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令和８年度第２回高齢小委員会・第２回医療と介護の連携推進小委員会（令和８年５月18日開催）
| １ 日時 |
令和８年６月12日（金曜日） 午後６時30分～７時35分 |
| ２ 場所 |
ハイブリッド開催（防災センター4階会議室） |
| ３ 出席者 |
【高齢小委員会】 【医療と介護の連携推進小委員会】 【事務局】 |
| ４ 欠席者 |
【高齢小委員会】南谷 吉輝 【医療と介護の連携推進小委員会】仙石 錬平、大橋 晃太 |
| ５ 議題 |
（共通） （高齢小委員会単独） |
| ６ 資料 | |
| ７ 議事 |
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（事務局) 本日はお忙しい中、令和８年度狛江市市民福祉推進委員会・第２回高齢小委員会・第２回医療と介護の連携推進小委員会にお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。本日の会議もハイブリッド方式で開会いたします。ウェブで御参加の方は、議事進行中は音声をミュートにし、発言をする際には挙手をお願いします。その際、ミュートを解除してから御発言ください。また、本委員会は、会議録作成のため、音声認識システムを使い文字起こしをしています。大きな声でゆっくりとお話いただきますようお願いいたします。 本日は、高齢小委員会及び医療と介護の連携推進小委員会の両委員会での合同開催となっております。共通議題が終了した後、医療と介護の連携推進小委員会の皆様は終了、御退席いただくようになります。高齢小委員会につきましては、単独議題がありますので、高齢小委員会の皆様はお残りくださいますようお願いいたします。 合同開催の際は、議事の進行は高齢小委員会の中村委員長にお願いしております。それでは共通の議題に入ります。中村委員長、よろしくお願いいたします。
（委員長） それでは欠席者等の確認をお願いします。
（事務局） 高齢小委員会としましては、南谷委員より欠席の御連絡をいただいております。医療と介護の連携推進小委員会としては、仙石委員と大橋委員から欠席の連絡をいただいております。高齢小委員会の委員総数９人中８人、医療と介護の連携推進小委員会委員11人のうち９人が出席しており、狛江市福祉基本条例施行規則第29条で準用する第25条第１項の規定による「委員総数の半数以上の出席」という会議開催の要件を満たしていますので、本委員会は有効に成立しています。
（委員長） それでは本日の資料の確認をお願いします。
(事務局) 本日の資料の確認をします。 【アジェンダ】第２回高齢小委員会・第２回医療と介護の連携推進小委員会（合同） 【資料１】高齢者保健福祉計画の改定（案） Ｐ.３ 【資料２】令和８年度高齢小委員会全体工程表 Ｐ．５ 【資料３】令和８年度第１回狛江市介護保険推進市民協議会審議結果の報告について Ｐ．６～10 【資料４－１】狛江市第１次地域共生社会推進基本計画実施計画（狛江市市民福祉推進委員会による進捗状況評価） Ｐ.11～20 【資料４－２】委員会等の意見の次期実施計画への反映について Ｐ.21～23
以上です。
（委員長） それでは議事に移ります。 議題１ 審議 高齢者保健福祉計画の策定について、事務局より説明をお願いします。
(事務局) 地域共生社会推進基本計画の構成計画であります高齢者計画は、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画で構成されています。そのうち第９期介護保険事業計画は、今年度までの計画となるため、来年度からの第10期介護保険事業計画を策定することとなっています。高齢小委員会と医療と介護の連携推進小委員会の所掌事項である高齢者保健福祉計画は、令和６年度から11年度までの６年間の計画になっています。現計画は国の方針等に対応したものとなっているため、大きな施策展開は考えていない状況です。市民意識調査や国の基本指針の改定等により、必要な部分をブラッシュアップする考え方で進めております。 通し番号３ページ目、資料１を御覧ください。 高齢者保健福祉計画の中で、市として見直しを考えている部分を示しています。計画の見直しについて、前回会議後の意見募集期間では、皆様からの御意見はありませんでしたが、今回の会議でも引き続き皆様からの御意見を伺いたいと思っています。資料１の説明後、資料についての御意見をいただくとともに、高齢者の生活ニーズ等を地域課題として解決していくために、委員の皆様のそれぞれの立場から、高齢者に関する課題や現状について、幅広く御発言いただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 資料１の説明は、高齢障がい課から説明をします。
