２ 場所
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狛江市防災センター4階会議室（オンライン参加あり）
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３ 出席者
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会長：石井 功
職務代理者：小野寺 克己
委員：佐野 彰彦、丸山 智大、大村 充男、近藤 美知、松浦 康文、竹村 和子、岡村 しん、山田 みちこ、天野 秀春
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４ 欠席者
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委員：鈴木 京子、松岡 弘泰、蛭田 悠平
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５ 説明者
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福祉保健部長：宗像 秀樹
保険年金課長：細川 浩光
保険年金課国民健康保険係係長：草野 智之
保険年金課国民健康保険係主事：姫氏原 佑佳
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６ 会議書記
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保険年金課国民健康保険係
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７ 傍聴者
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なし
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８ 議題
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- 議題
- 国民健康保険財政健全化計画の見直しについて
- 国民健康保険財政健全化計画に基づく令和７年度国民健康保険税率について
- その他
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９ 配布資料
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10 会議の結果
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（会長）
定刻となりましたので、ただいまから令和７年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を開会いたします。委員の皆様におかれましては、御多用中のところ本会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
（事務局）
では、本日の議事等についてご報告いたします。本協議会は、対面とウェブ参加を併用して開催させていただきますので、あらかじめ御了承ください。
本日の会議につきましては、「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」により、会議は原則として公開となっております。
なお、本日は傍聴の申し出はございません。
また、被用者保険を代表する委員として全国健康保険協会東京支部より御参加いただいておりました古市貴志委員につきましては、人事異動により９月30日をもちまして委員を辞職され、後任として蛭田悠平様に残任期間の委員を受任いただいております。本日は御欠席のため、委嘱状は別途郵送にて交付とさせていただきます。
続きまして、本日の出席状況ですが、対面での出席が８名、ウェブによる出席が近藤委員、松浦委員、竹村委員の３名、欠席は鈴木委員、松岡委員、蛭田委員の３名となっております。
出席委員は全体の半数を上回っており、また狛江市国民健康保険条例第２条各号に定める委員のうち各１名に御出席いただいていることから、狛江市国民健康保険運営協議会規則第７条の規定を満たしており、本協議会は成立いたします。
次に、本日の会議でございますが、お手元の次第を御覧ください。議題といたしましては２点でございます。最後にその他として、本日予定している議題以外について、委員の皆様からの御質問や御要望などがございましたら、ここでのお取り扱いをお願いいたします。最後に、当日配布資料として追加資料１から３の机上配布資料をお手元の端末等に配布させていただいております。
お手元の資料に過不足はございませんでしょうか。
また、会議録作成システムの適切な運用のため、委員の皆様が発言する際には、必ず挙手のうえ会長からの指名を受けたのちに、発言するようにお願いいたします。
次に、狛江市国民健康保険運営協議会規則第12条に基づく会議録の署名委員につきましては、近藤委員、山田委員のお二人にお願いいたします。
それでは、議事を進めます。
２議題（１） 審議事項①及び②、国民健康保険財政健全化計画の見直し及び国民健康保険財政健全化計画に基づく令和８年度国民健康保険税率についてです。
こちらの議題に関する資料の御説明につきましては、事前に配布させていただきました「第３回運営協議会 基本資料」のとおりとなりますので、割愛させていただきます。
なお、事前質問等として、委員より追加資料の要望がございましたので、ここで資料の御説明させていただきます。
追加資料２を御覧ください。
こちらは、令和７年11月10日現在で抽出した狛江市国民健康保険の加入世帯の世帯所得と世帯内の国保加入者数による分布でございます。
縦軸が世帯所得、横軸が世帯内の国保加入者数で、介護ありあるいは介護なしは世帯内に介護分が課税されている40歳から64歳を含む場合は介護あり、それ以外は介護なしに区分しております。
所得階層区分１つ目、最上段は世帯所得が０円から43万円以下である世帯数を表しており、こちらの世帯は濃い青で表示されており、保険税が７割軽減となる世帯となります。
令和７年度賦課において、７割軽減となる世帯数は4,409世帯であり、全10,818世帯のうち40.76％がここに属しています。
続いて、所得階層区分の２つ目から10個目、グレーで表示されているのが、保険税が５割軽減される世帯です。772世帯がここに属しており、7.13％がここに属しています。