（事務局） 通し番号３ページ目、資料１を御覧ください。高齢者保健福祉計画の改定について説明いたします。 令和８年３月９日に開催された厚生労働省の第134回介護保険部会において、基本指針に盛り込む主な事項が示されました。その示された事項を現計画と照合した結果、施策の重点取組について、一部、文言を追加したいと思います。国の基本指針において、「地域包括ケアシステムの深化」として示されたもののうち、「②頼れる身寄りがいない高齢者等の生活ニーズを地域課題として解決するため、関係者を含めて地域全体で対応を協議し、切れ目のない支援が提供される地域づくりを推進すること」とされており、この項目を重点取組に反映したいと考えています。また、現計画で対応するところは、施策No.４－６「社会情勢の変化に合わせた高齢者の生活支援サービスの充実を図ります。」が該当し、重点取組の「個々のニーズに対応した生活支援体制整備」について、「切れ目のない」という文言を追記したいと考えています。狛江市では、現行計画の中で、基本目標１「一人ひとりの状況に合わせた切れ目のない相談支援体制の構築」、基本目標４「総合的で切れ目のない生活支援システムづくり」を明記し、地域包括ケアシステムの推進として、市民に対する切れ目のない支援に取り組んできました。今回、この文言を追記したことにより、既存事業の取組が大きく変わるわけではありませんが、生活支援サービスや地域ケア会議で集約された地域課題について、生活支援体制整備協議会において、社会情勢の変化や地域の実情等に合わせた改善策を協議し、切れ目なく、高齢者の生活支援サービスの充実を図っていきたいと考えています。
（事務局） 続いて、参考資料について説明させていただきます。通し番号４ページ目を御覧ください。前回の会議で人口推計を見たいという御意見がありました。現計画の数値となりますが、参考資料として、推計値の資料を用意しました。狛江市の人口推計は、総人口は徐々に減少すると見込まれている一方で、高齢者人口は増加を続け、令和32年の高齢化率は33.5%となる推計です。また、デスクトップ上に前回会議資料の一部を保存してありますので、必要に応じて御参照ください。 説明は以上です。
（委員長） 次期高齢者保健福祉計画の策定に向けて、皆様から自由に幅広く御意見を頂戴したいということです。今の枠組みにとらわれることなく、狛江市のためにこういうことが必要なのではないか、こういうことが問題になっているのではないか等、どの角度からでも結構ですので、幅広く御意見を頂戴できればと思います。重点的には身寄りのない方々への支援ということを本格的に考えなければいけないということと、今までも取り組んできたけれども、切れ目のない総合的な対応ということについて、公的な機関の連携だけでなく、住民の方々との連携も含めて何か御意見等ありますでしょうか。
（委員） 通し番号３ページ目、「高齢者のデジタルデバイド解消に向けた支援」について、高齢者がデジタル機器を使えるようにするのか、デジタル機器を使えなくても必要な支援が受けられるようにするのか、その両方をやるのか、どのような方針でしょうか。
（事務局） ここでいうデジタルデバイド解消は、わかりやすく言い換えると、スマートフォンの利活用という所が大きいと思っています。昨年、東京都が東京アプリをリリースし、狛江市でも健康アプリの構築やスマートフォンの購入費助成を行っています。各種情報がデジタル化しているような状況があるため、広く皆様にスマートフォンの基本的な活用をしていただく中で、情報の格差が生じないようにすることが主な取組となっています。
（委員） わかりました。
（委員長） 大学のパンフレットも紙を配布しなくなっています。ただ、都内の社会福祉協議会の方と話した際、高齢者の中でデジタル化についていけない方もいるため、デジタルだけではなく、紙も必要であるという話が出ることもありました。情報伝達を並行する時期かもしれません。
（委員） 年齢に関係なく、高齢であっても、スマートフォン等に興味を持たれて、利用したいという気持ちは多くの方が持っていると思いますが、反対に、認知機能が低下した状態の方が、スマートフォンの情報を鵜呑みにし、危険性のあるアプリをダウンロードしてしまったときやスマートフォンが使えなくなったときの対策を併せて考えていく必要があると思います。また、独居の方が増加している課題に対し、通院や何か書類上の手続き、スマートフォンの操作等に困ったときにすぐにサポートしてくれる人がいない状況があります。要介護の方で、介護サービスを利用している方の場合、ケアマネジャーが業務外の時間でそのような困りごとに対応している状況もあります。長く在宅生活を続ける仕組みの一つとして、サポートしてくれる人材やサポートを行う制度を創出することは非常に大事であると思います。
（委員長） 要介護認定を受けてケアマネジャーが付くと、業務外で対応している現状もありますが、色々とカバーしてもらう機会があります。しかし、そこに至る手前の段階の在宅高齢者の場合、情報がうまく伝わらないという課題があります。特に、デジタル機器に関しては、本人は使いこなしているつもりでも、気づかないうちに危険なサイトに接続してしまうリスクがあります。近くに子どもや孫がいれば対応できる機会があるが、普段から若い世代との接点がないと、しっかりした高齢者であっても人に聞く機会がないため、軌道修正されないまま社会とズレが生じることがあります。 今回の「身寄り問題」の本質は、決してお気の毒で貧しい方々だけの問題ではなく、経済状況に関わらず「日頃から若い世代との接点がないために、新しい方法から置いていかれる」という点にあります。 したがって、次期計画においては、デジタルを使いこなす支援はもちろんのこと、周囲に軌道修正してくれる存在がいない「身寄りのない高齢者」に対して、いかに正しい情報を確実に届けるかという視点を改めて、盛り込む必要があると考えます。
（委員長） デジタルデバイドの話が出ましたので、所感を申し上げます。 医療介護連携においては、ＭＣＳ等のＩＣＴを使った連携システムがここ10年でかなり普及し、日常の連携や高齢者を支えるネットワークとして十分に機能しています。 今回の「身寄りのない高齢者」というテーマにおいて、デジタルデバイド解消に取り組むことは非常に素晴らしいですが、単に「スマホを使えるようにする」だけではもったいないと感じています。高齢者自身が医療介護連携のＭＣＳに参加するわけではなくても、市が進めている「福祉のつなぐシート」のような多職種・行政間の情報共有システムと、高齢者自身の端末が繋がることが重要だと考えます。これにより、日々の困りごとやＳＯＳを取りこぼさずにキャッチでき、デジタルデバイド解消と社会問題の解決をすり合わせる有効な機会になると考えます。 また、人口推計のとおり、今後は支え手が減っていきます。関連して、看護小規模多機能型居宅介護等の箱物の用地不足が課題となっていますが、実態として、そうした施設に一旦高齢者のつながりが移動してしまうと、これまで地域で築いてきたネットワークから、孤立しかねないという危惧があります。施設内で関係が完結してしまうからです。 狛江市は人口が少なく、これからさらに担い手が減る一方で、コンパクトな地域特性のおかげで、「顔の見える関係」を長年構築してきた強みがあります。この狛江流の分散型ネットワークみたいなものをデジタルと融合させていけば、必ずしも箱物（施設）の用地確保に頼らなくても、孤立を防ぎ取りこぼしのないネットワークが作れるはずです。この小ささを逆手に取って活かせるのではないかと考えています。
（委員長） 狛江のコンパクトな地域特性によるネットワークとデジタルを融合させた狛江ならではの取組があるのではないかということと、「福祉のつなぐシート」のような多職種・行政間の情報共有システムと、高齢者自身の端末が繋がることが重要ではないかという御意見、できるだけコミュニティから離れることなく、つながりを継続していけるようにすることかと思います。 他にいかがでしょうか。
（委員） 在留外国人の方について、日本国籍はないが、日本でずっと仕事をし、いろいろな課題を抱えながら生活している方の支援をしていますが、言語の問題だけではなく、認知症の問題が隠れていることがあり、困難を感じています。前提として、コミュニケーションが難しい中で、自分の家族は母国にいる、仕事を辞めたことで人間関係も切れてしまい、家で支援してくれる人がいない等、限界に近い状態になって、市や包括に相談に来る方がいらっしゃいます。そのような方に対して、何か支援策があればよいなと最近思っています。
（委員長） 在住外国人の問題については、狛江市のＣＳＷのケースの中にも、出てきていると思っており、まだ計画の中に記載されていないかもしれないが、実は予防的に対応しなくてはいけない段階に来ていると思われます。
（委員） 頼れる身寄りが少ない高齢者の支援の関連で、昨年、主任ケアマネジャーの連絡会でも、ケアマネジャーのシャドーワークの話が多くなっていました。家族の代わりに、様々なことに対応しており、一年間のシャドーワークの内容の整理、それを代替するサービスはどのようなものがあるのかという話をしていただきました。高齢者の手続き、スマートフォンの使い方、スマートフォン等を使えないことに対する支援もケアマネジャーが業務範囲外で対応していることも多いため、代替するようなサービスが必要だと実感しています。特に、今、パソコンスクールをやっていらっしゃった方が立ち上げた支援サービスやスマートフォンの支援をしてくれる方もいらっしゃるので、そのような方も巻き込み、ぜひとも計画でしっかりと整備していただければと思います。