続いて、区分５つ目から13個目が２割軽減対象世帯であり、675世帯、6.23％がここに属しています。軽減対象とならないのがそれ以外の4,962世帯で、全体の45.86％がここに属しています。
なお、表下部のグレーで表示している部分は賦課限度額超過世帯で令和７年度の税制においては、このグレー部分にかかる所得及び世帯人数の場合、賦課限度額は109万円となります。賦課限度額超過世帯は、141世帯で1.3％です。
追加資料２の説明は以上でございます。
続いて追加資料３の説明をさせていただきます。追加資料３を御覧ください。
こちらは、平成28年度から令和７年度の当初賦課算定時点における４月１日の国保加入者の年齢区分ごとの人数の表となります。０歳から19歳、20歳から39歳、40歳から64歳、65歳から74歳の４つに分類したもので、加入者数及び人数割合は表のとおりでございます。いわゆる「団塊の世代」の後期高齢者医療制度への移行が令和３年度から６年度にかけて行われたため、その時期の65歳以上の加入者の減少が目立つことや10年間で5,000人程度、被保険者数が減少していることが確認できます。
なお、国保では遡っての加入や脱退等も多く発生することから、統計資料や決算資料等と完全に被保険者数が整合しているわけではないことに御留意ください。
追加資料の説明は以上です。
（会長）
ありがとうございました。事務局から今回の諮問事項について、説明があるということなので、事務局からお願いします。
（事務局）
今回事前配布させていただきました資料１－１あるいは１－２につきまして、令和12年度と令和17年度という２つの時期を想定して税率改定の試算をした背景としまして、令和６年に国が定めた「保険料水準統一加速化プラン（第２版）」において、「全国で令和15年度までに保険料水準を完全統一することを目指しつつ、遅くとも令和17年度までに完全統一へ移行することを目標とすること」が示されているところでございます。
これを受け、各都道府県において保険料水準の完全統一に向けたロードマップがそれぞれ示されているところでございまして、東京都におきましても、まずは令和12年度に納付金ベースでの統一が定められ、また完全統一の目標年度についても、まさに現在、都内市区町村とともに「東京都国民健康保険連携会議」において検討が進められているところでございます。
今回、事前配布として試算結果をお示ししたところではございますが、御覧いただきましたとおり、解消すべき赤字額は計画当初予定から乖離しており、国保の構造的な課題に加え、被保険者数が年を経るごとに減少していることから、財政健全化計画につきましても、どこかの時点で見直しを図らなければ実効性が得られない状況です。
しかしながら今回、令和８年度に「子ども・子育て支援金」の創設に伴う新たな課税がございますが、制度運営のための納付金やそれを賄うために必要な均等割額や税率といった全体像が現時点で示されていないところでございます。
このような「東京都における保険料の完全統一目標年度が今現在検討中であること」や「子ども・子育て支援制度の運用に係る影響が不透明であること」に鑑みますと、今年度協議会のみなさまに既にお諮りしている中ではございますが、財政健全化計画の改定議論は引き続き、令和８年度も継続して審議していただいた方が望ましいのではないかと考えているところでございます。
そのため令和８年度の税率については「子ども・子育て支援金」に伴う令和８年度の国保会計への影響に鑑み、税率は原則として令和７年度から据え置き、「子ども分」として東京都から示される均等割額や税率のみを加える改正とすることを、事務局案として提案いたします。
（会長）
事務局から「財政健全化計画については、令和８年度に見直しの検討を行う」、「令和８年度の国民健康保険税率については、子ども・子育て支援金による負担分のみ加え、他の税率等については令和７年度の内容を据え置く」との提案をいただきました。
御意見、御質問等ございましたら挙手をお願いいたします。
（委員）
今回、令和７年度を据え置いて子ども・子育て支援金分のみということは、はっきりした数字というのは出てこないかと思いますが、資料１－２で出された子ども分は400円×２人×12でだいたい10,000円くらいという風に考えればよいのでしょうか。
（事務局）
はい。モデルケースのとおり想定しております。
（会長）
他にございますでしょうか。
それでは、「国民健康保険財政健全化計画の見直しについて」及び「国民健康保険財政健全化計画に基づく令和８年度国民健康保険税率について」は、今回の事務局からの説明や御意見を踏まえて決定いたします。
現時点で国などから示されていない部分を答申としてどのように表記するかは、私と事務局とで調整のうえ、次回の会議において答申案としてお示しさせていただきます。
それでは、最後にその他でございますが、本日の議題以外で何かございましたら挙手をお願いいたします。
（委員）
外国人の一定数が滞納されてるということについて、統計データを狛江市として把握しているかお伺いしたい。
（事務局）
客観的な数字で申しあげられませんが、職員の感覚としては外国人だから目立つ状況ではないと認識しております。
（委員）
そもそも赤字を予定よりも減らせなかったのかという分析が必要かと思いますがどういう理由でこういうことになってるかという把握はどのようにされてるんでしょうか。
（事務局）
理由については、コロナ禍により令和５年度と令和６年度において、市民の医療機関への受診控えの反動があり、そこには確かなエビデンスがあるわけではないですが、他市との話の中でも、予測しているところにはなります。その事象は狛江市だけではなく他市も上がっており、そのため赤字削減が停滞してしまったという状況にはなったものと想定しているところです。
（会長）
他にございますでしょうか。
以上で、本日予定している議事は全て終了いたしました。
次回、令和７年度第４回目の本協議会は、令和８年１月21 日（水）13時30分からとさせていただきます。
それでは閉会いたします。ありがとうございました。
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資料１－１ 財政健全化計画の進捗及び令和12年度、令和17年度に赤字解消を達成する場合の税率試算.pdf [293 KB pdfファイル]
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