（委員長） 支援が少しずつ始まっている状況もあるようですが、そこにつながらない人の問題は残ってくるとも思います。 他にはいかがでしょうか。
（委員） 海外の方の件で、子世代が日本で働き、母国から両親を呼び寄せ一緒に住んでいるケースがありました。全く日本語が話せず、地域もわからず、誰に聞いてもどうしていいかわからないと相談があったときに、英語で対応することが難しい場合、スマートフォンの翻訳ツールを使用することになります。翻訳ツールを相手方が使えない場合、さらに対応が難しく、どこかのサービスにつなごうとしても、会話が成り立たなかったら、その方は孤立してしまうため、難しい問題であると感じています。
（委員長） 関係者に話を聞くと、日本に来ている外国人の場合は、英語も話せないことがあるので、「やさしい日本語」が共通点となるとのことです。専門職もサポーターも、やさしい言い方に言い換えることを練習することにより、サポートができるのではないかと言われています。しかし、そういった周知が市民の中にされていかないと、言葉が分からないことによる孤立の解消は難しくなります。在住外国人の方とのコミュニケーションも、高齢者支援という観点で、次回、検討する必要があると思います。 他に何か御意見等ありますか。
（特になし）
（委員長） 委員の皆様からいただいた御意見を踏まて、次回、第３回小委員会において、より具体的になった高齢者保健福祉計画の中間答申案が示されるということです。次回に向けての継続審議ということで、次回までに御意見を用意していただければと思います。それでよろしいでしょうか。
（異議なし）
（委員長） それでは継続審議ということに決定いたします。
（委員長） 次は、議題２ その他についてです。 事務局より説明をお願いします。
（事務局） 通し番号５ページ目、資料２を御覧ください。今後のスケジュールについて説明いたします。 第３回は、10月５日（月）午後６時30分からです。８月・９月に委員の任期更新があります。そのため、第３回の会議で新委員長、新副委員長の選任を行います。併せて、令和７年度の進捗状況評価の報告書の作成、これから市で作成する令和８年度実施計画について報告します。最後に、本日の議題１の継続審議となる高齢者保健福祉計画の中間答申案について御審議いただきます。 第４回は、令和９年２月１日（月）です。12月頃に、市の方で高齢者保健福祉計画を含む地域共生社会推進基本計画について、パブリックコメントと市民説明会を行う予定です。そちらの御意見を踏まえたものを委員の皆様へお示しし、高齢者保健福祉計画の最終答申案について御審議をいただく予定です。 皆様の任期が８月・９月までとなっていますが、事務局としては、皆様に引き続きお願いしたいと思っています。何か支障等あれば個別に御連絡いただきたいと思います。よろしくお願いします。 説明は以上です。
（委員長） 次回の会議スケジュール等について、何か御意見等ありますか。
（特になし）
（委員長） それでは、共通議題は全てこれで終了となります。その他、各委員から何かありましたらお願いします。
（特になし）
（委員長） ないようですので、合同会議は終了します。 医療と介護の連携推進小委員会は終了となりますので、委員の皆様は御退室をお願いします。高齢小委員会の委員の皆様はこの後、単独会議がありますので、そのままお残りください。
（委員長） それでは高齢小委員会の単独議題に入ります。 議題３ 報告 介護保険推進市民協議会の評価結果についてです。 事務局より説明をお願いします。
（事務局） 通し番号６ページ目、資料３を御覧ください。 ５月21日に介護保険推進市民協議会が開催され、高齢小委員会から依頼させていただいた介護保険計画に係る施策の評価について御審議いただき、６月10日に、介護保険推進市民協議会会長から、その評価結果を提出いただきました。 通し番号９ページ目、「①推進会議の評価のとおりとする」が10事業、「②推進会議の評価のとおりとする。（意見については、イ（イ）のとおり。）」が３事業となっています。前回の高齢小委員会の御指摘を受けて、高齢小委員会と介護保険推進市民協議会の所掌部分とともに、この段階で修正すべきと考えられる御意見について、この段階で修正することとしました。介護保険推進市民協議会からの意見を踏まえて、修正した対応案を記載しました。 通し番号10ページ目に記載されている２つの取組については、「旧」と「新」を記載していますが、新しいものに、この段階で修正をしたいと考えています。この介護保険推進市民協議会からの報告を受けて、次の議題４で御審議をお願いします高齢小委員会所掌の評価結果と併せて、報告書といたします。 説明は以上です。
（委員長） 何か御意見等ありますか。
（意見なし）
御意見等ないようですので、次の議題に移ります。 議題４ 審議 実施計画の進捗状況の地域共生社会推進会議における評価結果に対する評価についてです。 事務局より説明をお願いします。
（事務局） 通し番号11ページ目、資料４－１を御覧ください。 皆様からいただいた評価と意見をまとめました。本日皆様に御確認いただき、報告書としてまとめていきたいと考えております。短期間で御意見をたくさんいただき、ありがとうございました。高齢小委員会の所掌部分の22事業中14事業について御意見をいただきました。 通し番号14ページ目から、基本目標ごとにいただいた意見をすべて記載しています。この中で、前回の会議での御指摘を受けて、現段階で修正すべきと考えられる御意見は修正して対応することといたしました。通し番号14・15ページの赤字部分について、通し番号16ページに示しているとおり、取組の「２－６－１」、「２－６－５」、「３－４－２」、「３－４－３」の４つの取組は、記載を修正します。例えば、「２－６－１」は、「認知症基本法の基本理念等を踏まえた取組の推進」という重点取組ですが、課題に記載の「事業調整」が具体的に不明なので示してほしいという御指摘を受け、「チームオレンジコーディネート事業の充実を図る等」の具体的な中身を追記します。「２－６－５」、「３－４－２」、「３－４－３」についても、評価理由と課題・方針がつながっていない等の御指摘でしたので、こちらもすべて「旧」と「新」に示させていただいているとおり、記載の仕方を変え、修正いたします。 通し番号17ページ目からは、最終的な報告書の案を示しています。通し番号19ページ目以降、①②③の内訳と意見を記載しています。先ほど、現段階で修正すると説明させていただいた４件について、修正をしますので、こちらの報告書からは除かせていただき、①にカウントさせていただいています。 「２－６－５」は、他の御意見もあったため、そのまま②のところに記載しています。 また、皆様の評価の中で、「③推進会議の評価と異なる評価とする。」が２件ありました。通し番号20ページ目、７番の「２－６－４」と10番の「２－６－５」が「Ｃではないか」という御意見です。第１回委員会の資料７-１地域共生社会推進基本計画実施計画（担当課評価シート）を画面共有するのでご覧ください。「２－６－４」は「チームオレンジの新設」という取組内容について、「立ち上げを目標としたができなかったのであればＣではないか。」という御意見をいただきました。おっしゃるとおり、新設はしていませんが、目標値を「新設」ではなく、「新設検討及び調整」としているため、最終評価はＢでよいのではないかと事務局としては考えています。 「２－６－５」は「認知症の特性を踏まえた介護サービスの提供・確保」について、「地域密着型サービスの整備」が取組内容となっています。こちらについて、「２回公募したが整備には至らずは努力とは別だがＣではないか。」という御意見をいただきました。地域共生社会推進会議でも同様の意見がありましたが、目標は「看護小規模多機能型居宅介護の整備・推進」となっており、実際に公募を行い、事業者に個別の周知を行って、事業者からの問合せや面会相談の機会があったことで、その整備に対する課題を把握できたというところで、取組として、最終評価はＢでよいのではないかと事務局としては考えています。 しかし、どちらの御意見もおっしゃるとおりですので、今後の取組や目標設定に反映していきたいと考えています。このような整理で御承認いただければ、最終的な委員会の評価は、③ではなく、②もしくは①にさせていただければと考えています。 以上が資料４－１の説明です。 通し番号21ページ目、資料４－２の説明をさせていただきます。 こちらの資料は、今後、皆様の御意見を反映していく流れを記載した例です。 各委員会からの御意見を取りまとめて、市の担当課で、取りまとめ結果を参考にして実施計画を作成していきます。通し番号22ページに委員会等からの意見の例、通し番号23ページは、上段が令和７年９月に作成した実施計画、下段がこれから作成する実施計画の例となっています。黄色部分が変更した部分です。仮に、「１－１－１」で、「実績値で既に目標値を大きく達成しているので、成果目標を登録事業者数ではなく、活用案件数にした方がよいのではないか」という御意見をいただいた場合、意見を受けて、成果指標を変え、令和８年度～令和10年度の目標値を変更している形になっています。あくまで例のため、成果指標自体を変えることはあまりないと想定されますが、委員会での御意見を参考にし、これから市で作成する実施計画をローリングして、具体的に事業を実施する際の参考にさせていただきたいと思います。 説明は以上です。
（委員長） 何か御意見等ありますか。 前回の会議で、せっかく出した意見を、進捗状況の評価に活かすことはできないのかという意見がありました。その意見を受けて、評価に入れることができる意見は取り入れて修正をし、修正できたところは反映したため、報告書の委員意見から除き、評価等の欄に記載する。そして、次に活かすべきものについては、次期実施計画に反映するという流れの説明でした。 これまでより評価の評価に皆様の御意見をできるだけ反映することに取り組んでいただいたと思いますが、このような内容でよろしいか、御意見をいただきたいです。 個人的な意見として、「現状維持」と「進捗している・していない」という評価基準は、異なる基準が混在していてわかりにくく、改善の余地があると思いました。事務局に確認したところ、今すぐの変更は難しいとのことです。 皆様、御意見等いかがでしょうか。
（委員） 意見が２つあります。 １つ目はＣ評価をＢ評価にするという話がありましたが、Ｃ評価のままで御検討いただくことはできますか。Ｃ評価があると、客観的に確認をしていることを表すことができ、評価表が信用できるものであることを示すことができると思います。 ２つ目は、評価基準がわかりにくいということです。 どのようにＢやＣ評価であるか判断する際に、客観的に判断できる指標を設けた方がよいと思います。実施計画の中だけではなく、別表で作成するような方法でもよいので、数字や具体的な項目を指標にし、客観的に評価をされているということを示していただきたいと思います。
（事務局） おっしゃる通りで、担当課や地域共生社会推進会議でＣ評価ということになれば、Ｃ評価となります。 一方で、今回Ｃ評価と御意見をいただいた事業については、実施内容を鑑み、目標を達成しているため、Ｃ評価ではなく、Ｂ評価であると考えたため、そのように説明させていただきました。
（事務局） 客観的に評価することのできる指標の設定について、現在の指標の中で、定量的ではなく定性的であるため、客観的に評価をすることが難しいと御指摘いただきましたが、具体的に看護小規模多機能型居宅介護の誘致に関して、令和７年度の途中経過の段階で、どの段階まで何件、どういう内容で行ったか、お示しすることができたら、客観的に評価がしやすかったのではないかと思いました。次回、１か所の誘致に力を入れることができれば、プロセス段階の評価にならないと思います。そのため、誘致の対応を進め、結果として、仮に誘致ができない場合でも、途中経過の段階で判断していただけるような指標を明示する等の対応を考えていきたいと思います。
（委員） 達成目標が数値になっていない目標も多かったと思います。誘致に関しては、１か所誘致することができたら、達成度は100%となり、誘致することができなかったら０％となります。数値化できない目標は説明できる指標を内部指標でもよいため、作成していただきたいと思います。
（委員長） 評価基準で「目標値に対し50％以上80％未満達成」は「現状維持」となっていますが、「現状維持」というのは「少し進捗している」とは異なる種類の評価だと感じます。稀に「現状維持」という評価がはまる事業もありますが、多くの事業の評価は「進捗した」、「少し進捗した」、「あまり進捗をしていない」、「全く進捗をしていない」しかないため、「現状維持」を今のまま「目標（値）に対し50％以上80％未満達成」とするのであれば、実質「少し進捗している」と読み替えた方が、理解しやすいと思います。事務局として評価基準の変更が難しいのであれば、「現状維持」に「少し進捗している」という文言を追加したり並べたりする等の工夫を、何か可能であれば、対応していただきたいと考えます。 それでは審議ということになりますので、ただいまの御意見、受け止めていただき、反映できることは反映していただき、検討いただければと思います。いただいた御意見については、これから作成する令和８年度からの実施計画に反映されるということです。 実施計画の進捗状況の地域共生社会推進会議における評価結果に対する評価について決定ということでよろしいでしょうか。
（異議なし）
（委員長） それでは議題４については決定いたします。 以上で高齢小委員会としての単独議題は終了となりますが、他に、各委員より何か御意見等ありますか。
（特になし）
（委員長） 特に御意見等ないようですので、以上で議事を終了し、閉会とさせていただきます。 本日はありがとうございました。
（了） |
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6.12 アジェンダ・資料一式 [ 4132 KB pdfファイル]
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